社員のSNS、教育できてる? SNS投稿が招く会社へのリスク

SNSでの発言が、会社評価まで落とす可能性も…

いまや人々のコミュニケーションになくてはならないツールとなったSNS。しかし、たった一人の社員がSNSで不用意な発言をすることで、企業全体が大きく社会的な評価を落とす危険性もはらんでいます。

[2018年 7月24日]

個人アカウントでも要注意!

SNSとはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称で、FacebookやTwitterに代表されるWeb上でのコミュニケーションサイトです。企業としてアカウントを取得し、情報発信を行っているところも多いのではないでしょうか?

企業アカウントは細心の注意を払って運用されていると思いますが、一方で社員の個人アカウントには注意を払っているでしょうか? たとえ個人のアカウントであっても、そこには企業名を含んだプロフィールなど、さまざまな情報があります。

過去には個人的な投稿から炎上し、会社が特定され大問題になった事例もあります。個人アカウントと油断せず、注意を払う必要があります。

SNS=ネット炎上の危険性とは?

炎上とは、ネット上で投稿が拡散し、衆目にさらされ、批判されることです。最近ではSNSでの事件をニュース記事として取り扱うメディアも多く、その影響力は計り知れません。

では、どういった投稿が、特に企業に影響を与えるのでしょうか? その代表的なパターンを幾つかご紹介します。

機密情報の漏えい

仕事などで知り得た情報や、自社の内部機密などをSNSで投稿してしまうケースが考えられます。特にクライアントの情報を漏らしてしまった場合は、損害賠償に発展するケースもあり得ます。このケースはたとえ炎上しなくても大問題ですので注意しましょう。過去には、有名人の来店情報をスタッフが個人アカウントから投稿したことで大炎上したケースがあります。

顧客に対する暴言

仕事でたまったストレスを、ついSNS上へ投稿してしまうケースです。あまり褒められたものではありませんが、企業名を出していなければ単なる愚痴で終わります。しかし、企業や投稿個人とその環境が特定できる情報が入っている場合は大きな問題になります。

反社会的な発言

人種差別や極端に偏った政治思想、迷惑行為などを投稿してしまうケースです。特に人種差別や性差別などの発言は、近年意識が高まっているため、拡散されがちです。また、迷惑行為は友達のウケ狙いで投稿してしまいがちです。過去にはアイスケースに入る画像などが広く拡散される事件がありました。

いずれのケースにおいても、SNSへの投稿が不特定多数の人に見られている、という意識が欠如しているために起こるケースです。こうして注目を集めると、たとえ企業名を書いていなくてもネットユーザーの手によって、個人情報を特定しようという動きが発生します。過去の投稿などから会社を特定されると、雇用主にも批判が向けられてしまうのです。

ネット炎上を防ぐためには?

それでは、社員のアカウントの炎上を防ぐためには、どのような対策を取ればよいでしょうか? 企業が管理しているアカウントとは異なり、あくまでSNSは個人のもの。これらを監視することはプライバシー侵害の問題になってきます。そこで、以下のような対策が考えられます。

ソーシャルメディアポリシー・ガイドラインの策定

企業がSNSを利用するようになってから作られ始めたのが、このソーシャルメディアポリシーです。ソーシャルメディアを利用するに当たっての注意事項をまとめたもので、踏み込んだものでは、罰則規定などを設けているものもあります。指針となるものを周知することで、プライベートでの暴走を防ぎます。

SNSの勉強会・セミナー受講

SNSでの炎上が問題になるに従って、SNS利用に関するセミナーなどが開催されています。どういった行為が問題になり、どのような影響があるのかを学ぶことで、SNSの適切な利用を社員に周知できます。

社用端末の管理

配布された社用端末で、業務中にSNS投稿を行う社員がいることも考えられます。そうした業務外での利用を防ぐために、社用端末の管理監視が行えるソフトウェアの導入も、有効な対策の一つです。

SKYSEA Client View など、操作ログを監視できるソフトウェアの導入により、社用パソコンの私的利用を抑制する効果も期待できます。

炎上対策には教育と管理が大切!

個人のSNSアカウントは、あくまで社員のプライベートなものである以上、完全に管理することはできません。そのため、 SKYSEA Client View を使い社用の端末を管理するなど、できる範囲での対策が必要になります。

また、そもそものSNSの使い方に対して指針を示したり、危険性を周知したりする教育も有効です。大塚商会では、セキュリティに特化した人材育成支援サービスを行っていますので、ぜひご相談ください。