オフィスのIT全般の導入について、分かりやすくお答えします。

廃棄物回収・処理の革新を目指して基幹系と車両運行管理システムを連携。法令順守強化と顧客満足の向上を実現

株式会社カンポホールディングス 導入事例

2018年1月取材

サービス業101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理情報共有・会議システム営業・業務プロセス効率化ITの運用・保守の負荷軽減

株式会社カンポホールディングスは、産業廃棄物処理、一般廃棄物処理、人材派遣・アウトソーシングの3事業会社を傘下に置くカンポグループの持ち株会社だ。再生可能な可燃性廃棄物を原料として固形燃料を製造する事業などを展開し、地球に優しい環境づくりに貢献している。経済産業省から「平成17年IT活用型経営革新モデル事業」の認定を受けた同社は、大塚商会を通じて最新の基幹システムと車両運行管理システムを導入。二つを緊密に連携させることで法令順守体制を強化し、情報化によるサービス改善によって顧客満足も向上させた。

株式会社カンポホールディングス

導入先の概要

業種
廃棄物処理業
事業内容
産業廃棄物処理、一般廃棄物処理、人材派遣、コンサルティング ほか
従業員数
235名(2018年1月現在)
ホームページ
http://www.campo.co.jp/

お客様の声をご紹介

財務担当取締役 横山 秀昭氏

「『環境維新』などの導入によって、当社のお客様に対するサービス力は確実に上がりました。大塚商会さんには、これからも顧客満足の向上に結び付くご提案を期待しています」

情報管理担当取締役 後藤 宜志氏

「『環境維新』と『TacMan』の連携によって、配車にかける時間が短縮され効率化されました。システムだけでなく、あらゆる課題に応えてもらえるのが大塚商会さんの魅力です」

管理部 取締役部長 西村 英行氏

「産廃業には厳格な法令順守が求められていますが、『環境維新』や『TacMan』の導入によって、より確実な対応が実現しました」

大塚商会担当者からのコメント

「顧客満足をさらに高める情報提供をお手伝いします」

株式会社カンポホールディングス様は、『環境維新』『TacMan』などに蓄積されたデータをAIで分析して、お客様に役立つさまざまなデータを提供することを検討しておられます。当社といたしましても、活用していただけるデータを積極的にご提案させていただきます。

この事例を印刷、保存しますか?(無料)*内容は同じです

整形ずみPDFを入手

株式会社カンポホールディングス 導入事例(PDF:2,661KB)

導入事例詳細

循環型社会に貢献する環境ソリューション企業

近畿圏から中京圏に至る約3,000社の顧客に、廃棄物回収や固形燃料販売などのサービスを提供している

京都市に本社を置く株式会社カンポホールディングス(以下、カンポホールディングス)は、廃棄物回収・処理事業や新エネルギー事業などを展開するカンポグループの持ち株会社だ。
産業廃棄物処理の株式会社カンポ(以下、カンポ)、一般廃棄物処理のテックス・カンポ株式会社、廃棄物処理関連の人材派遣・アウトソーシングサービスなどを提供するアシストカンポ株式会社の3事業会社を傘下に擁する環境ソリューション企業である。
1968年に一般廃棄物処理業として創業。1985年に社名をカンポに変更し、1995年から産業廃棄物の再資源化事業をスタートした。工場などから収集した廃プラスチック類、木くず、紙くずなどを処理してRPF(Refuse derived paper and plastics densified Fuel)と呼ばれる固形燃料を製造する事業である。

RPFは高カロリーで品質が安定しており、経済性も高い固形燃料である。工場やボイラーの燃料として需要が高く、産業廃棄物を原料とすることから地球にも優しい。
カンポは1995年10月に最初のRPF製造工場である「エナジーカンポ1」を建設。さらに2005年には「エナジーカンポ2」、2009年には「エナジーカンポ3」をそれぞれ建設し、処理能力を拡大してきた。
また2007年11月には、産業廃棄物処理、一般廃棄物処理などの各部門がそれぞれの専門分野に特化して事業を展開できるよう持ち株会社制に移行し、カンポホールディングスが設立された。
傘下事業会社のうち、カンポグループの中核として産業廃棄物処理を専門とするカンポは、グループ全体の7割強に当たる約180名の社員を擁する。
京都・大阪・滋賀を中心とする近畿圏から中京圏に至る約3,000社の顧客に、廃棄物回収や固形燃料販売などのサービスを提供している。
工場などから収集した産業廃棄物は、大きく分けると、リサイクル可能なもの、固形燃料などの原料となるもの、リサイクルができず、焼却や埋め立て用として処分されるものに分類される。
「どのように処理するにしても、お客様と我々の間で収集方法や処理方法を事前に取り決め、それがしっかり行われたかどうかを双方で事後確認することが法律で義務付けられています」と語るのは、財務担当取締役の横山 秀昭氏である。
具体的には、排出事業者は処理を委託する際に、産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名などをマニフェスト(産業廃棄物管理票)に記入する。処理業者はマニフェストに沿って業務を行い、それがいつ完了したのかを報告することが義務付けられているのだ。横山氏は、「厳格な法令順守が求められている業種だからこそ、義務を確実に果たすための仕組みづくりや人材教育は欠かせません。お客様からの確かな信頼こそが、我々のビジネスの生命線なのです」と語る。
またカンポは、2017年10月に新たな中間処理施設「エナジーカンポSHIGA」を滋賀県日野第二工業団地に建設するなど、事業の拡大にも意欲的だ。確かな信頼に支えられながら積極的な事業投資を行うことによって、カンポホールディングスは着実に成長を遂げている。

顧客向けポータル開設のため基幹システムなどを刷新

法令順守強化と顧客満足向上を両立するシステムを導入。業界独自のフローに沿って各業務を一気通貫できるのが『環境維新』の大きな特徴だ

代表取締役の山田 実氏は、業界の地位向上のために京都府産業廃棄物処理協同組合を設立するなど、廃棄物の適正処理と経営の健全化に取り組むことで、クリーンなイメージの創出と料金や業務の透明化に努めてきた。その中で、情報のデータ化や処理の自動化といったIT化も推進している。
そうした中、2005年に大塚商会を通じて産業廃棄物処理業基幹システム『環境維新』、車両運行管理システム『TacMan』、車両動態把握システム『TacWeb』などを導入。それまで使用していたオフコンが老朽化し、ハードと共にシステムの入れ替えを迫られたことも理由だが、「法令順守を強化し、お客様により良いサービスを提供することが大きな狙いでした」と語るのは、情報管理担当取締役の後藤 宜志氏である。

この頃同社は、顧客である排出事業者向けに「カンポマイページ」という独自のポータルサービスを提供する準備を進めていた。会員登録した顧客がインターネットを通じて、同社と交わした契約内容の確認、産廃物回収の予約、回収に向かう車両の位置情報の確認などができる仕組みを構築しようとしていたのだ。
このサービスが実現すれば、顧客は行政に報告しなければならない回収車両の運行データや処理実績などをポータルから入手できるようになる。
またカンポホールディングスにとっては、顧客ごとに交わした契約を電子データとして保管し、収集や処理などの実績を入力していくことで、法令に則した作業確認と作業情報の管理が実現する。
このように廃棄物処理の確実性を担保し、排出事業者の業務に大きな利便性をもたらすことから、「カンポマイページ」は経済産業省の「平成17年IT活用型経営革新モデル事業」に認定された。そして経産省から受けた補助金を基に、大塚商会などから必要なシステムを導入して「カンポマイページ」を開設したのである。
カンポホールディングスはこのほか、セキュリティ対策や情報インフラの強化も図っている。PC認証システム『SmartON』とIT資産管理システム『Lanscope』を導入して社内のパソコンの不正操作を防止したほか、仮想化サーバー『VMware』を採用することでシステムの安定稼働を目指した。

車両運行システムとの連携で配車の合理化を実現

『環境維新』で管理する配車情報と『TacMan』『TacWeb』による運行情報をひも付けることで、手配したトラックが実際にどのように動いているのかを把握している

カンポホールディングスが導入した『環境維新』は、産業廃棄物処理業に特化して開発された基幹システムである。産廃物処理の業務フローは、顧客との契約、受注、回収するトラックの配車、計量、売り上げ、請求、入金という流れになっている。データを二重入力することなく、この業界独自のフローに沿って各業務を一気通貫できるのが『環境維新』の大きな特徴だ。
一方、『TacMan』と『TacWeb』は、車両に設置されたデジタルタコグラフを通じて、車両の位置や動態などの情報を取得できるシステムである。これを使えば、産業廃棄物の収集に向かっているトラックは今どこを走っているのか、いつごろ顧客の元に到着しそうなのかといったことが、リアルタイムに確認できる。
カンポホールディングスは「カンポマイページ」を運営するために、『環境維新』と『TacMan』『TacWeb』をデータ連携させる仕組みづくりを大塚商会に依頼した。

「『環境維新』で管理する配車情報と『TacMan』『TacWeb』による運行情報をひも付けることで、手配したトラックが実際にどのように動いているのかを把握できます。これをポータル上で公開することで、お客様も廃棄物を収集するトラックがいつごろ到着するのか確認できるようになるわけです」と語るのは、管理部 取締役部長の西村 英行氏である。
顧客がポータルサイト上で行った回収予約は、そのまま『環境維新』の受注データとなる。これによってデータ入力の手間が解消されたことも、大きな導入成果である。予約を受けると、『環境維新』はその内容が契約に合っているかどうかを自動的に照合する。問題がなければ、予約のデータに基づいて業務が流れていく仕組みだ。
また後藤氏は、「『環境維新』と『TacMan』をひも付けたおかげで、マニフェストごとの作業管理が一元的に行えるようになった」と語る。
新しいバージョンの「カンポマイページ」では、廃棄物の処理工程を構内の定点カメラで撮影し、顧客にリアルタイムに配信するサービスを展開している。
横山氏は、「ポータルの利便性や、24時間お客様が処理工程を確認できる透明性など、システムの刷新によって当社のサービス力は確実に上がっています。これからも顧客満足を高める取り組みを積極的に行って、業界の競争を勝ち抜いていきたいですね」と抱負を語る。

情報のさらなる活用で顧客満足向上を目指す

カンポホールディングスと大塚商会との取引は、『環境維新』などを導入し、「カンポマイページ」をスタートさせた2005年が始まりである。2012年ごろには、営業用のツールとして『顧客深耕日報』というシステムも大塚商会から導入した。
「以前は紙の日報で顧客訪問情報を管理していたのですが、きちんとデータとして整理しておかないと、古い情報を掘り起こすのに時間がかかってしまいます。営業活動を効率化するため、大塚商会さんからの提案を受けて導入を決めました」と後藤氏は説明する。
同社は『環境維新』や『TacMan』『TacWeb』についても、今後さらに活用して、業務効率の改善やサービス力向上に結び付けたい考えである。
横山氏は、「当社はこれまで、幾つもの産廃物処理施設やRPF製造施設を作ってきましたが、創業以来の理念として掲げてきたのは、第1に安全な施設にすること、第2に効率的な施設にすること、第3にメンテナンス性の高い施設にすることです。『エナジーカンポSHIGA』のRPF製造施設は、わずか2名の作業員で質の高いRPFを製造する最新の施設です。同じように、システムの運用についても効率性を徹底追求していきたい。例えば、『TacWeb』の運行情報を基に最適な収集コースを選び出し移動時間を短縮することで、無駄な運送コストを抑えたいですね」と語る。
具体的には過去の配車データを基に、AIを使って運行ルートを最適化することなどを検討している。
このほか同社は、処理工程の映像をリアルタイムで配信する映像配信システムの構築に次いで、『環境維新』や『TacMan』に蓄積されたデータを基に、顧客に役立つ情報をより多く提供できないかとも考えている。
「お客様との過去の取引データをAIで分析して、収集のタイミングを提案するといったサービスも考えられます。それによって同業他社との差別化が図れれば、ビジネスチャンスはますます広がるかもしれません。大塚商会さんにはぜひ、チャンスに結び付く有益な活用法をご提案いただきたいですね」(横山氏)。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

  • 車両運行管理システム『TacMan』

    さまざまな業態・運行内容に対応したシステムです。

  • 車両動態把握システム『TacWeb』

    車両側から送られてくる、位置・積載状況・速度・温度などを地図にプロットし、リアルタイムに確認できます。

  • デジタルタコグラフ(富士通製)

    FOMA網対応の通信モジュールを標準搭載し、カードレス運用を実現したデジタルタコグラフ。富士通がお客様と共に培ってきた運行支援ソリューションをクラウド基盤で運用することを可能にし、インターネットにつながるパソコンを用意するだけで初期費用を抑え、短期間で運行情報分析が簡単に行えます。車両の速度や時間・エンジン回転数などの車両情報と運転評価表を基に乗務員に的確な運転指導が行えます。

  • グループウェア『eValue NS 2nd Edition』

    企業のグループワークに必要な機能を網羅した統合型グループウェアです。ドキュメント管理、ワークフロー、スケジューラ、コミュニケーションの機能を統合しポータル化。さらに、ガイダンスに従って業務を進められる「業務ナビ」機能により、高機能と使いやすさを両立しています。

  • IT資産管理システム『Lanscope』

    IT資産管理に加え内部情報漏えい対策から、AI(人工知能)による高度な脅威防御までを実現。エンドポイントを統合管理できるIT資産管理ツールです。

  • 仮想化サーバー『VMware』

    堅牢な仮想化プラットホームです。VMware vSphere の活用で、設備投資コストと運用コストを削減し、任意のOS、アプリケーション、およびハードウェアの選択が柔軟に行えるようになります。 情報システム部門は、常に最適なハードウェアを含むシステム環境構築が、適正な費用の元実行できます。

その他の導入システム

  • 産廃業基幹システム『環境維新』
  • 営業支援ツール『顧客深耕日報』
  • PC認証システム『SmartON』

この事例を印刷、保存しますか?(無料)*内容は同じです

  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

整形ずみPDFを入手

株式会社カンポホールディングス 導入事例(PDF:2,661KB)

  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

関連する導入事例を見る

大塚商会は、オフィスIT全般について、幅広く対応します

大塚商会は、お客様のビジネスチャンスの獲得やコスト削減・生産性向上・競争力強化といった課題や要望に対するソリューションをワンストップでご提供しています。
また、販売したコンピューター・サーバー・通信機器・複合機などのあらゆるオフィス機器、ネットワーク設備、ソフトウェアの保守サービスを、当社が行う「自営保守」の原則があります。そして、多くのスタッフや専用回線を持つたよれーるコンタクトセンター、全国に展開するサポート拠点、社内に数多く在籍する公的資格・メーカー認定資格者が、お客様を強力にサポートしています。

大塚商会の企業情報

大塚商会のサポートは、さまざまなメーカー・機器にも対応!

お客様のお手間を取らせず、一つの窓口でいつでも対応します。

導入後も支持される安心のアフターフォローとは?