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テレワークと福利厚生

新しい生活様式に適した福利厚生施策とは

会社主催の社員旅行や歓送迎会・忘年会など、社員の士気を高めるための福利厚生行事が、コロナ禍によって開催困難になっています。そこで今回は、新しい時代に即した福利厚生施策を考察してみました。

[2020年10月28日公開]

福利厚生の基本

福利厚生は、給与や勤務形態などの労働条件とは別に従業員満足度の向上を目的とした、主に社員とその家族に対する人事・労務管理施策です。
福利厚生施策には二つの種類があります。一つは健康保険や厚生年金保険、雇用保険など法律で加入が義務付けられている「法定福利厚生」です。もう一つは、住宅手当や住宅購入資金補助制度、表彰式、社員旅行、スポーツ大会、レクリエーション、自己啓発のサポート、保養施設、各種休暇制度など企業の任意や社員の要望などで設けられる「法定外福利厚生」があります。

法定外福利厚生制度は、社員の生活設計を援助する施策となるため、時代とともにニーズが大きく変化します。特に2020年は、コロナ禍により社員旅行や歓送迎会・忘年会といった会社行事の開催が困難になっているため、それに代わる福利厚生施策が求められています。

強く望まれる新しい福利厚生施策

コロナ禍により、テレワークやフレックスタイム制度など働き方が多様化しています。また感染対策のため、代表的な社内行事であった社員旅行やスポーツ大会、歓送迎会・忘年会など社員が一堂に会する行事は開催できなくなりました。もし開催する場合にも感染予防を厳重に行う必要があります。

このような状況により、会社でのコミュニケーション機会が減少しています。チームワークやモチベーションを低下させ、生産性向上の足かせになるのではという危機感も大きくなっています。このため新しい福利厚生施策に対しての期待は日々高まっています。
そこで福利厚生の目的である従業員満足度を高めるために、新しい生活様式に沿った福利厚生施策を考えてみたいと思います。

新しい福利厚生施策を検討するうえで前提となるのは、前述した多様な働き方に対応した施策であることです。また、社員だけでなくその家族も対象とし、会社と家族の関係性を深めることも重要なポイントです。それによって社会との関わりもより深まるので、感染予防対策など、そのときに求められる社会問題を踏まえる必要も出てきます。

新しい福利厚生施策の検討課題

新しい福利厚生施策を検討するに当たって、現状の福利厚生施策を見直し、展開する目的(期待効果)に基づいて検討課題を整理しましょう。

1.生活援助施策

生活援助施策は、通勤交通費、住宅手当、および住宅購入資金の融資や補助など普段の生活に直結するものです。
通勤交通費に代わりテレワーク手当を支給する場合は、通信費などの実費と照らし合わせて実態に合った内容にしましょう。

会社の方針にもよりますが、積極的にテレワークを推進するのであれば、より広いワークスペースを確保するために住宅手当や住宅購入補助金をプラスアルファするなど、柔軟な運用を検討してみてはいかがでしょうか。

2.厚生施策

厚生施設

独身寮や社宅については、サテライトオフィス機能を設けることをおすすめします。寮や社宅の1室を共同作業スペースにすることで、テレワークに対応し、かつ災害などの緊急時にサテライトオフィスとして機能させることができます。

社員旅行

バーチャルツアーなどのオンライン観光サービスを利用してみましょう。また事前に各地の名産品を取り寄せ一緒に味わうなど、共通で体感できることをなるべく盛り込みます。

歓送迎会・忘年会

オンライン飲み会を基本として開催します。メインチャンネルでは通例のあいさつや自己紹介などを進行します。一方、サブチャンネルでは年代、誕生月、趣味別など部署をまたいでタテ・ヨコ・ナナメの関係ができるような集まりの場を設けます。テレワークには不足しがちな雑談でお互いの人間性を知り、新たな発想が生まれる機会を創出しましょう。

健康管理

在宅勤務などでほかの社員と接する機会が減少すると疎外感や閉塞(へいそく)感を感じることがあります。やがてストレスが蓄積され、メンタル系の疾患を抱えやすくなります。一見無駄と思える「雑談」も、ちょっとした息抜きやストレス解消になることがあるのです。ただし無駄話ばかりでは困りますが……。

また、毎日の通勤はオンとオフの切り替えや簡単な運動という副次的効果もありました。それがなくなると「ステイホーム太り」に陥り、ついには生活習慣病に気を付ける必要もでてきます。
社員にスマホと連動した体重計や血圧計、歩数計を配布して、アプリで日々の健康状態を把握してもらうことも有効です。社員だけでなく家族全員が利用できるようにすると、日々の食生活も含めて健康維持効果が高まります。

3.生きがいづくり支援

テレワークが浸透すると、通勤時間の減少や業務効率の向上により余暇時間が増えます。
それを前提に、さらなる自己啓発の機会やスポーツや芸術・音楽活動への取り組みを支援してみてはいかがでしょうか。さまざまな活動を通して仕事以外の人脈を形成することができます。また大会などに出場し優秀な成績を収めた場合、社会的な注目を集め、ほかの社員の刺激にもなります。

新しい福利厚生施策を検討する際の注意点

新しい福利厚生施策を検討し、施策メニューを導入する際は、まず社員のニーズを把握することが重要です。社員のニーズを反映することで、業務に取り組むモチベーションが向上します。

新しい福利厚生施策の策定は、主に人事・労務担当者で現状の課題を整理します。それから会社の方向性(目的)を打ち出し、大まかな予算を見積もります。そのうえで各部署から企画メンバーを募ります。メンバーは、年齢・性別に偏りなく編成し、新しい福利厚生のメニュー案を出し合います。

そしてメニューが出そろったところで全社員に提示し、ニーズに即しているかを検証します。調査方法は、企画メンバーが各部署でヒアリングするか、もしくはアンケートという形で賛否を問います。
最近はオンライン上で簡単にアンケート調査できるWebサービスもありますので、それらを利用する方法もあります。特に社員数が100名を超えるような企業では、アンケートを実施する方が迅速に進みます。そのうえ、例えば「A案は85%の社員が賛成」など客観的な数値で結果を表せます。

全体のニーズを踏まえて、再度施策メニューを整理し、概算予算を加えて経営会議にかけます。
経営会議で了承されたら、詳細を全社員に告知します。内容によっては、各種手当や休暇制度など就業規則の改定が必要な場合もあります。運用に当たっては利用率が高まるように社内報などで積極的に告知しましょう。

新しい福利厚生施策に向けて

福利厚生施策は、社員の会社に対するロイヤルティを向上させ、結果として業務効率向上につながります。そして福利厚生の最大の効果は社員の生活の質の向上にあります。

テレワークなど多様な働き方が浸透することで、社員の福利厚生に対するニーズも大きく変化します。
このニーズを迅速かつ的確に捉え、社員の生活に役立つ施策を実施していくことが、今後の会社の発展に欠かせない要素になるでしょう。

テレワークによって業務環境が一変し、会社=自宅となりました。社員だけでなく、社員の家族への施策を充実させていくことも大切です。

これまで自然に成り立っていた社内コミュニケーションはオンライン上で行う時代です。ネットワークを介した事業活動に血を通わせることが、これからの福利厚生施策のポイントになるのではないでしょうか。

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著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。