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マイナンバー対策で全社セキュリティを強化する(後編)

セキュリティ経営基盤強化・リスク対策

【この記事のポイント】

  • マイナンバーは、個人のさまざまな情報と組み合わさることで悪用された場合の危険性がどんどん増していく。特に「なりすまし」を防ぐための対策が急務だ。
  • 従業員とその扶養家族を詐欺被害から守るためにも、しっかりしたマイナンバー対策は欠かせない。セキュリティ意識の低い会社ほど詐取のターゲットになりやすいだろう。

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【社長の課題】海外のマイナンバー運用状況は参考になるのか

日本では初の導入となるマイナンバー制度。先例がないため迷うことも多い。海外で既に導入している国があると聞くがどんな状況なのだろうか。またどんな問題が起きているのかを知りたい。また、日本での年金機構の個人情報流出事案が騒がれているが、マイナンバーの個人番号が漏えいしないようにするためにはどうしたら良いのだろうか。もっともわが社にはそれ以外に漏れては困る情報などそれほどないような気もするのだけれど。ほかの会社のセキュリティ対策状況も気になっている。

マイナンバー。海外ではどのような問題が発生しているの

(X社長)マイナンバー対策を行っているが、具体的にどのような問題が発生するのかが分からない。海外では既に導入されている国があるようだが先例として参考にできるのだろうか。

【解決策】海外で起きている問題は、日本でも発生する可能性が

マイナンバーと全く同じではありませんが、アメリカの社会保障番号や韓国の国民IDはマイナンバーに近い制度です。どちらも社会保障関連で使われ、国民一人一人に割り振られる番号です。ただし、番号の用途は身分証明でも使えるなどマイナンバーより広くなっています。用途が広がると犯罪も増えてきます。多くは本人になりすましての犯罪ですが、日本でもマイナンバーに紐づいている一連の個人情報というものが盗まれると、それが詐欺などの犯罪に悪用される可能性があると予測しています。(染谷)

マイナンバー情報を利用した詐欺はできるのか

(X社長)特定個人情報であるマイナンバー情報が漏えいすると厳しい罰則があり、会社の社会的信用を失うことは理解している。では、マイナンバーの情報はどのようにして詐欺などの犯罪に利用されるのだろうか。

【解説】マイナンバー情報は個人情報とセットで悪用

先日の年金機構の問題が分かりやすい例だと思います。犯罪を行うに当たっては個人の属性を詳しく分かっていればいるほど効果的に悪用できるのです。マイナンバーだけでは単なる数字列ですが、名前、生年月日、住所などの個人属性と組み合わさることで、ありとあらゆる詐欺への活用が可能となってきます。また、マイナンバーに紐づく税務・社会保険情報を基にして巧妙に本人になりすますことまで可能です。多種の個人情報が組み合わさって知られることでなりすましがさらにバレにくくなりますので注意が必要です。(染谷)

マイナンバーへの取り組みと推進に必要なポイントは

(X社長)マイナンバーへの取り組みが遅れ気味との報告がきている。担当者任せではいけないのだろうか。社内には、今以上にセキュリティを強化しなくても、との声もある。どうしたら良いのだろうか。

【解決策】マイナンバー漏えいリスクはどの会社にもあります

時々、盗まれて困る機密は持っていないと明言する会社があります。しかし、マイナンバーに関しては、この認識を持っている会社は危険信号です。マイナンバーに含まれる特定個人情報は企業活動上の秘密ではありませんが、組織で働いている従業員の情報だからです。それが盗まれたときに一番不利益を被るのは、組織で働いているその従業員の方と扶養家族の方たちです。犯罪者は会社の規模や業種、地域を選びません。経営者は従業員と会社を守るためにもリスクに対しての意識を高めることが重要です。(染谷)

【総評】セキュリティ意識を高め、マイナンバーを守ろう!

トレンドマイクロ社の調査によると、企業のセキュリティ意識は二極分化の傾向にあるそうだ。セキュリティ意識の高い企業はよりセキュリティを強化しているが、意識の低い企業は何もしないで、何も決めていない場合が多く危険な状態に陥りかねないという。

インターネットでの犯罪は増えてきており、その手口は巧妙になっている。犯罪者は侵入しやすいところを狙ってくる。「うちは大丈夫」は妄想に過ぎない。被害に遭わないために、経営層が先頭を切ってセキュリティ強化を推進していくことが求められている。

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