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2019年版 使える助成金(育児・介護関連)

仕事と育児・介護の両立を支援する助成金制度をまとめました

少子・高齢化対策として、従業員の育児・介護制度の充実を図る企業が増えています。従業員の育児・介護を目的とした休業や、一時離職・復職などを支援する助成制度をご紹介します。

[2018年 6月27日公開]

[2019年 8月28日更新]

両立支援等助成金

従業員の仕事と家庭の両立支援や、女性が活躍する職場づくりを行う事業主を支援する制度に「両立支援等助成金」があります。この制度は取り組み内容によって支援コースが分かれています。

出生時両立支援コース

女性(母親)の場合は産休制度がありますが、このコースは男性(父親)が育児休業を取得しやすい職場づくりを支援する制度です。いわゆる「イクメン」制度を推進する企業に対して助成を行います。

主な要件

1.男性労働者の育休取得
  • 男性が育児休業を取得しやすい職場づくりのため、例(注1)のような取り組みを行うこと。
  • 男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。
2.育児目的休暇の導入・取得
  • 子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること。
  • 男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため、例(注1)に準じた取り組みを行うこと。
  • 上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が子の出生前6週間から出生後8週間以内に合計して8日以上(中小企業は5日以上)取得すること。
  • (注1)取り組みの例
    ・子が生まれた男性に対して、管理職による育休取得の勧奨を行う。
    ・管理職に対して、男性の育休取得についての研修を実施する……など

支給金額

1.対象労働者1人目の場合(企業規模によって異なる)

最初に支給決定を受ける事業主
57万円(生産性要件<注2>を満たした場合72万円)
  • *中小企業以外の場合は28.5万円(生産性要件<注2>を満たした場合36万円)

2.対象労働者2人目以降(企業規模問わず同一)

1の翌年度以降に育児休業取得者が生じた事業主
<中小企業で育休取得5日以上の場合の支給金額>
14.25万円(生産性要件<注2>を満たした場合18万円)
  • * 企業規模と育休取得日数によって支給金額が異なります。
  • (注2)生産性要件:助成金によって生産性を向上させた事業所は、助成金が割り増しとなります。

申請・受給の手続き

支給申請期間は、育児休業期間にかかわらず育児休業開始日から連続14日(中小企業は連続5日)を経過する日の翌日から2カ月以内です。例えば育児休業期間が3カ月の場合、育児休業期間中に支給申請期間が終了する場合がありますのでご注意ください。

  • * 出典:厚生労働省Webサイト「両立支援等助成金支給申請の手引き(平成29年度版)」p.9を元に作成。

介護離職防止支援コース

従業員が家族の介護に直面した場合、介護休業や介護で離職した場合のスムーズな復職など、介護制度の利用を促進する施策です。

対象となる事業主の要件

2019年より中小企業対象の助成金となります。

「介護支援プラン(注3)」を作成し、プランに基づいて介護休業の円滑な取得・職場復帰に取り組んだ、または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)を導入し、利用者が出た中小企業事業主に支給されます。

  • (注3)「介護支援プラン」「育休復帰支援プラン(後述)」
    労働者の介護休業や育児休業の取得および職場復帰を円滑にするため、事業主が作成するプランをいいます。

支給金額 < >は生産性要件を満たした場合

A 介護休業
  • 休暇取得時:28.5万円<36万円>
  • 職場復帰時:28.5万円<36万円>
B 介護両立支援制度
28.5万円<36万円>
  • * A・Bとも1事業主1年度5人まで支給。

その他の両立支援等助成金コース

両立支援等助成金には、ほかにも以下のコースが用意されています。

事業所内保育施設コース

待機児童の解消や通勤と子供の送迎を支援し、子供を持つ従業員が働きやすい職場づくりを支援するために企業や複数の企業が合同で保育施設を作る場合に費用の一部を助成する制度です。

  • * 「事業所内保育施設コース」は、平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業(内閣府)による助成制度の活用をご検討ください。

育児休業等支援コース

育児休業する従業員の休業取得促進とスムーズな復職を促進している事業主に適用される助成金です。「育休復帰支援プラン(注4)」を作成し、プランに基づいて労働者が育児休業を円滑に取得、職場復帰した場合に中小企業事業主に支給します。さらに、休業中の従業員の職務を代わって担当する人員を確保し、育児休業取得者を原職などに復帰させた中小企業事業主に一定額を助成する制度もあります。

  • (注4)「介護支援プラン(前述)」「育休復帰支援プラン」
    労働者の介護休業や育児休業の取得および職場復帰を円滑にするため事業主が作成するプランをいいます。

再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)

妊娠、出産、育児、介護などを理由として退職した従業員が就業可能となった場合に復職でき、経験や能力が適切に評価されて働くことができる再雇用制度を導入し、再雇用者を継続雇用した事業主に一定額を助成する制度です。

女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき、女性従業員の活躍に関する目標(女性従業員採用数の割合など)を立て、目標達成に向けて具体的に取り組み、目標達成した事業主に一定額を助成する制度です。

自社の従業員の育児・介護施策活性化を促進するために、両立支援等助成金の活用を検討してみましょう。

参考

大塚商会では、「IT導入補助金」の申請をサポートしています

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入にかかる経費の一部を補助することで、皆様の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

大塚商会はIT導入支援事業者として認定されており、IT導入補助金の申請をサポートしています。

「働き方改革」に関連する助成金・補助金をご紹介

働き方改革を推進するため、国や地方自治体などでは企業等へ助成金や補助金を支給していることがあります。助成金や補助金を活用して充実した「働き方」を目指してみませんか?

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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