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組織再編に伴い、旅行業務に特化した基幹業務システムを導入。業務の効率化と標準化を推進

生活協同組合コープさっぽろ 旅行事業部 導入事例

2012年12月取材

国内最大規模の生活協同組合であるコープさっぽろ。その旅行事業部は、傘下旅行会社の再編により2011年に設立された。その際に旅行業務に特化した基幹業務システムを導入し、手作業が中心だった業務の効率化と標準化を実現した。

業種 運輸・通信業 従業員数 1,001名~
キーワード [顧客管理] [会員情報] [個人情報] [CRM]

導入前の課題

  • 自社開発ソフトによる非効率的な業務
  • Web販売への対応の遅れ

解決策

○ Web販売にも対応する、旅行業に特化した基幹業務システムを導入

システム導入:

導入による効果

  • システム化による業務効率の向上
  • 各店舗における業務標準化の実現
  • 予約状況の見える化を実現

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生活協同組合コープさっぽろ 旅行事業部
生活協同組合コープさっぽろ 旅行事業部 概要
業種
流通サービス業
事業内容
店舗事業、宅配事業、共済事業ほか
職員数
1,355名(2012年3月現在)
ホームページ
http://coop-travel.jp/

道内16カ所のコープさっぽろの店内にカウンターを展開。主催旅行も積極的に手がけている

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背景
国内最大の生協が旅行事業を展開

生協として、国内最大の事業規模を誇る生活協同組合コープさっぽろ。1965年の設立から成長を続け、今やその組合員数は約139万名。安心、安全を求める消費者の声にも後押しされ、道内107カ所に店舗を展開し、北海道の3大流通グループの一角を占めるに至っている。その旅行事業部は、傘下旅行会社を再編成する形で2011年に設立された。道内16のコープさっぽろ店舗にカウンターを展開し、「コープトラベル」の名で知られるオリジナル旅行商品を中心に、幅広い旅行商品を組合員に提供している。

経緯
部門再編に合わせ、旅行業に特化した基幹業務システムを導入

再編の母体となった会社に基幹業務システムは存在せず、業務はExcelやAccessによる手作りのソフトで管理されていた。そのため不安定な動作、非効率な業務という課題が生じていたのだ。再編によりコープさっぽろ本体の会計システムと連携する業務システムが必要となった同事業部は、旅行業に特化した基幹業務システム導入に向け、検討を開始。ASPサービスとの比較検討のうえ、選定されたのは大塚商会が提供する旅行業総合支援システム『Dream Journey』だった。組合員139万名の個人情報を自社内で管理するためには、オンプレミスによる運用が必要であると判断したことがその第一の理由だった。

ポイント
入念なスタッフ教育を経て、システムに業務を合わせる形で運用を開始

本格運用開始までの準備期間は約6カ月。カスタマイズは最小限にとどめ、システムに業務や人を合わせることを基本に、業務プロセスの変更やスタッフ教育に時間をかけた。スタッフ教育は、第一段階として各店の店長への集合教育を行い、第二段階として店長によって各店スタッフに教育を行う形で進められた。入念な教育と大塚商会のサポートの結果、大きなトラブルもなく本格稼動が実現した。

導入効果と今後の展開
139万名分の組合員情報の活用で、より効果的な顧客アプローチを模索

旅行業に特化し、作り込まれたシステムの導入は、一画面上で作業が進められるようになるなど、業務効率向上に大きな成果を上げた。また、懸案だった会計システムとの連携は、手動で出力した売上データを会計システム側に流し込む形で実現された。手入力の無駄が省けるようになった結果、作業はわずか数分で済むようになった。また、システムに業務を合わせるという方針を貫いたことで、業務の標準化が実現された。さらに、本部に居ながら各店舗の予約状況や売り上げがリアルタイムで把握できるようになったことで、内部統制のいっそうの強化にもつながっている。今後はデータベースに納められた組合員情報のマーケティングへの活用を目指していく考えだ。

ExcelやAccessで業務を管理していたころに比べ、業務は大幅に省力化された

お客様の声をご紹介

旅行事業部 事業部長 野村 弘道氏

「右も左も分からない中の運用開始から3カ月が過ぎ、改善すべき点も次第に見え始めています。今後、大塚商会の協力を得て、本当に使いやすいシステムを構築していきたいと考えています」

旅行事業部 マネジャー 末松 貴司氏

「本稼働開始前後の1週間、大塚商会のSEが東京から出張し、こちらに詰めて対応してくれたのは心強かったですね。スムーズに導入は進みましたが、こちらは初めての経験だけに安心感がありました」

大塚商会担当者からのコメント

「運用開始前後の1週間、東京から呼んだSEがサポートしました」

どれだけ入念に準備を進めても、システムの運用開始直後は何が起こるか分かりません。生活協同組合コープさっぽろ様の事例では、東京からSEを呼び、本部に張りつかせることで万が一の事態に備えました。こうしたサポートは、お客様からも高い評価を得ています。

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2012年12月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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