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産業用マーキング機器を扱う専門商社が、業務プロセスを徹底分析し、システム間連携を重視した多角的なIT化を推進

アルマーク株式会社 導入事例

2018年5月取材

卸売・小売業、飲食店101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理コンサルティングセキュリティ営業・業務プロセス効率化経営基盤強化・リスク対策

アルマーク株式会社は、幅広い業種の製造現場に産業用マーキング機器を販売している。これまでフルオーダーの基幹業務システムと営業支援システムを利用してきたが、両システムの連携が不十分なためデータの二重入力を強いられ、OSなどをバージョンアップするたびに対応・改修コストが発生していた。そこで、このほど旧システムを最新のパッケージシステムに変更。データ連携によって各種情報を一元管理できる体制を構築すると共に、ワークフローやセキュリティ面も強化し、生産性の高いIT環境を整えた。

アルマーク株式会社

導入先の概要

業種
専門商社
事業内容
産業用マーキング関連機械器具およびその付属品の販売ならびにサービス
従業員数
105名(2018年4月現在)
ホームページ
http://www.almarq.co.jp/

お客様の声をご紹介

執行役員 マーケティング部 部長 赤木 康介氏

「システム導入に先立って『業務改善・システム導入コンサルティング』を受け、自社の業務プロセスを客観的に分析したことで、合理的なシステム構築を実現できました。今後もグッドパートナーとして、経営課題全般に有用なアドバイスを頂けることに期待しています」

経営企画室 室長 山根 仁氏

「今回のシステム刷新によって業務効率が飛躍的に高まりました。IT化によって解決できる課題はまだたくさんあると思いますので、大塚商会さんには引き続き最新の技術や機器に関する情報提供をお願いします」

マーケティング部 次長 包装機械相談士 西川 みどり氏

「当社が長年踏襲してきた業務プロセスはできるだけそのままに、新しいシステムに刷新することができました。大塚商会さんの柔軟な対応に感謝しています」

財務総務部 課長 尾上 弓氏

「基幹業務システムと営業支援システムを連携させられるベンダーは少ないのですが、大塚商会さんは『SMILE BS2 販売/会計/人事給与』をカスタマイズすることで、当社の希望を形にしてくださいました」

大塚商会担当者からのコメント

「IT化による業務効率の向上を全力でサポートします」

アルマーク株式会社様は、基幹業務システムと営業支援システムを最新のパッケージシステムに刷新し、両システムの連携を図ることで業務効率化を実現されました。今後もITを効果的に活用できるよう、万全のサポートをさせていただきます。

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導入事例詳細

フィールドサービスを重視する産業用マーキング機器の専門商社

食品をはじめ幅広い製造業界にマーキング機器を供給。印字対象物の素材や形状に応じ、多彩な製品を取りそろえている

大阪府吹田市に本社を置くアルマーク株式会社は、産業用マーキング機器とそのインクなどを扱う商社だ。マーキング機器とは、容器、フィルム、化粧箱、外装箱などに印字するためのプリンターで、主な製品に産業用インクジェットプリンター、スプレーマーキング機器、ラインマーキング機器、産業用スタンプマーキング機器、接触回転式印字機、自動エアー式押印機などがある。

「印字の用途として代表的なのは、食品パッケージに表示される賞味期限、消費期限、管理番号などです。製造工程管理や品質管理のためのマーキングニーズも増え、幅広い業種の製造現場に多様な製品をご提供しています」と話すのは、経営企画室 室長の山根 仁氏。

最近は紫外線を当てると視認性を持つ特殊なインクによる印字も普及している。消費者には見えないように記号を入れておき、製品に不備があった場合にトレーサビリティを明確にするのが目的だ。同社のメイン市場が景気動向に左右されにくい食品業界であることと、労働人口減少に伴う省力化に向けた設備投資が活発なことから、業績は堅調に伸長。その得意先は国内20,000社に及び、前期まで6期連続で過去最高売上高を更新している。

「かつては自社で機器を開発したこともありますが、現在は商社としての業務に特化しています。主要な製品は代理店契約を結んだ海外メーカーから輸入・販売しており、日本特有の市場ニーズをメーカーにフィードバックして仕様変更を求めることもあります。これは、長年の取引によってメーカーとの信頼関係が構築されているから可能なことで、当社ならではの強みだと自負しています」(山根氏)

同社は社内で多数の技術員を養成し、手厚いフィールドサービスも提供。全国8カ所の営業拠点を擁して北海道から沖縄までカバーし、販売後の機器の保守・メンテナンスに力を注いでいる。
「産業用マーキング機器は製造の最終工程で使われるのが一般的なので、万一マシントラブルが発生すると、出荷停止という事態につながります。その防止に努めるのも、当社の責務だと考えています」(山根氏)
技術員が導入前の仕様打ち合わせに同行し、技術的な観点から的確な提案を行うのも同社ならではの特長だ。

2017年には創業50周年を迎え、それを機に旧・株式会社ユニオンコーポレーションから現在のアルマーク株式会社に社名を変更。本社と大阪支店を新社屋に移転するなど、同社は産業用マーキング機器のエキスパートとしてさらなる発展を遂げようとしている。

『システム導入コンサルティング』で業務プロセスを徹底分析

同社はかつて、販売管理などを担う基幹業務システムと営業支援システムを、個別のベンダーにフルオーダーして構築した。長年運用してきたが、両システムの連携が不十分だったため、顧客情報や売り上げデータなどの二重入力を強いられ、営業部員が詳細な売上実績をリアルタイムに把握することも困難だったという。また、OSやブラウザーのバージョンアップのたびに改修コストが発生し、税制変更などに即応することもできなかった。これらの課題解決に向け、同社は各部署から選出されたスタッフで構成される「社内業務改善プロジェクト」を組織。既存のシステムを汎用(はんよう)性の高いパッケージシステムに刷新することを検討した。

「数社のITベンダーに提案を依頼するのと並行して、より良いシステムを構築するにはまず現場の業務課題を洗い出すことが必要だと考え、まずは大塚商会さんのサポートを受けました」と語るのは、「社内業務改善プロジェクト」のリーダーを務めた、執行役員 マーケティング部 部長の赤木 康介氏。
大塚商会の『業務改善・システム導入コンサルティング』を利用すれば、仮に他社の販売するシステムを導入することになったとしても、業務内容に即したシステム要件定義書の提供を受けられる。2015年より約1年かけて実施されたコンサルティングでは、定型業務の各項目とそれに費やされる時間、作成帳票の種類と活用度などが明らかにされた。それを踏まえ、必要性の薄い帳票類作成の撤廃など業務効率化に向けた改善策をまとめ、システムの仕様を策定。あらためてベンダーを検討した結果、大塚商会の提案する基幹業務システムと営業支援システムを連携させ、グループウェアも刷新するというプランが採用された。

「大塚商会さんとは、以前使っていたグループウェアの保守を通じてお取引がありましたが、今回の大がかりなプロジェクトに際して、業務改善コンサルティングからシステム構築まで一貫して対応してもらえる体制に信頼感を抱きました。ほかのベンダーと比較して幅広い製品を扱っており、当社の業務内容にマッチしたシステム連携を図ってもらえる点も魅力でした」と話すのは、財務総務部 課長の尾上 弓氏。

同社が特に重視したのは、既存の業務プロセスをできるだけ変えずにシステムを刷新することだった。そこで、パッケージシステムには備わっていない在庫引き当ての自動化や、小分けして販売する商材の出荷時データ登録など、独自の機能を『SMILE BS 2nd Edition 販売』をカスタマイズすることで付与。
「コンサルティングの段階で各現場の業務内容をきめ細かにヒアリングした大塚商会の担当者が、当社の要望に柔軟に対応してくださったことに感謝しています」と尾上氏は語る。

カスタマイズによるシステム連携で、情報の活用レベルを引き上げ

基幹業務システム、営業支援システム、グループウェアを連携させることで、データ入力業務を省力化。経営分析に役立つデータを効果的に収集するための基盤も構築された

こうして構築された新しいシステムは、2017年に本稼働した。『SMILE BS2 販売/会計/人事給与』を基幹とし、『Sales Force Assistant』や『eValue NS 2nd Edition ワークフロー』をリンクさせたことで、それまで同社の業務効率を阻害する一因となっていたデータの二重入力が効果的に防げるようになったという。
「販売、勤怠、給与管理の各操作性が共通しているので、集計業務がスムーズになりました。また、『eValue NS 2nd Edition ワークフロー』によってワークフローが電子化され、社内の業務手続きも効率化できました。総務系の申請書類などが直接人事給与データに反映されるようになったのは、システム連携による成果の一つです」(尾上氏)

以前のシステムでは見積書が作成できず、担当者が個別にExcelで対応していた。そのためデータが一元化されていなかったが、今回の刷新によって全社で情報を共有できる体制も整備された。このことで、情報の取り扱いを巡るコンプライアンス上の課題も解決されたという。

「クライアント運用管理ソフトウェアも導入して情報セキュリティ対策を強化したことで、データを社内でオープンにできるようになりました。以前はセキュリティに配慮して、重要な情報は直接の関係者にしか受け渡しできなかったのですが、今は全社員が社内外から必要に応じてデータへ自由にアクセスできます。そうしたことも、業務効率の向上に大きく役立っています」(尾上氏)

今回のシステム刷新は、新社屋への移転、社名変更、会社創立50周年などと時期が重なったこともあり負担が小さくなかったが、「社内業務改善プロジェクト」の主導の下、業務改善に向けて全社員が一丸となることで乗り切れたと山根氏。
「旧システムの操作に慣れていたことから、当初は抵抗感を示す社員もいましたが、『CAB』によって必要な帳票を作成できるなど、使いこなすにつれて新システムの付加価値に対する認識が進み、今では誰もがその利便性を実感しています」(山根氏)

営業部員は『Sales Force Assistant』を活用することで、特定の消耗品がどれだけ売れているかといった細かな情報を取得できるようになった。また、『SMILE BS2 販売』で取り込んだ売り上げデータに基づき、営業実績などをビジュアル化して表示する機能が充実しており、営業部員のモチベーションアップにも貢献しているという。

「基幹業務システムと営業支援システムに蓄積されるデータを、経営資源として活用するための基盤も整いました。さまざまな観点から当社の希望にかなったシステムが構築できたと満足していますが、導入前の緻密なコンサルティングによる“業務の棚卸し”をしていなければ、ここまで合理的なシステムにはならなかったのではないかと思います」と赤木氏は振り返る。

多角的なIT化推進を継続し、さらなる業務効率化を追求

多角的なIT化推進を継続し、さらなる業務効率化を追求

本稼働から約1年を経た現在、同社は支店や社員間でややバラつきが見られる活用レベルの標準化を進めると同時に、システムのさらなる有効活用を模索している。

「具体的に計画しているのは、基幹業務システムと営業支援システムのリンケージ強化です。インクなどのサプライ品は、これまでスタッフの経験と勘で判断して仕入れてきましたが、今後は必要に応じて自動発注できるように工夫したいと考えています」と話すのは、マーケティング部 次長の西川 みどり氏。

「基幹業務システムに蓄えられた多様なデータを営業支援システムにフィードバックする仕組みもさらに充実させ、営業活動をさらに活性化させたいですね」(尾上氏)

一方、山根氏は、経営指標となり得る諸データの効果的な活用法の確立と、業務プロセスのさらなる省力化を課題として挙げる。
「長期的なスパンでは、将来業績が伸び悩んだときに備え、システムに蓄積されたデータをAIで分析することも視野に入れています。また、販売した機器の保守を行う技術員に、スマートグラスを用いることで作業効率を高めさせるといったことも検討しています」(山根氏)

このように今後もさまざまな業務のIT化に意欲的な同社にとって、大塚商会は心強い存在だという。
「当社は2017年より、大塚商会さんのグッドパートナー企業となっているので、今回導入したシステムに関するアフターサポートはもちろん、さまざまな経営課題解決につながる新たなIT化についても親身にアドバイスしていただきたいですね」
赤木氏と山根氏は、大塚商会への要望をそう口にした。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

  • 基幹業務システム『SMILE BS 2nd Edition 販売』

    売上売掛から仕入買掛、在庫管理までの全般をカバー。マスターや伝票に独自項目を追加したり、各種実績の集計・オリジナル帳票の作成・データ分析など多角的に行えます。

  • 基幹業務システム『SMILE BS 2nd Edition 会計』

    高度な分析機能と数多くの管理機能をラインアップし、財務会計から管理会計までを幅広くサポート。スピーディーで正確な伝票処理、柔軟なデータの分析と有効活用を実現します。

  • 基幹業務システム『SMILE BS 2nd Edition 人事給与』

    人事管理から定型の給与計算業務までをフルサポート。自由項目を利用した独自の人事情報や、履歴の管理、人事異動の判断材料などを収集することができます。

  • 営業支援システム『Sales Force Assistant』

    「Sales Force Assistant」シリーズ(セールスフォースアシスタントシリーズ)は、経営コンサルティング会社が、コンサルティングの内容を、システム化してパッケージングした製品です。「Sales Force Assistant」シリーズの特徴についてご紹介します。

  • 開発ツール『SMILE BS 2nd Edition Custom AP Builder』(CAB)

    システムの追加・カスタマイズから、お客様の業務に合わせた個別システムの構築にも対応できる拡張性・柔軟性の高い開発ツール。SMILE BSシリーズのデータをさまざまな角度から参照・分析することができます。

  • 統合型グループウェア『eValue NS 2nd Edition ワークフロー』

    統合型グループウェア「eValue NS 2nd Edition ワークフロー」は、「帳票の電子化」だけでなく、申請フォームに承認ルートや運用ルールを埋め込んだ「簡単ルート管理」で「内部統制」に対応した業務プロセスの標準化を支援するワークフローシステムです。

  • 業務改善・システム導入コンサルティング

    価格競争や顧客の多様化が進む中、「改善」は企業を強くするためのキーワードです。特に業務改善の取り組みは欠かせません。大塚商会は、業務・営業改革の豊富な実績を基に、総合的なコンサルティングサービスを提供します。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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