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IT設備導入でトクする税務制度とは(後編)

コスト削減・売り上げ向上

【この記事のポイント】

  • 企業が事業展開に必要な設備の更新で受けられる「優遇税制」。その制度を利用するために準備しておくことや減税申告までのプロセスについて聞いてみた。
  • 減税申告をおこなった場合、通常の税金支払いに比べてどれぐらいトクをするのだろうか? また、大塚商会に相談した場合、何をどこまでやってもらえるのか。

「優遇税制」の効果とプロセス

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【社長の課題】優遇税制の適用を受けるためには

食品加工の需要が増えて、最新の加工設備を新設しようと考えている。設備の導入でコストの低減につながる「優遇税制」を利用しようと検討を始めた。でも設備投資減税の申告は初めての経験だ。何を準備してどう進めれば良いのだろうか?

また、適用になった場合いくらトクするのか知りたい。法人税と関係するのだろうか。うちの売り上げ状況と関係するのだろうか……大塚商会では税制の相談にも乗ってもらえると聞いたが、何をどこまで対応してくれるのだろう。

「優遇税制」を利用するために準備すること

【課題】設備投資減税を申告する準備とプロセス

優遇税制の適用を受けるためには何を準備すれば良いのか? 申告のプロセスはどうなっているの?

【解決策】優遇税制適用のための要件を満たしていることを証明

「優遇税制」の中で、生産等設備の導入で節税効果の高い「生産性向上設備投資促進税制」を適用する場合、先端設備であることの証明、あるいは投資計画に対する経済産業局からの確認書が必要になります。

先端設備については個々の設備ごとに購入先とご相談のうえ、その設備を担当する工業会発行の先端設備証明書の交付を受けます。

投資計画については生産ライン一式とか工場一式といった単位で投資計画書を作成して会計士・税理士の確認を取り、該当地域の経済産業局へ提出し、確認書の交付を受けてください。これらの確認書・証明書を準備して、税務署に減税申告します。(須田)

「優遇税制」の節税効果は?

【課題】「優遇税制」でいくら節税できるか知りたい

「生産性向上設備投資促進税制」の利用を考えているが、いくらぐらいの節税効果がでるのだろうか?うちの会社の収益状況も関係するのか具体的に知りたい。

【解決策】即時償却で大幅な節税に

節税効果については、減税を受ける会社の課税所得によって試算金額が変わってきます。

概算ですが、例えば課税所得1000万円の中小法人が、300万円のサーバーを購入した場合を例にとると、取得価額の300万円を全額、即時償却できると仮定した場合、優遇税制適用なしに比べて大体90万円くらいは節税できると思います。

一方、税額控除5%を適用する場合(法人税の20%が上限)は、5%ですので15万円の節税となります。(須田)

設備導入の「優遇税制」は大塚商会にご相談ください

【課題】大塚商会に相談するメリットは?

「優遇税制」を利用して新たに設備導入をする場合、大塚商会に相談するメリットは? 何をどこまでサポートしてもらえるの?

【解決策】経験・実績に基づいたサポートを行います

大塚商会では導入企業様の「優遇税制」適用のご相談を承っております。「生産性向上設備投資促進税制」の先端設備で減税申告を行う場合は、先端設備証明書の交付手配をいたします。

適用事例も豊富にあり、申告にあたって気をつけなければならないポイントや導入製品が先端設備に該当するかなどの具体的なアドバイスも可能です。設備導入の必要がございましたらお早めに大塚商会にご相談ください。(須田)

【総評】節税効果を最大限に引き出すためには

設備の更新は会社にとって大きな費用負担がともなう。会社のこれからの命運をかけた投資といっても過言ではないだろう。節税効果を高めることは、導入コストだけではなく投資リスクの軽減につながる。

「優遇税制」は景気動向に左右されるので、優遇期間の限定や減税対象、減税率が変わる場合もある。設備更新計画の策定にあたってはコスト軽減だけでなく節税対策を念頭において臨むことをお勧めする。特定のメーカーにとらわれず、数多くの導入実績をもつ大塚商会の経験やノウハウを利用するのも手だ。

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