役立つ! 総務マガジン

社用車の車両管理(4)

事故を未然に防ぐための最新管理方法と最新車両コスト削減について

社用車などの企業が所有する自動車の管理は、備品管理をベースとして運用していました。しかし、最近は交通事故を起こさないためのリスク管理として、労務管理を重視した運用となっています。

[2019年 8月 7日公開]

社用車の安全対策1 事故を防ぐ車両対策

最近、問題視されている「アクセルとブレーキの踏み間違い」による事故増加を受け、ペダルの踏み間違え防止装置が注目されています。このような安全対策機能を搭載した自動車は、各メーカーから販売されています。しかし、これまでは仕様や機能が一般の運転者に分かりにくかったため、政府は「サポカー/サポカーS(安全運転サポート車)」として安全対策技術を明確にし、普及に取り組んでいます。

サポカー/サポカーSとは

区分定義ロゴ
サポカー「セーフティ・サポートカー(サポカー)」とは、被害軽減(自動)ブレーキを搭載した、全ての運転者に推奨する自動車です。
サポカーS「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」とは、被害軽減(自動)ブレーキに加え、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した、特に高齢運転者に推奨する自動車です。

サポカー/サポカーSの技術とは

ぶつからない技術:被害軽減(自動)ブレーキ(対車両・対歩行者)

車載のレーダーやカメラにより前方の車両や歩行者を検知し、衝突の可能性がある場合には、運転者に対して警告します。さらに衝突の可能性が高い場合には、自動でブレーキが作動します。

飛び出さない技術:ペダル踏み間違い時加速抑制装置

停止時や低速走行時に、車載のレーダー、カメラ、ソナーが前方や後方の壁や車両を検知している状態でアクセルを踏み込んだ場合には、エンジン出力を抑える等により、急加速を防止します。

はみ出さない技術:車線逸脱警報

車載のカメラにより道路上の車線を検知し、車線からはみ出しそうになった場合やはみ出した場合には、運転者に対して警告します。

ヘッドライト自動切り替え技術:先進ライト

  • 自動切替型前照灯
    前方の先行車や対向車等を検知し、ハイビームとロービームを自動的に切り替えます。
  • 自動防眩型前照灯
    前方の先行車や対向車等を検知し、ハイビームの照射範囲のうち当該車両のエリアのみを部分的に減光します。
  • 配光可変型前照灯
    ハンドルや方向指示器などの運転者操作に応じ、水平方向の照射範囲を自動的に制御します。

これらは高齢運転者を想定して開発された技術ですが、急発進やペダルの踏み間違えなどは、年齢に関係なく起きています。年齢も運転の力量も違う従業員が運転する社用車として採用することで、事故の軽減が期待されます。

社用車の安全対策2 ドライブレコーダーの事故抑止効果

ドライブレコーダーの種類にもよりますが、運転中の映像を常時録画するため、事故発生時に客観的な証拠として役立つ可能性もあります。

法人用の場合はさらに小型の重力センサーを用いた技術で、運転中のハンドリング・加速・減速を検知するドライブレコーダーがあります。つまり、急な車線変更や急発進・急ブレーキを記録し、運転者に警告を発します。この急な運転操作は事故につながる可能性が高いのです。警告の回数が多い運転者に対しては、教習所などで安全運転の指導・教育を行い、その後も教育効果が出ているかを長期的に観察します。これらを、運転日報としてリアルタイムに通信し、自動で保存してくれる機能を備えたものもあります。

あわせてGPS機能を利用することで社用車がどこにいるのか、目的地までの最短ルートなどを知ることができ、業務効率をアップして燃料費の軽減に役立つ利用もできます。映像の効果としては、運転者による運転中のスマートフォンや携帯電話などの使用を抑制する効果もあるそうです。

運転マニュアルの再整備

航空機のパイロットは搭乗前にアルコール検査をはじめ、体調の確認が厳重に行われます。社用車の場合はそこまで厳重に行うケースは少ないのですが、長距離・長時間運転するバスやトラックの運転手の体調管理は厳重に行われる傾向にあります。安全運転対策として運転する従業員の体調管理を行うことと、運転マニュアルの定期的な整備をお勧めします。

運転者体調チェックシート

運転者の基本的な「睡眠状況」「飲酒状況(前日)」「傷病・服薬状況」「血圧」を確認するものです。運転者が自分の健康状況を客観的に把握することを目的としています。

睡眠が十分取れているのか、前日にお酒を飲み過ぎていないか、疲労が蓄積していないか、既往症や服薬状況、血圧などを自己申告で確認します。どこかに異常がひとつでもある場合は、運転者を交代させるか、長時間の運転を避けるように促します。確認項目は業務内容により、産業医の先生などの専門医と相談して確認内容と判断基準の目安を定めてください。

社用車の運転については、自動運転技術の発達で運転者の体調チェックが不要になる時代も遠くはないかもしれません。しかし、自動運転技術が発達しても機能を過信せず、不幸な事故を起こさないことを念頭に、引き続き安全対策を十分に行いましょう。

参考書式

運転者体調管理チェックシートを、編集可能なデータでご用意しました。ぜひ参考にしてみてください。

  • * 大塚IDでログインが必要です。
  • * お使いのOfficeのバージョンによってはファイルが開けない場合がございます。ご了承ください。

社用車の所有形態は、購入・リース・レンタル・カーシェアリングのどれを選ぶ?

働き方改革では、従業員がいかに快適に就業できるかも問われています。予算に余裕があれば安全対策機能が充実した「サポカー」を導入できますが、少ない予算を効率よく使うためにレンタカーやカーシェアリングの利用も積極的に検討してみましょう。

自社所有(購入)・リース・レンタル・カーシェアリングの違いとは

社用車の利用形態は用途や利用状況・予算で異なりますが、購入・リース・レンタル・カーシェアリングの四つの形態に分かれます。

利用者視点で違いを見ると、自己所有(購入)・リースの場合は保有と運用に経費が発生します。
駐車場、保険、車検整備などが大きな費用となりますが、利用頻度が高ければオイルやタイヤなど消耗品のメンテナンス費用が加算されます。

レンタカー・カーシェアリングは、必要な車両を必要な時間だけ利用するシステムです。大きな荷物を運搬する場合はトラックを借り、お客様をご案内する場合は高級車を借りるなど、必要に応じた車両を用意することができます。また駐車場を契約する必要やメンテナンスの手間も発生しません。
ただし、日常的に社用車をフルに利用するなど頻度が高い場合は、自己所有(購入)・リースの方が割安となります。

レンタカーとカーシェアリングの違いは、レンタカーは営業所で貸し出しとなりその都度手続きが必要となる点と、カーシェアリングはコインパーキングに駐車しているカーシェア用の車両をすぐに運転できる点です。会社の近所にカーシェア用のコインパーキングがある場合は便利です。また、カーシェアリングは10~15分単位で借りられるため、目的地まで30分程度(短時間)利用するのに適しています。半日以上利用する場合はレンタカーの方が安い場合が多いようです。

法人カーシェアリングのメリット

カーシェアリングサービスは個人ユースが主体で行われていました。しかし、休日の利用頻度は高いのですが、平日の利用頻度が低迷していました。そのため、企業利用で平日の利用頻度を高めることに注力した結果、法人会員費用無料といった格安な利用料金と社員証がそのままカードキーとして利用できる仕組みや、センサー付きドライブレコーダーの導入など企業の運転管理をサポートするサービスが充実しています。

社用車の導入は必要最小限にして、それ以外はレンタルやカーシェアリングを利用するといった組み合わせが賢い利用方法かもしれません。

「車両管理」に役立つサービスをご紹介

運輸事業者向け販売管理システム SMILE V トラックスター

運輸業における日報管理・請求管理から実績管理まで、一連の業務を効率化。業界の慣習に対応し、運輸業の経営管理を強力にバックアップします。マスターや伝票に独自項目を追加して、オリジナル帳票の作成やデータ活用が可能です。

社有車管理業務テンプレート

企業が所有する車両(自動車やバイクなど)に関する情報を一元管理することができます。また、使用者に運転日報を入力してもらうことで使用状況(稼働率など)を把握することが可能になります。車検などの予定や保険関連の更新予定のほか、担当者の運転免許の更新予定の管理も行えます。

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

関連記事

  • 社用車の車両管理(1)

    社用車の運転中に交通事故を起こすと、相手方はもちろん、企業、そして社会的にも多大な損害が発生します。このようなリスクを軽減するために、社用車の管理の基本を確認しておきましょう。

    [2018年 5月16日公開]

  • 社用車の車両管理(2)

    車両管理は、安全運転管理の取り組みが最も重要です。社内の一定のルールと運用を厳格化することで、リスク軽減につながります。

    [2018年 5月23日公開]

  • 社用車の車両管理(3)

    社用車を使用中に交通事故が起きた場合、企業側は迅速かつ的確に対応しなければなりません。そのために、運転者には「事故発生時の対応手順」をしっかり理解してもらう必要があります。

    [2018年 5月30日公開]