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ストレスチェック制度で働く環境を改善

メンタル不調を未然に防ぐためのストレスチェック制度活用法

2015年6月に労働安全衛生法が一部改正され、従業員50名以上の事業所でのストレスチェックが義務付けられました。この制度を有効活用すると業務効率向上につながることをご存じですか。

[2018年12月19日公開]

ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、常時50人以上の労働者を使用する事業所に対し、2015年12月から年1回のストレスチェックとその結果に基づく面接指導などの実施を義務付けているものです(50人未満の事業所は努力目標)。

実施の前に

背景には、貴重な働き手がメンタルヘルスの不調により休職や退職する例が増大している傾向があります。これを未然に防止するためには、ストレスチェックをきっかけとした面接指導の実施や、職場環境の改善が有効です。実施に当たっては、事業所の「衛生委員会」で実施内容と実施手順をまとめ、社内規定の明文化と実施内容の周知を行う必要があります。

実施体制構築・役割分担

管理者
事業所におけるストレスチェック制度の計画や進捗を把握し管理。
実施者
ストレスチェックを実施する担当者。医師・保健師・厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士から選定します(外部への委託可能)。
実施事務従事者
質問票の配布・回収・データ入力・結果送付など実施者のサポートを行います。個人情報を扱うことになりますので、守秘義務などの規定に従ってください(外部への委託可能)。
面接指導医師
質問票の結果に基づき、面接指導を行います。

ストレスチェックの実施手順

  • * 出典:厚生労働省、ストレスチェック制度について、p1を元に作成。

ストレスチェックの実施

  • 質問票を全ての従業員に配布します。用紙記入だけでなくITシステムを利用することも可能です。
  • 記入済みの質問票を回収します。質問票は個人情報に関わる内容なので回収と保管は厳重に行ってください。
  • * 第三者や人事権を持つ社員が、記入結果を閲覧してはいけません。

ストレスチェック結果の評価

医師がストレス程度の評価を行い、高ストレスで医師の面接が必要な従業員を抽出します。
評価結果は実施者から直接本人に通知されます。企業が結果を直接得ることはできません。従業員本人の同意が必要です。

面接指導の実施

ストレスチェックの評価で「医師による面接指導が必要」と判断された従業員から申し出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施します。

必要な措置の実施

面接指導を行った医師から就業上の措置の必要性や内容について意見を聞きます。それによって、勤務時間の短縮など必要な措置を実施します。

ストレスチェックをきっかけに、働き手一人一人が自らのストレスの状況に気づき、セルフケアなどの対処をすることが大切です。また事業者は、長時間労働の改善や職場内のコミュニケーションのあり方などを含めた職場環境の見直しを行い、働きやすい職場づくりを進めることが重要です。

ストレスチェックの実施状況

厚生労働省の発表によると、ストレスチェックが必要な50名以上の従業員を抱える事業所のうち、約83%の事業所が実際にチェックを実施しています。また、同じく8割近くの事業所がストレスチェックの結果を集団分析(部・課・グループごとの分析)していることも分かりました(2017年6月末時点)。

ストレスチェック実施状況概要

  • 実施義務対象事業所の82.9%がストレスチェックを実施。
  • 上記事業所の従業員のうちストレスチェックを受けた従業員の割合は78.0%。
  • ストレスチェックを受けた従業員のうち、医師による面接指導を受けた従業員の割合は0.6%。
  • ストレスチェックを実施した事業所のうち、78.3%の事業所が集団分析を実施。

ストレスチェック制度の効果と働き方改革

厚生労働科学研究班(主任:川上憲人理事長)より、ストレスチェック1年目の実態調査が報告されています。

  1. 事業所の追跡調査からは、高ストレス者の割合は5~10%未満が最多、高ストレス者中の面接指導実施の割合は5%未満、職場環境改善の実施は37%でした。
  2. 労働者の追跡調査からは、ストレスチェックを受検したうえで職場環境改善を経験した労働者に心理的ストレスの改善がみられました。

厚生労働科学研究班(主任:川上憲人理事長)報告書は、以下のサイトをご参照ください。

まだストレスチェックに対しての抵抗感を抱いている従業員も少なくないようですが、所属部署などの職場環境改善を行った場合は心理的ストレスの改善がみられるようです。

個人だけでなく、部署全体の傾向としてストレスが高まっている場合は、業務量や進め方に何らかの課題が存在します。この原因を究明し改善することで働く人のストレスが軽減されるのです。いわゆる「働き方改革」につながる施策です。

働く人がストレスを感じることなく、スムーズな仕事を行うためにはどうすればいいのか。ストレスチェックは、あら探しのようにネガティブな課題を洗い出すだけが目的ではありません。

ストレスを感じる課題を「楽しく仕事をするためにどうすればいいか?」など、ポジティブな発想で解決すれば、ストレスフリーで効率の良いオフィス環境が形成されていくのです。

ストレスチェック制度を業務改善の有効な指標として活用し、末永く健康で働ける職場環境の実現を目指しましょう。

ストレスチェックの実務をサポート

健康管理の実務に全面対応した「ストレスチェック実務安心パック」

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【セット内容一覧】

  • ストレスチェック・メンタルヘルス対策 実務の手引き書
  • 関連規程・必要な書式一式 約65種のひな形データ
  • 衛生委員会コンテンツカード
  • 実務担当者、従業員、管理職向け解説用DVD
  • 産・学・医の専門家によるDVD・資料セット

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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