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BCP活動を推進するプロジェクトリーダーは経営者

BCP策定で最初に立ち上げるのが、プロジェクトチームです。防災という観点から総務部がリーダーとなるケースがありますが、BCPは防災ではない、ということをしっかり認識してください。プロジェクトチームのリーダーを経営者が務め、構成メンバーは現場をよく知っている中間管理職、というのが理想的な配置になります。

BCPの策定は、平常時の事業継続にも効果を発揮する

BCP策定の活動は、平常時と発災時の両方にまたがった活動になります。活動計画というと、発災時からの初動から作り始めがちですが、日常的に事業継続への対応力を高める活動も視野に入れておく必要があるでしょう。

BCP策定の第一の目標は、会社と社員を守ることです。そのために必要なことは、

  1. 事業継続のための条件を洗い出す
    現状の棚卸し
  2. 被災したときの被害の正確な把握
  3. 復旧に向けての活動
    投下するリソースの配分
    投下するリソースの優先順位
  4. 事業復旧

という4つのステップに分けることができます。 そして、BCP策定を目指したプロジェクトでは、上記4つのポイントをより具体的にすることが活動の中心になります。

BCP策定プロジェクトチームの立ち上げ時には、次の3つの項目をしっかり決めるといいでしょう。

  1. 構成メンバー
    組織
    参加者の役割
  2. BCPの範囲
    対象となる事象の設定
    活動の優先順位
  3. ミーティングの持ち方
    全体ミーティング
    複数部門ミーティング
    部門内ミーティング

BCP策定で大切なポイントは「継続し、改善すること」です。しかし、そのために毎回全員が集まってミーティングを行うというのではハードルが高くなってしまいます。全体ミーティングは年に2回程度にして、部門内ミーティングを充実させることをお勧めします。

ミーティングのテーマが「課題の抽出」であれば、事前に部門スタッフに課題を10書き出しておくように、といった宿題を出しておけば十分です。時間があれば、出された課題に対する施策について話し合うことになります。

大切なことは、本来の業務に支障をきたさず、継続しやすくなる工夫をするということです。ミーティングの場所、時間など、参加を予定している人たちが参集しやすい環境を考える必要があるでしょう。

トラスト739 株式会社
代表取締役 岡崎 勉 氏

株式会社OSK
ソリューション本部 ITコンサルタント課
コンサルタント 石山 修 氏

プロジェクトチームが立ち上がったら、会社の事業継続能力を把握する

実際にBCP策定プロジェクトチームが発足したら、復旧に関する優先順位を明確にすると同時に、会社の事業継続能力をきちんと把握しなければなりません。人、モノ、お金、情報、組織などのように、いくつかの要素に分けてチェックすることになります。

ここでは、

  1. 判定のルール
  2. 基準

といった要素が重要になります。

ただし、自社の事業継続能力を判定するとき、自社だけで解決できない要素が明らかになることでしょう。自社だけが火災のために事業継続が困難になっているのであれば、復旧に対する優先順位も決めやすいのですが、取引先も同様に被災するといったシナリオでは、取引先の復旧をまたなければ事業継続が難しいといったことにもなります。

つまり、取り巻く状況によって、目標とする復旧時間や、復旧の優先順位が変わるということです。単純に自社だけが被災したらどうするのか、その場合の目標とする業務復旧時間はどうなるのか、を決めることは大切ですが、そこで終わってしまっては、本当の意味で、事業継続への対応力を高めることにはなりません。柔軟性をもって、様々な事象を想定して事業継続性を把握し、能力を高める活動にしなければなりません。

社長がプロジェクトリーダーになることで、経営方針がさらに明確になる

BCP策定作業が進むにつれ、復旧の優先順位や、目標とする復旧時間が決められてきます。このことはとりもなおさず、経営方針がより具体的に示されることにつながります。ある程度の規模になると部門長は、自分が担当する部門がどうしても中心になってしまい、会社としてどう考えるかという視点が欠けてしまうことがあります。

このようなことをなくすためにも、プロジェクトリーダーは経営のトップが担うべきです。もちろん、すべてのミーティングに参加する必要はありません。しかし、ポイントを押さえた上でのミーティング参加は必須とお考えください。

さらに付け加えるなら、部門ミーティング、部門間ミーティングなどで話し合われる内容ですが、経営の意思決定に必要な情報かどうかを常に意識していただきたいのです。この視点が抜け落ちると、人、モノ、お金を事業継続に向けてどのように振り分けるのがいいのかという経営判断ができなくなります。

トラスト739株式会社
代表取締役 岡崎 勉 氏

中小企業診断士。
昭和52年株式会社東芝入社。
平成11年メイソンコンサルタントグループ株式会社入社、ISO事業部長としてISO取得支援に従事。
平成14年トラスト739株式会社設立とともに代表取締役に就任し、ISO9001・14001・27001、プライバシーマーク、J-SOX、BCPの構築・運用を支援。

株式会社OSK
ソリューション本部 ITコンサルタント課 コンサルタント 石山 修 氏

システム監査技術者/テクニカルエンジニア(システム管理)
情報セキュリティスペシャリスト/ISMS審査員補

金融機関においてシステム開発業務を経験後、システム監査・情報セキュリティ監査から情報セキュリティ対策支援、システム運用管理支援といった情報システムに関するリスク管理を中心にコンサルティング業務を行う。データセンター事業にけるBCP運用支援など幅広い領域でのコンサルティング業務に従事している。

株式会社OSK

<コラム>BCPここが鍵

第1回 構築メンバーの任命時にプロジェクトの成否が決定している

BCP構築にあたって最も大切なタイミングの一つがスタート時です。また、このタイミングで適切なメンバーを任命できるかどうかが実効性のある取り組みを行えるかどうかの分かれ道となります。

  1. キックオフミーティングの際には、経営者が自らの想(おも)いをメンバー全員に伝えられるように準備する
  2. 経営者、事務局、現場担当者が揃(そろ)って参加し、構築に臨んでいく

ことが重要です。

有事の際には人が揃(そろ)わず代行者が業務を指揮することはあるかもしれませんが、その準備に当たってまで代行者では経営の意思や現場の実態が反映されません。プロジェクトをスタートする際、構築のメンバーを任命する際、その瞬間に勝負が決まることを忘れないでください。この視点が抜け落ちると、人、モノ、お金を事業継続に向けてどのように振り分けるのがいいのかという経営判断ができなくなります。

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ニュートン・コンサルティング株式会社
代表取締役社長 副島 一也(そえじま かずや) 氏

1991年、日本アイ・ビー・エムに入社。トップセールスとして活躍。1998年より、英国にて災害対策や危機管理などのコンサルティングを行うNEWTON ITの立ち上げに参加。取締役を経て代表取締役に就任。2005年のロンドン同時多発テロからのBCP発動も経験する。2006年、現在のニュートン・コンサルティングを日本で設立し、代表取締役に就任。英国で培ったリスクマネジメントのノウハウを日本で展開し、多くの企業に真に役立つ経営システムを提供すべく、常に最先端の取り組みを推進している。(社)日本BCP促進協会 理事、BCAO理事等を務める他、危機管理分野における第一人者として講演実績も多数。

ニュートン・コンサルティング株式会社

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