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当社連結子会社元従業員による不正行為に関する調査報告
および再発防止策について

2013年4月23日

株式会社大塚商会
代表取締役社長 大塚 裕司

当社は、平成25年4月11日付「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」で、当社連結子会社である株式会社ネットプラン(本社:東京都新宿区/社長:松田邦夫)大阪支店元従業員の不正行為に関しまして、その事実関係および調査委員会で調査を進めている旨を公表いたしました。

平成25年4月21日付で、調査委員会から当社取締役会に対して調査結果の報告があり、これを受け、本日の取締役会において今後の対応について決議いたしましたので、下記の通りご報告いたします。

株主・投資家の皆様、お取引先様および市場関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、あらためて心より深くお詫び申し上げます。

1.不正行為の概要

平成25年3月、ネットプラン元従業員が、自宅のパソコンを利用して、内装工事の見積書・見積明細書・工事完了書等の証憑を偽造して架空工事を捏造し、関係する事業者を欺き、さらに注文書や契約書を偽造して、巧妙に取り繕って架空売上および回収偽装を行っていた事実が判明いたしました。「調査報告書(要約版)」をご覧ください。

2.業績への影響額について

当該不正行為は、平成22年7月から平成25年2月までに亘って行われ、その被害金額は、売掛金の回収不能額が最大で841百万円、仕掛品(未成工事支出金)として詐取された金額が225百万円、これら合計1,066百万円となり、平成25年第1四半期において、貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上いたします。

また、本件は、不正行為が行われた期間の当社の過年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、過年度の連結財務諸表の訂正は行わないこととしております。

なお、本件に伴う平成25年12月期通期ならびに第2四半期(累計)連結業績予想の修正はございません。

3.大塚商会および他の連結子会社における類似環境・事象の有無

大塚商会およびすべての連結子会社について、類似環境・事象調査を実施し、不正行為の発生の有無について検証しましたが、ネットプラン大阪支店を除いて類似環境・事象は存在しませんでした。また、各社においては内部統制が有効に機能していることを確認しました。

4.再発防止策について

当社といたしましては、連結子会社元従業員による不正行為という事実を厳粛に受け止め、グループ経営上の課題として、調査委員会の提言の通り改善を進めるとともに、以下の通り再発防止に取り組んでまいります。

(1)コンプライアンス意識の向上

大塚商会グループ従業員に対し、コンプライアンス違反の認識および影響の重大性について理解促進を図ります。また、取締役をはじめとする幹部社員に対し、内部統制システム構築の重要性を再認識させて、コーポレートガバナンスの強化に努めます。

(2)内部通報制度の改善

従前より設置している内部通報と外部通報の各窓口の利用方法および通報者保護の責務について、連結子会社従業員に、再度周知徹底し、不正行為等の早期発見と是正に努め、コンプライアンス経営の強化に資することといたします。

(3)株式会社ネットプランにおける内部統制の強化

基本的な業務活動を徹底し、業務プロセス統制の再整備と運用を行い、モニタリングの充実により、不正を未然に防ぎます。

(4)連結子会社の内部管理体制強化と監査指導

連結子会社の内部管理体制全般を見直し、運用の徹底を図るとともに、監査指導の強化および監査ローテーション短縮の実現で、再発防止に努めます。

5.経営管理責任

今回の事態の重要性に鑑み、経営管理責任を明確にするとともに、このような事態を二度と発生させないため、以下の通り、各取締役報酬の自主返上を決議いたしました。

当社 代表取締役社長 月額報酬 30%返上 3ヵ月
当社 取締役兼専務執行役員(株式会社ネットプラン担当役員) 月額報酬 10%返上 3ヵ月
当社 上席執行役員(株式会社ネットプラン非常勤取締役) 月額報酬 10%返上 3ヵ月
当社 その他取締役  月額報酬 10%返上 1ヵ月
当社 特別執行役員(株式会社ネットプラン代表取締役社長) 月額報酬 30%返上 3ヵ月

株式会社ネットプラン関係者につきましては、社内規程にもとづき、厳正な社内処分を行う予定です。

また、元従業員に対する、今回の不正行為に関しての刑事告訴は、引き続き、専門家と協議を進めております。

6.終わりに

当社といたしまして、今回の不正行為を未然に防ぐことができなかったことにより、株主・投資家の皆様、お取引先様および市場関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけする結果となり、誠に申し訳なく存じております。

当社グループは、社会的役割・責任・存在意義を『使命』として、その使命達成のために目指すべき『目標』や日々の『行動指針』を「ミッションステートメント」として制定しております。

今後は、全社員が一丸となって「ミッションステートメント」の具現化および会社の信用の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきまして、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上

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