出版業に最適な販売管理システムを導入し、業界特有の複雑な管理業務をパッケージの標準機能のみで対応

「出版業向け販売管理システムによって、取次会社との複雑な取引業務や書籍の返品処理など、業界特有の商慣習に合った業務管理を実現しています」

株式会社創英社 導入事例

卸売・小売業、飲食店1~100名ERP・基幹業務・業務管理営業・業務プロセス効率化経営基盤強化・リスク対策

株式会社創英社は、三省堂書店のグループ会社として1968年に設立された。現在は、自社出版と自費出版の2本柱に加え、本に関連するグッズや他社の出版物の卸売り事業にも力を入れている。同社では、出版業務と卸売り業務の効率化を実現するために、2001年から出版業向け販売管理システムを導入。出版業界特有の複雑な取引業務や書籍の返品業務などの管理をパッケージの標準機能だけで対応し、出版業務と卸売り業務の双方の効率化と標準化を図ることに成功している。

2018年9月取材

株式会社創英社

導入先の概要

業種
出版業
事業内容
書籍・雑誌の企画・編集・出版・販売、出版社の営業代行業務、教材・文具・DVD・CDなどの開発・販売、各種情報機器・ソフトウェアの開発・販売
従業員数
9名(2018年9月現在)
ホームページ
https://www.books-sanseido.co.jp/soeisha/

導入の狙い

  • 出版業務と卸売り業務の効率化を実現したい
  • カスタマイズを行わずにシステムを運用したい

解決策

出版業界の商習慣に対応した販売管理システムをご提案

導入したメリット

  • 出版業務と卸売り業務の双方の効率化と標準化が図れた
  • 検索や集計機能で必要な情報が瞬時に取り出せるようになった
  • 取締役 関谷 純氏

    「出版業界の商習慣に標準対応しているので、カスタマイズをすることなく、即座に運用できるのがこのシステムの大きな利点です」

  • 営業部営業2課 近藤 夏実氏

    「『Quick出版 BS』はグッズの卸売り事業にも柔軟に対応でき、検索機能や集計機能が充実しているので日々の業務がスムーズに行えます」

導入製品情報

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導入事例詳細

自社出版と自費出版の2本柱で事業を拡大

自社出版と自費出版の2本柱に加え、本に関連するグッズの卸売り事業にも力を入れている

株式会社創英社(以下、創英社)は、三省堂書店の100%子会社として出版部門を担っている。その特長は、自社出版と自費出版の2本柱で事業を拡大していることだ。特に自費出版は非常に好調で全体の売り上げの6~7割を占めている。
「出版業界はここ数年、デジタルコンテンツの普及によって全体的に厳しい経営状況にあり、私たちもその例外ではありません。しかし、その中でも当社の自費出版が業績を伸ばしている一番の要因は、三省堂書店のグループ会社であることです。当社で自費出版した書籍は三省堂書店の店舗で必ず販売されるため、他社の自費出版物に比べて人目に付きやすくなるからです」と取締役の関谷 純氏は語る。

特に、創英社で自費出版を希望する顧客層は年配者が比較的多く、多少費用がかかっても自費出版したいと望む世代とマッチしていることが大きなアドバンテージだ。例えば、経済的に余裕のある企業の役員が退職後にビジネスノウハウを自費出版するケースなど、そのジャンルも多種多様だ。また、中堅・中小企業が自社製品をPRするために自費出版するケースもある。その中には、自社で毎月新聞に広告を掲載し、30万部以上の販売実績を誇る書籍まであるほどだ。

一方で自社出版については、年間に発行する書籍はそれほど多くはないが、安定した売り上げを確保している。特に『改訂版 散歩で見かける草花・雑草図鑑』(鈴木庸夫:写真/高橋冬:解説)は、散歩中に気軽に持ち歩けるため、季節を問わずコンスタントによく売れている。さらに創英社は、御朱印帳やブックライトなど本に関連するグッズの卸売り事業にも注力。通常の書籍と同様に日販やトーハンなどの取次会社を通じて全国の書店で販売展開している。グッズの販売は書店にとっても売り上げアップにつながるためニーズは広く、同社の業績伸長にしっかりと結びついている。

カスタマイズせずに運用できる最適なシステムを選定

事務処理の増加に対応するために、現在はクライアント端末3台で運用できる環境を整えている

もともと語学テキストなどの学生向けの書籍を出版していた創英社は、それほど事業規模が大きくなかったため、以前は事務処理を全て紙の帳簿で行っていた。しかし、事業規模が拡大するにつれ、事務処理を効率的に行える仕組みが必要となった。
そこで、2001年に大塚商会の提案を受けて、出版業向け販売管理システム『Quick出版』を導入。リーズナブルなパッケージシステムでありながら、業界の商慣習に対応していることが選定の決め手となった。
「出版業界は、取次会社との取引業務や書店からの書籍の返品処理といった業界特有の商慣習に対応する必要があるため、一般的な販売管理システムではカスタマイズしないと対応できないのです。ところが、一度カスタマイズすると、その後のバージョンアップに柔軟に対応できないという問題が出てきます。その点『Quick出版』は、出版業界に特化したパッケージシステムなので、カスタマイズをすることなく標準機能だけで継続的に活用できるところが大きな利点でした」(関谷氏)

2010年には、事務処理の増加に対応するためにスタンドアロン版からLAN版へ移行。社内に専用サーバーを設置し、クライアント端末3台で運用できる環境を整えた。その結果、複数のスタッフで業務を分担して行えるようになり、業務スピードが格段に向上している。さらに、2014年には『Quick出版 BS』へバージョンアップ。これにより、他社のグッズや出版物の仕入れ業務といった新たな管理業務も柔軟に対応できるようになり、卸売り事業の効率化も実現している。

出版業界の複雑な商慣習に即座に対応

通常、出版社が発行した書籍や雑誌は、取次会社を経由して全国の書店に届けられて販売される。取次会社が出版社と書店の間に立つことで、書籍や雑誌の流通や取引を円滑に行う重要な役割を担っているのである。その反面、出版社は取次会社が定めた複雑な取引条件に対応しなければならないため、一般的な販売管理システムでは対処できないのが実情だ。
「例えば、新刊本を6カ月の長期委託で取次会社に納品した場合、その時点で一時的に売り上げを計上します。しかしその後、委託期間の終了時に、書店で売れ残った返本分を売り上げから差し引いたものが取次会社への請求金額となります。このような業界特有の商習慣に対応する必要があるのです」(関谷氏)

その点、『Quick出版 BS』は、このような複雑な取引条件に標準対応しているので、日々の仕事を円滑に行える利点がある。実際に事務処理を行っている営業部営業2課の近藤 夏実氏は、「私は入社した当時からこのシステムを利用しているので、ほかのシステムと比較することはできませんが、日々の業務を行ううえで必要不可欠な存在です」と語る。

同社の一日の業務は、おおむね次のような流れだ。毎朝、全国の書店から送られてくる短冊形式の注文書を確認。書店から電話で直接注文してくるケースもあるので、それらの注文内容を入力して取次会社別の納品伝票を作成し、それをもとに倉庫で商品をピッキングして取次会社別に出荷する。また、その後の返品処理や取次店への請求書発行、入金処理に至る一連の販売管理業務を、このパッケージシステムで処理している。

出版業務と卸売り業務をパッケージで一元管理

創英社では自社出版の書籍だけでなく、取次会社を通じて書店に卸売りしている雑貨や他社の出版物も、このシステムで一元管理している。
「卸売り事業の中には、本に関連するグッズのほかに、取次会社の口座を持っていない出版社の書籍を、当社が発売元として取次会社を通じて全国の書店で販売しているケースもあります。いずれも全体の売り上げの中で、大きな割合を占めるようになりました。その事務処理が効率的に行えるようになった効果は大きいです」(関谷氏)

販売管理業務の標準化と効率化を実現

業務の流れをパッケージシステムに合わせることで、販売管理業務の標準化と効率化を同時に実現している

創英社では、販売管理業務の流れをパッケージシステムに合わせることで、卸売り事業を含めた業務の標準化と効率化を同時に実現している。入社間もない社員でもパッケージシステムの操作を覚えることで、ベテラン社員と同じように日々の業務を理解しスムーズに行える。また、検索機能や集計機能が充実していることで、迅速な顧客対応や実績把握ができる点も大きな魅力だという。
「例えば、書店さんから『注文した商品がまだ届いてないのですが、どうなっていますか?』と電話で問い合わせがあると、書店名で検索していつ注文を受けたのかを確認し、納品伝票が作成されていれば、発送済みであることをお伝えできます。集計機能は、例えば1カ月にどのくらいの書籍が売れているかを調べたいときにも、商品別や得意先別の売上実績を簡単に確認できるのでとても便利です」(近藤氏)

このように創英社では、『Quick出版 BS』を用いた業務のIT化が定着している。しかし、その一方で、業界他社に比べてネット販売の体制が遅れているのが実情だという。
「現在はオンラインショップでいつでも気軽に書籍が購入できる時代です。これまでのようなアナログの販売・流通形態だけでは生き残ることはできません。今後は自社のネット販売にも力を入れ、在庫状況や納品日をきちんと明示できる体制を整える必要があります。そのためにも、大塚商会さんに引き続きサポートしていただきたいです」(関谷氏)

大塚商会担当者からのコメント

「パッケージシステムの利便性をしっかりとご活用いただいている好事例です」

出版業向け販売管理システムを長年ご利用いただいている株式会社創英社様は、業務の流れをパッケージシステムに合わせることで、業務の標準化と効率化を実現されています。今後も業務の効率化をIT面からサポートします。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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