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些細なミスが情報漏えいに。知っておきたい三つの対策

情報漏えいは大きな損失に。身近なリスクと効果的な対策をご紹介

情報漏えいのポイント

  • 情報漏えいは企業の命運を左右します。個人情報流出は1人あたり平均4.5万円の損害賠償費用がかかります。取引先の情報漏えいで取引中止・倒産に追い込まれた例もあります。
  • 情報漏えいの原因の約8割は「書類紛失」、「PCの置き忘れ」、「メールの誤送信」などの会社内部のミス。適切な対策でこれらの人的ミスも防ぐことが可能です。

[2015年11月13日]

個人情報漏えいは4.5万円/人の賠償金。得意先の情報漏えいは取引中止に

個人情報保護の重要性が問われる中、企業の情報管理への目線は年々厳しくなってきています。
例えば、企業が個人情報を流出した場合、1人あたり平均45,000円もの損害賠償コストが必要になるとの試算があります。(注1)
個人情報以外でも、自社や他社の機密情報を流出させてしまった場合、信用がなくなり取引が中止にされてしまう可能性もあります。

  • (注1)『2012年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書~個人情報漏えい編~』参考(NPO 日本ネットワークセキュリティ協会調査)

漏えいの約8割は「書類の紛失」「メールで誤送信」など内部ミスが原因

「書類がどこかにいってしまった」「PCを外出先に置き忘れた」「メールの宛先を間違えた」等に心あたりはありませんか?
実は、情報漏えいの原因は管理ミス、誤操作、紛失・置き忘れといった会社内部のミスが約8割を占めています。(注1)
情報漏えい対策を考えるには、外部からの不正アクセスやウイルス対策も重要ですが、まずは社内での情報管理体制を整えることが重要です。

  • (注1)『2013年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書~個人情報漏えい編~』参考(NPO 日本ネットワークセキュリティ協会調査)

ITの活用で内部のミスを防ぐ。大塚商会お勧めの定番情報漏えい対策

情報漏えい対策を考えるうえでは、社内の小さなミスを防ぐことが重要だとお分かりいただけたでしょうか。ここでは100万社にも及ぶ豊富な取引実績を持つ大塚商会お勧めの情報漏えい対策をご紹介します。

対策1紙文書の電子化

情報流出といえば、不正アクセスやウイルス感染など「データの流出」を想起しがちですが、実は紙による漏えいも原因の多くを占めています。
紙文書を電子化すれば、原本をセキュリティが確保された安全な外部倉庫や社内の施設に保管し、必要な時に必要な資料を電子データで利用できる他、アクセスや編集の権限も設定できます。閲覧・利用履歴も確認できるので、問題があった場合もすぐに状況ご確認いただけます。

対策2リモートアクセス

持ち出しPCには機密情報が大量に含まれていることが多く、紛失・盗難による情報漏えいの被害は計り知れません。外出先から会社のPCに直接アクセスできるリモートアクセスを活用すれば、持ち出しPCにはデータを入れずに利用できるので、紛失や盗難による情報流出のリスクを限りなく低くすることができます。

対策3グループウェア

ある調査によると、メールの誤送信は実に会社員全体の68.3%が経験しており、情報漏えいの大きなリスクとなっているそうです。(注2)
社員や取引先とのデータの受け渡しをグループウェアで行うようにすれば、安全かつ確実に資料の受け渡しが可能になります。

  • (注2)『情報セキュリティインシデントに関する調査報告書~発生確率編~』より引用(NPO 日本ネットワークセキュリティ協会調査)

100万社を超える実績の中から、関連する事例をご紹介

大塚商会から提案した製品・ソリューションを導入いただき、業務上の課題を解決されたさまざまな業種のお客様の事例をご紹介します。

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