ここから本文です。

建設用軽仮設機材の卸レンタル企業がグループウェアを中心にIT基盤を整備。情報戦略の推進で業界ナンバーワンを目指す

株式会社アクトワンヤマイチ 導入事例

2014年5月取材

株式会社アクトワンヤマイチは、屋内系機材に特化し、代理店を通じて多品目の機材をレンタルするサービスで、堅実に業績を伸ばしてきた。4期連続で増収増益を果たすなど、特に最近の伸長はめざましい。とりわけグループウェアの活用による情報共有化と業務効率化が、同社の業績拡大に資するところが大きいという。

業種 卸売・小売業、飲食店 従業員数 101~1,000名
キーワード [グループウェア][基幹業務][仮想化][テレビ会議][勤怠管理]

導入前の課題

  • 営業所間の情報共有体制の構築
  • 内部統制の基盤構築
  • サーバー管理工数とコストの軽減

解決策

○ システムの特性に応じた的確な使い分け

システム導入:

導入による効果

  • 社内コミュニケーションの活性化
  • 内部統制に対応するワークフローの整備
  • 安全かつ低コストのサーバー運用

この事例のより詳しい内容をPDFでご用意しています(無料)

より詳しい内容(PDF)をダウンロードする

株式会社アクトワンヤマイチ 導入事例(PDF) [1,673KB]

株式会社アクトワンヤマイチ
株式会社アクトワンヤマイチ 概要
業種
卸レンタル
事業内容
建設用軽仮設機材の卸レンタル
従業員数
102名(2014年5月現在)
ホームページ
http://www.act-1.co.jp/

独自の「卸レンタル」ビジネスモデルで、全国の建設現場に機材を提供。4期連続で増収増益という好調な業績を記録している

導入事例 ダイジェスト (詳細はPDFをご覧ください)

背景
「卸レンタル」という独自のビジネスモデルで建設業界に貢献

大阪府大阪市に本社を置く株式会社アクトワンヤマイチ(以下、アクトワンヤマイチ)は、建設現場向けの軽仮設機材をレンタルする企業である。その特徴は、可搬式作業台、高所作業台、作業現場を照らす電器関連機材、防音・養生系機材など、屋内系の機材に特化している点だ。多品目の屋内系機材を専門的にそろえるレンタル企業は少なく、建設現場にとっては多様な機材を一括して借りられるという大きな利便性がある。「必要な機材」を「必要なとき」に「必要な数量」だけ調達できるレンタル方式は当時としては先駆的な取り組みだったが、やがてレンタルサービスは時代の趨勢となり、堅実に業容を拡大してきた。

経緯
本社・拠点間の情報共有化と内部統制の構築に向けシステム刷新

各地に営業所を展開するアクトワンヤマイチは、拠点間の情報共有を活性化するため、早くからグループウェアを活用してきた。しかし、ライセンス数が飽和したことから、2008年にグループウェアの刷新を決断。ライセンスに利用制限のないグループウェアを導入した。また、社内コミュニケーションを重要視する社長の意向を受け、テレビ会議システム『Polycom』も導入された。この基盤整備により、本社と拠点間のコミュニケーションが一気に活性化。重要な情報が全営業所にスピーディーに流通するようになった。また、グループウェア刷新を機に、社長自らが「社長通信」を発行し、各月の目標や留意事項が全社員にメールで通達されるようになった。

拠点が全国に分散する企業にとって、社員間の情報共有がどれほど重要かを、同社はシステム導入によって実感している

ポイント
サーバーの仮想化にも取り組み、IT基盤をいっそう強化なものに

次に解決すべき課題となったのは、サーバーの自社運用からの脱却だった。システム運用をデータセンターに移行し、サーバー仮想化ソフト『Hyper-V』を導入。仮想化によるシステムの実装で、3台あったサーバーを1台に集約し、管理負担も大幅に軽減した。
2013年6月には、グループウェアを統合型グループウェア『eValue NS』に、会計システムを統合型基幹業務システム『SMILE BS 会計』へと、それぞれバージョンアップした。各営業所の個々の社員の出退勤時刻や残業などの勤務データについては、勤怠管理システム(ASP)『Cyber Exeed』を導入し、インターネット上でリアルタイムに管理できるようになった。

テレビ会議システム『Polycom』は、同社の情報共有の活性化に大いに貢献している

導入効果と今後の展開
システムのさらなる有効活用で、業務の合理化と適正化を模索

今後取り組むべき課題として、名原氏は『eValue NS』のドキュメント管理機能の有効活用を挙げる。フォルダやフォルダ内の文書ごとにユーザーやグループ単位でのアクセス権限を設定できることから、承認フローの管理などに応用したい考えだ。また、現在は主として掲示板が担っているナレッジ共有の役割を、検索機能が充実しているドキュメント管理機能に移行させたいとも言う。各ツールの特性に応じた的確な使い分けによる効率化が次なる目標である。また、『eValue NS』には、スマートフォンなどとリンクして、外出先からスケジュール確認や予定登録などが行える機能がある。現在は『iPad』を試験的に数台運用しているが、その効果を見極めたうえで、本格的な導入を考えたいと名原氏は語る。

お客様の声をご紹介

総務経理部 次長 情報課 課長 名原 智浩氏

「各地に分散する営業所間の情報共有と、トップの意思伝達を全社員に徹底させることが当社の最重要課題でした。大塚商会さんのサポートのもと、グループウェアの刷新などで社内コミュニケーションが活性化したことに満足しています」

大塚商会担当者からのコメント

「引き続き、システムを活用した業務効率化をサポートいたします」

アクトワンシステム様は、導入されたシステムをしっかりと活用していらっしゃいます。今後も最新の情報と、しっかりとしたサポートをご提供させていただきます。

この事例のより詳しい内容をPDFでご用意しています(無料)

印刷して、上司への説明に。 印刷して、稟議書に添付して。 印刷して会議資料に。

より詳しい内容(PDF)をダウンロードする

株式会社アクトワンヤマイチ 導入事例(PDF) [1,673KB]

この導入事例に関する資料請求・お問い合わせ

この導入事例に関する資料請求・お問い合わせ

資料請求お問い合わせ


この導入事例で使われた製品・システム

2014年5月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

関連記事

この事例を見た方が、見ている事例

オフィスをITで強くするヒントを紹介「いまどきのIT活用」

ここまで本文です。

ページID:00038792