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プライバシー保護のために

プライバシー保護のための注意事項をご紹介します。

注意事項

  • 撮影した特定の個人を識別できる画像データ(個人情報)の取り扱いについては、個人情報保護法および関連法令を遵守していたとしても、プライバシー保護の観点で問題となることがあります。利用する前に、顔認証システムの利用方法や利用目的が、プライバシー上の問題がないことを必ず確認してください。
  • 社会通念や国民感情によって問題になる要素があり、たとえ防犯目的の撮影であっても、この点を十分に配慮してください。

事例

以下は事例です。リスクに応じて検討が必要です。

顔認証による入退出管理など、個人の特定を目的としている場合の対策例

  • 撮影対象となる本人の同意に基づく利用を基本とし、街頭や店内など、同意していない不特定の人の撮影は避ける。また、本人が撮影を拒否できる手段を提供する。
  • 撮影している範囲と写り込まないエリアに分けたうえでそれを明示する。
  • 撮影に同意していない不特定の人が写り込まないようにカメラの向きに注意する。

FieldAnalystによる客層分析など、個人の特定を目的としない場合の対策例

  • ショッピングモール、イベント会場などで利用する際には、カメラ付近に説明員を配置する等、問い合わせ先が明確になるようにする。(説明員に告知文などを持たせると、苦情対応に有効です。)
  • カメラの設置と利用目的を町内会や自治会などで説明する等、状況に合わせて生活者の理解を得るための努力をする。

問題となった事例

大規模災害時の避難誘導など安全対策に役立てるため、JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で通行人の顔をカメラで撮影し、その特徴を登録して自動的に追跡する実験を独立行政法人が行った際、プライバシー保護の観点で大きな社会問題となりました。

お客様の利用における個人情報の取り扱いやプライバシーに関するトラブルにつきましては、当社は一切責任を負いません。

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