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2018年版 使える助成金(育児・介護関連)

働き方改革で注目のワークライフバランス。支援する助成金制度をまとめました

少子高齢化により従業員の育児・介護制度の充実を図る企業が増えています。従業員の育児・介護を目的とした休業や、一時離職・復職などを支援する助成制度をご紹介します。

[2018年 6月27日公開]

両立支援等助成金

従業員の仕事と家庭の両立支援や女性が活躍する職場づくりを行う事業主を支援する制度に「両立支援等助成金」があります。この制度は取り組み内容によって支援コースが分かれています。

出生時両立支援コース

女性(母親)の場合は産休制度がありますが、このコースは男性(父親)が育児休業を取得しやすい環境づくりを支援する制度です。いわゆる「イクメン」制度を推進する企業に対して助成を行います。

対象となる事業主の要件

  1. 支給対象となった男性従業員の育児休業の開始前3年以内に連続して14日以上(中小企業は連続5日以上)育児休業を取得した男性従業員がいない。
  2. 平成21年4月以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのために以下のような取り組みを行った。
    (1)男性従業員を対象にした育児休業制度利用促進のための資料配布などの周知
    (2)管理職による子供が出生した男性従業員への育児休業の奨励
    (3)男性従業員の育児休暇取得について、管理職を対象とした研修の実施
    支給対象となる男性従業員の育児休業開始日の前日までに(1)~(3)のような取り組みのいずれかを行うことが必要です。
  3. 対象の男性従業員が、子供の出生日から8週間後までに育児休業を開始する。休業期間は連続14日以上(中小企業は連続5日以上)取得させる。育児休業期間は平日などの所定労働日が含まれることが必要です。また、休業期間中に就労した場合は助成の対象にはなりません。
  4. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業制度および育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している。
  5. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。またその一般事業主行動計画を公表し、従業員に周知するための施策を講じている。

これら1~5全ての要件を満たす必要があります。

支給金額

1.対象労働者1人目の場合(企業規模によって異なる)

最初に支給決定を受ける事業主
57万円(生産性要件<注1>を満たした場合72万円)
  • *中小企業以外の場合は28.5万円(生産性要件<注1>を満たした場合36万円)

2.対象労働者2人目以降(企業規模問わず同一)

1の翌年度以降に育児休業取得者が生じた事業主
14.25万円(生産性要件<注1>を満たした場合18万円)
  • (注1)生産性要件:助成金によって生産性を向上させた事業所は、助成金が割り増しとなります。

申請・受給の手続き

支給申請期間は、育児休業期間にかかわらず育児休業開始日から連続14日(中小企業は連続5日)を経過する日の翌日から2カ月間です。例えば育児休業期間が3カ月の場合、育児休業期間中に支給申請期間が終了する場合がありますのでご注意ください。

  • * 出典:厚生労働省、両立支援等助成金支給申請の手引き(平成29年度版)、p.9を元に作成。

介護離職防止支援コース

従業員が家族の介護に直面した場合、介護休業や介護で離職した場合のスムーズな復職などの介護制度の利用を促進する施策です。

対象となる事業主の要件

  1. アンケートの実施
    平成27年4月1日以降に厚生労働省が指定する所定のアンケートを実施した企業が対象となります。
  2. 育児・介護休業法に沿った制度の導入
    自社の仕事と介護の両立支援制度の周知状況を把握し、制度内容を確認したうえで自社の介護休業関係制度の見直しを行い育児・介護休業法に沿った制度を導入していること(既に育児・介護休業法に沿った制度を導入済みの場合は除く)。
  3. 介護に直面する前の従業員の支援
    人事労務担当者などによる社内研修会の実施もしくは仕事と介護の両立支援制度などの社内周知を行う。
  4. 介護に直面した従業員の支援
    家族の介護が必要になった従業員のために、相談窓口を設置し全従業員に周知する。
  5. 介護支援プランにより、介護休業の取得および職場復帰、介護休業関係制度の利用を支援することを規定し、従業員への周知を行う。
  6. 1~5の実施後、介護休業または介護制度を利用する従業員が生じた場合、所定の措置を講じている。

上記1~6全てを満たす事業主が対象となります。

支給金額 < >は生産性要件を満たした場合

介護休業
  • 1企業当たり2人まで(注2)
  • 1人につき38万円<48万円>(中小企業は57万円<72万円>)
介護制度
  • 1企業当たり2人まで(注2)
  • 1人につき19万円<24万円>(中小企業は28.5万円<36万円>)
  • (注2)有期契約労働者、期間の定めのない労働者 各1人ずつ

その他の両立支援等助成金コース

両立支援等助成金には、ほかにも以下のコースが用意されています。

事業所内保育施設コース

待機児童の解消や通勤と子供の送迎を支援し、子供を持つ従業員が働きやすい環境づくりを支援するために企業や複数の企業が合同で保育施設を作る場合に費用の一部を助成する制度です。

育児休業等支援コース

育児休業する従業員の休業取得促進とスムーズな復職を促進している事業主に適用される助成金です。休業中の従業員の職務を代わって担当する人員を確保し、育児休業取得者を原職などに復帰させた中小企業事業主に一定額を助成する制度です。

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児、介護を理由として退職した従業員が就業可能となった場合に、経験や能力が適切に評価されて働くことができる再雇用制度を導入し、再雇用者を継続雇用した事業主に一定額を助成する制度です。

女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき、女性従業員の活躍についての目標(女性従業員採用数の割合など)を立て、目標達成に向けて具体的に取り組み、目標達成した事業主に一定額を助成する制度です。

自社の従業員の育児・介護施策活性化を促進するために、両立支援等助成金の活用を検討してみましょう。

参考

大塚商会では、「IT導入補助金」の申請をサポートしています

「IT導入補助金」で最大50万円の補助金交付が受けられます

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。

大塚商会は昨年に引き続き、今回(平成29年度補正予算分)もIT導入支援事業者として認定されており、IT導入補助金の申請をサポートしています。

申請期間

三次公募の交付申請期間:2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)

第一回締切締切日2018年9月25日(火)
交付決定日2018年10月5日(金)
第二回締切締切日2018年10月9日(火)
交付決定日2018年10月19日(金)
第三回締切締切日2018年10月23日(火)
交付決定日2018年11月2日(金)
第四回締切締切日2018年11月6日(火)
交付決定日2018年11月16日(金)
第五回締切締切日2018年11月19日(月)
交付決定日2018年11月30日(金)

事業実施期間:交付決定日以降~2019年1月31日(木)

IT導入補助金で導入できるツール

大塚商会では生産性向上、業務効率化をサポートする各種ITツールを取りそろえています。

  • 勤怠管理、就業管理
  • 残業、時間外作業管理
  • コミュニケーションツール
  • IT機器運用管理
  • ソフトウェア資産管理
  • 販売、会計、給与管理
  • CADツール(製造・建設)

上記は一例です。上記以外のITツールについてはお気軽にご相談ください。申請方法や申請期間など、詳しい内容につきましては下記ページに掲載しています。ぜひご覧ください。

「働き方改革」に関連する助成金・補助金をご紹介

働き方改革を推進するため、国や地方自治体などでは企業等へ助成金や補助金を支給していることがあります。助成金や補助金を活用して充実した「働き方」を目指してみませんか?

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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