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2019年版 使える助成金(非正規雇用関連)

非正規雇用社員の正社員化や待遇改善を助成します

有期契約社員や派遣社員の企業内キャリアアップを促進するために、「正社員化」や「処遇改善」の取り組みを行う事業主を助成する制度についてご紹介します。

[2018年 7月11日公開]

[2019年 8月28日更新]

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は、有期契約社員、派遣社員、パートタイムなどの「非正規雇用社員」形態で働く方に対して、正社員化や処遇改善を実施した企業に支給されるものです。
「頑張った分だけ報われる」ことを非正規雇用社員にも適用して、企業の活力や生産性を向上させ、優秀な人材の育成・定着を図る際に役立つ助成金となっています。

コース概要

キャリアアップ助成金は、以下のコースに分かれています。

1.正社員化コース

有期契約社員などを正規雇用労働者などに転換または直接雇用した場合に助成されます。

2.賃金規定等改定コース

全てまたは一部の有期契約社員の基本給の賃金規定などを増額改定・昇給した場合に助成されます。

3.健康診断制度コース

有期契約社員を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成されます。

4.賃金規定等共通化コース

有期契約社員について正社員と共通の職務などに応じた賃金規定などを新たに作成し、適用した場合に助成されます。

5.諸手当制度共通化コース

有期契約社員について正社員と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。

6.選択的適用拡大導入時処遇改善コース(令和2年3月31日までの暫定措置)

労使合意に基づく社会保険の適用拡大措置により、有期契約社員を新たに被保険者とし基本給を増額した場合に助成されます。

7.短時間労働者労働時間延長コース(令和2年3月31日までの暫定措置)

短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成されます。

本助成金の活用に当たっては、事前に管轄する各都道府県の労働局・ハローワークに、労働組合などの社員代表の意見を聴いて作成した「キャリアアップ計画書」を提出し、相談・認定を受けることが必要です。

また、不正受給を防止するために、受給の決定に際して事業所の実施調査を予告なく行う場合があります。

申請から受給の流れ

  • * 出典:厚生労働省PDF「キャリアアップ助成金のご案内」p.2を元に作成。

助成金額

キャリアアップ助成金の助成金額は以下のとおりです。生産性が向上していると認められる場合(助成金の支給申請時点での事業年度の生産性が、3年前に比べて6%以上伸びていることなど)は、助成金額が増額されます。

1.正社員化コース

  • * 1~3合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

2.賃金規定等改定コース

  • * 1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ

3.健康診断制度コース

  • * 1事業所当たり1回のみ

4.賃金規定等共通化コース

  • * 1事業所当たり1回のみ。2人目以降の共通化した対象労働者について助成額の加算があります。

5.諸手当制度共通化コース

  • * 1事業所当たり1回のみ。2人目以降の共通化した対象労働者や二つ目以降の同時に共通化した諸手当について助成額の加算があります。

6.選択的適用拡大導入時処遇改善コース(令和2年3月31日までの暫定措置)

  • * 1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は45人まで

7.短時間労働者労働時間延長コース(令和2年3月31日までの暫定措置)

  • * 令和2年3月31日までの間、支給額を増額
  • * 1年度1事業所当たり支給申請上限人数は45人まで

参考

キャリアアップ助成金の申請条件など詳細につきましては、厚生労働省が発行している「キャリアアップ助成金のご案内」をご参照ください。

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「働き方改革」に関連する助成金・補助金をご紹介

働き方改革を推進するため、国や地方自治体などでは企業等へ助成金や補助金を支給していることがあります。助成金や補助金を活用して充実した「働き方」を目指してみませんか?

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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