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屋内外広告の制作・施工原価や売上データを多角的に分析できる基幹業務システム活用で、業務プロセス適正化と業容拡大を図る

株式会社フジサワ・コーポレーション 導入事例

2017年12月取材

製造業1~100名ERP・基幹業務・業務管理モバイル・タブレット活用営業・業務プロセス効率化業務データの活用

サイン・ディスプレイや店舗装飾などの企画・制作・施工を行う株式会社フジサワ・コーポレーション。広告物の制作には多様な加工プロセスがあることから、既存の基幹業務システムでは案件別の材料費などのコストを即座に把握できず、販売データも詳細に分析できないという課題を抱えていた。そこで、数多くの導入実績と汎用性の高い『SMILE BS 2nd Edition 販売』への刷新を決断。自社の業務内容に即したシステムを構築することで、業務状況を多角的に分析し、経営戦略の立案への取り組みを始めた。

株式会社フジサワ・コーポレーション

導入先の概要

業種
ディスプレイ・空間デザイン
事業内容
屋内外広告、看板、店舗装飾など各種サイン・ディスプレイの総合企画・制作・施工
従業員数
60名(2017年12月現在)
ホームページ
http://cmi.fujisawa-corp.co.jp/

お客様の声をご紹介

代表取締役社長 澤田 剛治氏

「販売データや加工に要する原価を詳細に把握できないことが、当社の積年の課題でした。従来のシステムに替わる新しい基幹業務システムが、当社の多様な業務プロセスを改善してくれることに期待しています」

事業開発部・技術部 部長 大久保 誠氏

「商品知識が豊富で、“かゆいところに手が届く”営業を実践する大塚商会の担当者の方には全幅の信頼を置いています。当社の業務改革を実現するシステム導入となるよう、引き続き手厚いサポートをよろしくお願いします」

大塚商会担当者からのコメント

「”かゆいところに手が届く”万全のサポート体制でご支援します」

株式会社フジサワ・コーポレーション様は、今回の基幹業務システムの刷新によって、課題であった原価を的確に把握できる環境を構築されました。システム稼働後は多角的な販売データの分析など、さらなる活用を行うご予定なので、運用面においても”かゆいところに手が届く”万全のサポート体制でご支援します。

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導入事例詳細

屋内外広告やサイン・ディスプレイを企画から施工までプロデュース

多種多様な屋内外広告や店舗装飾を、企画から施工まで一貫して行う。超大型印刷機など、そのための充実した設備も整えている

東京都豊島区に本社を構える株式会社フジサワ・コーポレーションは、屋内外広告やサイン・ディスプレイの制作・加工・施工を主力事業とする企業だ。戦後復興期に屋根瓦の製造販売会社として設立された同社は、1964年にイーストマン・コダック社の指定現像所として別会社を設立。フィルム現像技術を生かして広告用の写真を制作するようになり、現在の事業の礎が築かれた。
「大型プリンターで広告宣伝用のグラフィック制作をする会社は多数ありますが、私共はクリエイティブ部門を持ち、デザインから現場施工まで一貫してお引き受けすることが可能です」と同社の特長を話すのは、代表取締役社長の澤田 剛治氏。
東京都北区にあるコマーシャル・イメージング事業部 技術部「駒込creative center」は現像・印刷工場としての機能を持ち、約20名のスタッフがグラフィックデザインから制作物の加工までを担っている。
「受注案件は広告代理店から依頼されるものと、企業の広告宣伝部門などから直接依頼されるものに大別されます。最近の広告は単なる商品情報の発信から、ブランド体験を消費者に提供するものへと変化しつつあります。建材、空間装飾、最先端のディスプレイなどに関する幅広い知識と技術を活用して、今後は制作だけではなく広告の企画そのものにも力を注いでいきたいと考えています」(澤田氏)

近く完成する新社屋は、社員の発案による地球の歴史を表現するグラフィックが施されたウィンドウフィルムで彩られるなど、「お客様に『自社のオフィスもこうしたい』と思わせるインテリア」を具現化。特殊な印刷技術で独自のデザインがなされるオーダーメイド壁紙「Deco Cloth(デコクロス)」も使われ、同社の主力商品を紹介するショールームとしての機能も持つことになる。
2018年には、東北エリアでの事業も拡張しようとしている。
「当社は1996年に仙台営業所を開設しましたが、近年の東北エリアの著しい経済発展性に着目し、営業所を事業所に昇格させてスタッフを増員する予定です。施工だけではなく企画立案にも力を入れながら、東北エリア全域の広告ニーズに応えていきたいですね」と、澤田氏はその事業計画を語る。

近く落成予定の新社屋には、自らの手でハイセンスな内装が施されている

的確な業務管理の実現に向け、基幹業務システムの刷新を決意

同社はこれまで、販売管理、生産管理、物流管理、購買管理などの機能を組み合わせた基幹業務システムを利用してきたが、その使い勝手は満足できるものではなかったという。
もともと卸売業向けの販売管理システムであったため、個々の売り上げに対する材料原価や労務費を明確にすることができなかった。それを把握する機能がないわけではなかったが、同社の業務内容に即して活用することはできず、単純に売り上げを管理するだけだった。
「売り上げに対するコストが不明確なため、極端に言えば経理が月次決算を出すまで、黒字なのか赤字なのかも分からないのが実情でした」と澤田氏。
サイン・ディスプレイや店舗装飾などの施工コストは主に材料費と労務費からなるが、そのシステムにはそうした原価の細目を入力する手立てがなかった。そうした状況を見て、「業務管理のあり方を改革すべき」と澤田氏に提言したのが、数年前に途中入社して事業開発部・技術部 部長に就任した大久保 誠氏である。
「当社の労務費は月ごとに100万円単位で変動します。施工コストに占める大部分は労務費なので、その細目をしっかり把握したうえで工数を圧縮すれば、利益率を高められると考えました」(大久保氏)
大久保氏の指摘を受けて、澤田氏はそれまで自社が“どんぶり勘定”で営業をしてきたことを痛感させられたという。
それに加え、その販売管理システムでは当該月に「誰がいくら売ったか」というデータは見えても、「どの商品やサービスがよく売れたか」、「どの案件の利益率が高かったか」といった分析ができず、事業戦略の立案に有用な情報が得られないことから、同社は新たな基幹業務システムの導入を検討するようになった。
「当社の提供する商品やサービスは多様なので、分野ごとの市場動向を分析して的確なマーケティングをしなければなりません。持続性のある事業をするには売上傾向や利益をきちんと把握し、なおかつ労務費も含めた正確な原価管理が必要と考え、システムの刷新を決断しました」(澤田氏)
4社のベンダーの提案内容を比較して最終的に選定されたのが、大塚商会の『SMILE BS 2nd Edition 販売 LAN版』だった。決め手となったのは、『SMILE』シリーズが多くの企業で使われている実績と、前の勤務先で大塚商会との取引があった大久保氏が、担当者のきめ細かな対応ぶりを高く評価していたことだ。
同社が大塚商会と取引するのはこれが初めてだが、澤田氏は多様な業種で利用されている汎用性の高さから、『SMILE BS2 販売』に大きな期待を寄せている。

業務プロセスの見直しで“働き方改革”も推進

同社は現在、大塚商会の担当者と密に連携しながら、2018年2月の本稼働に向けて準備を進めているところだ。サーバーは本社に設置し、「駒込creative center」とは広域イーサによるネットワーク化を図ることで、本社でリアルタイムに案件の進捗状況を把握できる体制を整えた。

売り上げ・原価・在庫などのデータ管理を適正化し、有用な経営情報ももたらされることが期待される

最大の懸案事項である原価管理については『原価集計オプション』を用いて独自の調整をするものの、できる限り『SMILE BS2 販売』の標準機能を用い、業務をシステムにマッチングさせていく方針だという。
同社の事業には制作期間の長いプロジェクトもある一方で、得意先から午前中に受注し、その日のうちに完了させるような短いスパンの仕事も少なくない。
「そうした仕事は基本的に売り上げが小さく、これまでは労務費を差し引くと利益が出ないケースも多々ありました。『SMILE BS2 販売』で案件ごとの労務コストを明らかにし、適切に是正することで、利益率を向上させたいと思っています」と澤田氏。
ただし、大久保氏は、かつて製造企業に勤めていた経験から、基幹業務システムに入力する個別原価を細分化し過ぎると従業員に負担がかかることを理解していた。そして、その点に配慮したシステムを今回は構築したいとも言う。
「『駒込creative center』で働く社員は常にPCの近くで作業をするわけではないので、その日の労務内容や工数を記入する紙ベースの報告書を回し、一人の担当者がまとめてデータをシステムに入力するという方法で、これからテスト運用をするところです」(大久保氏)
こうした取り組みを行う背景には、サイン・ディスプレイなどの施工には多様な加工プロセスがあり、「労務費」の中にさまざまな内訳があるという事業の特性がある。

同社は、一日平均100件ほどの多くの発注があり、「駒込creative center」では残業が多いのが現状だが、澤田氏は『SMILE BS2 販売』によって工数を可視化し、無駄な部分を削減することで勤務時間の短縮を図り、社員の“働き方改革”も推進していく意向だ。
澤田氏は、『SMILE BS2 販売』に蓄積される販売データの分析を通じて、経営戦略に資する情報が得られることにも期待している。
「例えば当社にはさまざまな種類のプリンターがありますが、その年の稼働状況が把握できれば、翌年の売上傾向や増設すべき機種が明らかになり、的確な投資行動ができるようになると考えています」(澤田氏)

タブレットPCの活用で営業業務も効率化

『SMILE BS2 販売』による業務のIT化推進に先立ち、同社は2017年11月よりタブレットPC『Surface』を活用し始めている。
「私物として『Surface』を所有する営業社員が、得意先から受け取ったPDFの図面のスクリーンショットに手書きでメモをしているのを見て、便利そうだなと感じました。これは業務効率化に役立つと思い、大塚商会さんからリースで導入し、全営業社員に配布しています」(澤田氏)
同社は新社屋への移転に際し、個々の社員のデスクをあえて小さめのものにし、デスクトップPCを配置することを辞める方針だ。そこには、今後クリエイティブな事業を展開していく方向性に基づき、「職場は書類を積み上げるための場ではなく、ものづくりをするスペース」との認識を浸透させようとする澤田氏からのメッセージが込められている。デスクトップPCに替わって配布されたタブレットPCは、早くも社員が常にクリエイティビティを発揮するためのツールとして機能しているという。
「お客様と打ち合わせをした営業社員が店舗の写真を『Surface』で撮り、細かな施工内容をクリエイティブ部門のスタッフに言葉で説明するより、『この窓はウィンドウフィルムで装飾』などと指示を写真データに書き込んで提供する方が、情報伝達がスピーディーかつ正確になります。『SMILE BS2 販売』との親和性が高いことも、『Surface』を選んだ理由の一つです」と大久保氏。
『SMILE BS2 販売』が本稼働すれば、同社は長年抱えてきた課題の解決に向けて大きく前進することになる。
「ただし、当社の最終目標は基幹業務システムを刷新することではありません。その活用によって課題を顕在化させ、適切な業務改善を行うことが目的ですから、その意味では『SMILE BS2 販売』の本稼働=当社の新たな出発点です」(澤田氏)
同社は3月が繁忙期のピークなので、その時期の生産体制に混乱しないようスムーズに本稼働させるとともに、運用開始後もシステムの有効活用に向けて万全のサポートとアドバイスを受けたい、と澤田氏は大塚商会への要望を口にした。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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