役立つ! 総務マガジン

2020年版 業務改善に役立つ助成金

業務改善に役立つ2020年の中小企業向け助成金・補助金をご紹介!

新型コロナウイルス感染症の影響により経済は不況に陥りました。また、ビジネススタイルも大きく変わろうとしています。そこで今回は、不況を乗り切り、業務改善に役立つ助成金・補助金をご案内します。

[2020年 8月12日公開]

2020年に申請できる助成金と補助金

新型コロナウイルス感染症の影響による経済不況を打開するために、国や自治体による持続化給付金などの支援策が次々と実施されました。また、そうした緊急施策とは別に、通年で募集している業務改善関連の助成金・補助金も併せてご案内します。これらの支援資金を将来に役立つ業務改善にお役立てください。

業務改善助成金(厚生労働省)

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

  • (注1)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。
    助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合などに、加算して支給されます。
  • (注2)対象は、地域別最低賃金850円未満の地域のうち事業場内最低賃金が850円未満の事業場です。(2020年4月13日現在)
    青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県。

助成例

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務効率の向上
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など

支給の要件

  1. 賃金引上計画を策定すること。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則などに規定)
  2. 引き上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと(単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に伴う経費は除きます)
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、生産性向上のための設備投資などにかかった費用に助成率を乗じて算出した額が助成されます(千円未満端数切り捨て)なお申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますのでご注意ください。

申し込み

2020年度の申請締め切り:2021年1月29日

生産性革命推進事業に係る補助金

制度の概要

生産性革命推進事業ではものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の三つの補助金が用意されています。従来の補助金からの変更点は、通年で公募されていることです。このため、十分な準備をしたうえで都合の良いタイミングで申請・事業実施が可能です。

ものづくり補助金

中小企業が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備投資などを支援するための補助金です。

補助金上限額
1,000万円
補助率
1/2(原則)

以下の要件を満たす事業計画(3~5年)を策定・実施する中小企業(注1)が対象となります。また革新性や事業性などの審査があります。申請数に対して補助が決定する割合は、年によって異なりますが2~3倍程度の採択倍率となっています。

  • (注1)業種によって定義が異なりますが、製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下の企業を指します

応募締め切り:2020年11月(第4次)、2021年2月(第5次)予定

持続化補助金

小規模事業者などが経営計画を策定し、その計画に基づく販路開拓などの取り組みに必要な費用の一部が補助されます。ブランド力を高めたい、商品を宣伝したい、自社のウェブサイトを開設したい事業者を対象としています。

補助額
上限50万円(コロナ特別対応型:上限100万円)
事業再開枠:上限50万円(*共同申請可能)
補助率
一般型、コロナ特別対応型(A):2/3
コロナ特別対応型(B・C):3/4
事業再開枠:定額
  • *(A):サプライチェーンの毀損(きそん)への対応、(B):非対面型ビジネスモデルへの転換、(C):テレワーク環境の整備に合致する要件であること
補助対象
非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

応募締め切り:申請受け付けは各回締め切り後も継続して行い、2020年8月(第3次)、2020年10月(第4次)締め切りで審査。

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率向上や新たな顧客獲得など、付加価値向上につながるITツールの導入費用の一部を補助します。経営状況を「見える化」したい、業務を自動化したい、働き方を改革したいといった事業者が対象です。

事業類型A類型B類型特別枠(C類型)
補助上限額・下限額30万~150万円未満150万~450万円30万~450万円
補助率1/22/3または3/4
補助対象経費ソフトウェア・クラウド利用費、専門家経費など左記に加えて、PC・タブレットなどのレンタル費用が対象
  • *事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすことなどを申請要件(一部事業者は加点要件)とします。

導入成功事例(1)

事務業務担当の変更や後継者問題などを熟慮し、長年の勘から脱却するために補助金を活用して販売管理システムを導入。売り上げの多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の「見える化」を行い、売り上げが増加した。

導入成功事例(2)

補助金を活用し、勤怠管理ツールを導入。タイムカードと給与管理システムを連動させることで、入力・集計作業が毎月約10時間短縮した。社内規定の見直しなども行い、さらなる社員のモチベーションアップにつながった。

応募締め切り:2020年7月10日の締め切り以降も継続して申請受け付けを行い、2020年度内に複数回締め切り日を設定して審査する予定。

申請はお済みですか? IT導入補助金の詳細はこちらでも確認できます。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にかかる経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

昨今のコロナ感染症への対策に取り組む、事業者様を支援するために新たにC類型も創設されました。
公募期間や交付額の詳細については下記をご確認ください。

LEDで使える補助金・助成金、税制

LED照明への入れ替えには、新年度4月から徐々に公募がスタートしたLED照明の導入に使える「補助金・助成金」があります。また、中小企業を対象とした「中小企業等経営強化法税制」も令和3年3月31日まで適用されますのでLED導入の参考にしてください。

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。