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自治体運営に適したグループウェアを仮想化サーバによる冗長構成で構築。安全かつ快適な情報共有基盤を確立

みやま市役所 導入事例

2012年11月取材

3町合併によって2007年に誕生した福岡県みやま市。各町からサーバを持ち寄りシステムの運用をしてきた同市は、サーバ仮想化技術と最新グループウェアを導入。安全性を確保すると共に業務効率向上をもたらす理想的な環境を整えた。

業種 官公庁・自治体 従業員数 101~1,000名
キーワード [仮想化] [グループウェア] [メールシステム] [自治体]

導入前の課題

  • データバックアップ環境の整備
  • グループアカウントへの対応
  • 業務効率の向上と情報共有の推進

解決策

○ 仮想化サーバとグループアカウント利用に最適化したグループウェアの導入

システム導入:

導入による効果

  • 仮想化サーバによる冗長化で安全性が向上
  • 物理サーバの削減による省スペース化
  • メールアーカイブによる内部統制の強化
  • グループアカウントの対応漏れを抑止
  • グループスケジューラによる会議招集の効率化

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みやま市役所
みやま市役所 概要
業種
地方自治体
事業内容
市全域の政策立案、教育・福祉・環境・上下水道の管理など行政全般
職員数
381名(2012年3月現在)
ホームページ
http://www.city.miyama.lg.jp/

福岡県南西部に位置するみやま市は、「山川みかん」の名で知られるミカンを始め、多くの名産品を擁している

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背景
合併後の不安定なシステム環境の改善を図るため、その刷新に着手

福岡県みやま市は、2007年に旧瀬高町・山川町・高田町の3町が合併して誕生した。主な産業は農業、漁業、食品加工業で、ナスやセルリー、ミカンなどの全国有数の産地として知られる。「有明圏域定住自立圏構想」などの未来志向の施策を積極的に推進する同市だが、各町から持ち寄った機器で再構築されたシステムは、仕様が統一されていないなど、多くの問題を抱えていた。また以前から利用してきたグループウェアも、メールシステムにアーカイブ機能が備わっていないなどの欠点があった。そこで従来の問題を解消するために情報系システムの見直しに着手することになった。

経緯
予算内で、サーバ仮想化も含めた提案を行った大塚商会をベンダーに選定

みやま市は、ベンダー4社に提案を依頼。その中で、サーバ仮想化を含む提案を行ったのは大塚商会だけだった。実は以前、同市では運用効率向上のためサーバ仮想化を検討したが、予算的な理由でそれを諦めたという経緯があった。それだけに大塚商会の提案は、まさに渡りに船だったという。加えて、金額面でも大塚商会の提案が最も優れていた。

ポイント
グループアカウントの担当者設定機能が、業務の正確性を支援

従来は、サーバのバックアップが取れていなかったため、業務継続性の面で問題があった。だが仮想化によるサーバ冗長化によって、仮に1台がダウンしても、別の1台で業務を継続できる環境を実現。システムの安定性が飛躍的に向上した。また、外部との連絡業務はすべてグループアカウントで行うみやま市だが、以前のシステムでは、対応漏れなどが発生する可能性があった。新たなメールシステムでは、担当者を設定できる機能を追加。各メール対応の責任の所在を明らかにすることで、スムーズな業務の遂行が可能になった。

導入効果と今後の展開
万全なサポート体制で安心して業務に専念できる環境が整う

データバックアップがリアルタイムに実施されるようになったことで、みやま市の大きな課題だった業務継続性が向上し、万全なサポート体制により、日々の業務に安心して専念できる環境が整った。また、課題であったメールアーカイブ機能の実装によって、内部統制の強化が実現したことも大きな収穫だった。また、新グループウェアはスケジューラ機能も大きく向上し、会議スケジュール設定などの作業も大幅に効率化された。今後は、職員間の情報共有を促進し、住民サービスのよりいっそうの向上を目指している。

住民情報を扱う基幹系システムと情報系システムを完全に分離している。各システムにアクセスするPCも別々に用意されている

お客様の声をご紹介

総務部 企画財政課 電算係長 築地原 良太氏

「他社よりも金額が安いうえに、最新の仮想化技術を用いた理想的な提案をしていただいたので非常に助かりました。何回も打ち合わせを重ねたことで、旧システムからの移行もスケジュールどおりにスムーズに行うことができました」

総務部 企画財政課 電算係 坂田 朋広氏

「以前の情報系システムは保守契約をしていなかったので、何かトラブルがあったときに、どこに相談していいか分からず途方に暮れていました。今は、電話をかけるとすぐに対応してもらえるので安心してシステムを運用できます」

総務部 企画財政課 電算係 野田 英一氏

「近年のITの動きは非常に速いので、大塚商会さんには、時勢に応じたタイムリーな情報提供や、住民サービスの向上などに役立つ自治体向けの具体的な提案に期待しています」

大塚商会担当者からのコメント

「予算に応じた最適な環境を提案します」

今回、限られた予算内で仮想環境による構築提案を行ったことを高く評価していただきました。今後も、ニーズに応じた提案とサポートを行っていきます。

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2012年11月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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