役立つ! 総務マガジン

テレワーク時代の労務管理

テレワークなど働き方の多様化と最新の労務管理とは

コロナ禍以降、テレワークをはじめフレックスタイム制の拡大など勤務形態が大きく変化しています。そこで今回は新しいビジネス様式に適合する労務管理について考えてみたいと思います。

[2020年 9月 9日公開]

労務管理の基本~企業の独自性を保ちながら、社会環境の変化に対応~

新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、出社を避けるため在宅勤務をはじめとしたテレワークが急速に広がりました。もともとテレワークは働き方改革の重要施策として導入が推奨されてきました。しかし実際にテレワークを導入していた企業は少なく、今回慌てて対応したため十分な成果を上げられなかった(または上げられていない)企業が多かったのではないでしょうか。特に課題となっているのは「テレワークに対応した適切な労務管理」です。

労務管理は企業活動の基本となる重要な取り決めです。従って労務管理を変更する際は、最新の法令に基づいて就業規則を改正し(附則の追記を含む)、社内の周知・理解促進をしっかりと行ってください。
特に職場のキーマンとなる管理職の方々が新しい労務管理を理解していないと、全体の業務効率にも影響しますので注意が必要です。

法令の順守

労務管理は勤務形態や労働時間を規定する「労働基準法」、労働者が健康で安全に働くための環境を定めた「労働安全衛生法」を基本に行います。さらに健康保険や年金、労災保険、雇用保険などの保険関連法令や、最低賃金法などの雇用関連法令にも従わなければなりません。
働き方改革の推進で、労働基準法など労働関係法令は頻繁に改正されています。常に最新の法令を確認しておきましょう。

労働条件の明示

従業員の採用時に勤務地や労働時間、賃金を明示して雇用契約を結びます。例えば、就業規則で定められた勤務地や勤務時間などをテレワークやフレックスタイム制に対応したものに改めた場合、雇用契約の際にこれらの労働条件を明示する必要があります。また就業規則の変更は、従業員の同意と労働基準監督署への届け出が必要となります。

これまでは社屋や営業所、工場、研究所といった場所で働くのが基本でした。テレワークでは自宅など会社の施設でない場所が勤務地となるため、勤務時間の管理や仕事の指示・評価、コミュニケーションの方法が大きく変わります。自宅=会社となったときのメリット・デメリットを考慮し、新たな労務管理方法を検討しましょう。

理想は「何のために自社が存続するのか」という企業アイデンティティーを追求しながら、新しい生活様式に適した働き方やサービスの仕方を考え出すことです。

テレワークの勤務時間管理

労務管理で難しいといわれているのが「勤務時間の管理」です。テレワークは通院や介護、子供の送り迎えなどの「私用での中抜け」が可能になり、それがライフワークバランス実現の大きなメリットになります。その反面、勤務時間の管理は複雑になります。

テレワーク時の勤務時間は、大別すると以下の3通りとなります。

  1. 通常勤務と同じ就労時間の場合(私用の中抜けなし)
  2. 中抜け時間を休憩扱いとして終業時間を繰り下げる場合
  3. 中抜け時間を有給休暇扱い(*時間単位の有給休暇)として終業時間を繰り下げない場合

参考

テレワーク時においても、使用者は従業員の労働時間を適正かつ客観的に把握する必要があります。そのためには毎日メールをやり取りしたり、PC起動時間を把握して就労時間を管理するシステムを利用したりします。複雑で面倒な仕組みにすると従業員のストレスが高まり、能動的な意識が低下する可能性があります。手間をかけずに正確な労働時間を把握するために勤怠管理ツールを導入するなど、利用しやすく簡単で効率のよい方法を検討しましょう。

長時間労働に注意が必要

コロナ禍でテレワークが急速に拡大し、労務管理の方法が話題になりました。それはテレワークだとサボっていても分からない、ということです。オフィス内で部下が居眠りしていれば、上司や周囲の社員はすぐに気付きます。テレワークでは様子が分からないためサボりの温床になるのではないかという心配です。

しかし実際にテレワークを行ってみると、仕事のクオリティを成果として客観的に判断できるため、手を抜いた場合はかえってそれが分かりやすいといいます。逆に、手を抜いたと思われないように必要以上に労力を費やし、長時間労働になってしまうケースの方が多いのです。帰宅時間を気にせず、仕事に集中できるという環境もあるかもしれません。

テレワークで外出することが少なくなり、「コロナ太り」という言葉が一般化するような状況も起きました。在宅での長時間労働は、健康管理上も注意が必要です。会話や飲み会など直接的なコミュニケーション機会が少なくなるため、メンタル不調の危険性もあります。労働時間を正確に把握し、長時間勤務者には面談を行うなど定期的なケアを行ってください。

テレワークで推奨する施策

  • 定期的な出社・通勤
  • 打ち合わせなど、通勤以外の外出機会の創出
  • 運動の促進(体操の時間などの設定)
  • 定期的なメンタルチェック

労務管理から労務マネジメントへ

テレワークをはじめとする多様な働き方は、今後徐々に浸透していくと予測されています。コロナが終息しても、いつまた新たなパンデミックが起きるか分かりません。地震や台風などの大規模な自然災害の発生も同様です。勤務場所や時間にとらわれない働き方は、リスクマネジメントの観点からも有効です。そして何よりICTを有効活用した業務効率の向上は、企業活動を左右する重要な課題となっています。

テレワークで業務効率の向上を実現している企業に共通していることは「マネジメント力」です。それは一律に同じ基準で行う「管理」という視点ではなく、それぞれの役割と目標を明確にし、その目標に向かって努力しサポートするという「マネジメント視点」が有効であることを示しています。
指示しないと社員が動かない体制ではなく、自発的に行動できるようにするためのマネジメント体制をできるだけ早く確立しましょう。

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著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。