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地域との共存共栄で信頼される企業へ

企業と地域社会との連携は、円滑に事業活動を行うための大きな要素

企業は社会の中で活動しています。企業が立地する地域社会と共存共栄を図ることは、企業と地域にとって大きな課題です。コロナ禍で注目されている、企業と地域との関係を探ります。

[2020年12月23日公開]

企業と地域との関係

20世紀は産業が驚異的に発展した時代でした。しかし、利益優先で企業活動を行った結果、資源の減少や公害、地球温暖化などの大きな問題も発生しました。そのため、1990年代から企業の社会的責任=CSR(Corporate Social Responsibility)という考え方が広まり、現在ではCSR活動として浸透しています。企業と地域の連携はほとんどの場合、このCSR活動の一環として行われています。

さらに最近では、ネットワークの普及やテレワークの浸透、働き方の多様化などにより、地方での定住が見直されるとともに企業と地域との関係も大きく変化しつつあります。

(1)企業の変化

企業活動で大きく変化したことは、コンプライアンスの浸透です。年々厳格化される傾向にある、環境基準や法令などを順守することが、ひいては地域社会との不和を避けることにつながります。このような「地域と企業の共存」を意識する企業が多くなっているのです。
また、近隣の企業同士がパートナーシップを築くことで、新たな事業展開や共同仕入れ・出荷などの連携が広がり、エリア全体が活性化する動きも進んでいます。

  • コンプライアンス(法令順守)の浸透→環境対策など社会的責任を果たすことを重視
  • 少子高齢化による人材不足と勤務形態の多様化

(2)地域の変化

労働人口減少に歯止めをかけるための地域活性化が、全国的に長年の課題となっています。そこで地域によっては、創業の促進や経営支援を積極的に行っている自治体もあります。

  • 少子高齢化による、人口減少→企業や定住者の誘致が大きな課題

企業と地域とのコミュニケーション

企業活動は、地域に税収や雇用創出をもたらします。事業活動以外にも、積極的に地域とのコミュニケーションを図っている企業が増えています。

この際にポイントとなるのは、地域貢献のメリットを従業員がきちんと理解することです。
そのための第一歩は、経営者自らが地域で活動するさまざまな団体や企業、自治体のトップと積極的に交流することです。また、地域住民や従業員の家族を対象とした会社見学会やスポーツイベント等を企画・開催することも相互理解の促進につながります。

地域イベントへの積極的な参加

お祭りなどの催事に参加して伝統行事を体感することは、地域を理解することにつながります。また、地域の伝統と文化を守る活動に貢献することは、地域住民からの信頼醸成にもつながるはずです。

このような活動は成果が出るまでに時間がかかります。しかし、企業が地域活性化を支援し、地域が企業を応援するという良好な関係を築くことができます。

防災・防犯活動

災害時に、地域住民に避難所として社屋を開放したり、災害備蓄品の提供や復旧・復興に向けた支援をしたりすることは、BCPの観点からも重要な取り組みです。

また、日ごろから近隣の企業や住民、地元自治体と合同で防災訓練を行うことで、災害対応だけでなく地域の一員としての自覚を持つことにつながります。

地域との共存共栄を図る企業を目指して

働き方が多様化してプライベートの時間が増えると、その時間をどのように過ごすかが個人の課題となります。「地域とのコミュニケーション=社員とのコミュニケーション」と捉えることは、会社を離れ在宅勤務をする社員の生活をサポートしていく風土づくりにもつながるでしょう。
地域に溶け込み、応援される企業を目指し、地域との関係を見直してみることをおすすめします。

参考

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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