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多彩な販売チャネルを持つ純国産靴メーカーが、販売管理データと生産管理データを連携。情報の可視化で製販一体の組織づくりを推進

株式会社ハルタ 導入事例

2018年2月取材

製造業101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理情報共有・会議システム営業・業務プロセス効率化経営基盤強化・リスク対策

創業100余年の歴史を持つ株式会社ハルタは、「ローファー」などの製品で知られる靴メーカーだ。市場ニーズに即した製造・販売が行える体制づくりに取り組む同社は、既存の基幹業務システムを『ApaRevo II』(アパレル卸業向け販売管理システム)に刷新。『FileMaker』による工程管理データや在庫データなどを相互に接続し、製造・販売部門間で情報を共有できる仕組みを整えた。同時に、多彩な販売チャネルに対応するべくPOSシステムやEDIなども整備し、基幹業務を飛躍的に効率化させることに成功した。

株式会社ハルタ

導入先の概要

業種
靴メーカー
事業内容
紳士靴・婦人靴・子供靴の製造および販売
従業員数
270名(2018年2月現在)
ホームページ
https://www.haruta-shoes.co.jp/

お客様の声をご紹介

取締役 販売本部長 春田 勲氏

「基幹業務システムの刷新で、情報の可視化と共有化を図ることができました。大塚商会のスタッフの皆さんは、当社のシステム担当窓口だけではなく、各部門の実務担当者にも懇切に対応してニーズを聞き出してくださるので、非常に心強く感じています」

販売部 総務課 システム担当 井出 典男氏

「『カスタマイズを最小限にしながら業務内容にマッチする基幹業務システムを構築したい』という要望に、大塚商会さんは全力で応えてくださいました。製販の各部門が情報を共有できる基盤が構築されたことに、心から感謝しています」

大塚商会担当者からのコメント

「IT化による業務のさらなる効率アップをご支援いたします」

基幹業務システムの刷新や、店舗のPOSシステム導入などで、株式会社ハルタ様の業務効率向上をお手伝いさせていただきました。IT活用による一層の業務環境整備に向け、幅広い情報のご提供に注力いたします。

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導入事例詳細

「ローファー」で広く知られる創業100年以上の純国産靴メーカー

学校指定の通学靴でトップシェアを誇るが、その高品質な製品は幅広い年齢層のカスタマーに支持されている

東京都足立区に本社を構える株式会社ハルタは、1917年に「春田製靴店」として創業された、国内有数の老舗靴メーカーだ。レディース、メンズ、ジュニア、キッズと幅広い層に対応する多彩な商品群がラインアップされているが、同社の代名詞的存在となっているのが、1950年代に発売されて以来、今日まで多数のカスタマーに愛用され続けている「ローファー」(靴ひもを結ぶ必要のない準フォーマルの革靴)である。ローファーの中には、甲の部分をU字状に縫い合わせたモカシンと呼ばれる形状をしたものがあり、卓越したその縫合技術は、他社の追随を許さない同社ならではの強みとなっている。
「創業時の当社は主に子供靴を手掛け、やがて学童靴の製造に力を入れるようになりました。当時の日本人の履物は草履や下駄が主流で、創業者はまず子供に革靴を履く習慣を定着させようとしたようです」と話すのは、取締役 販売本部長の春田 勲氏。
かつての革靴は手縫いで成形されていたが、接着剤を塗って熱圧着するセメント式製法を1950年代に日本で初めて導入するなど、同社は製造技術の近代化も積極的に進めてきた。
同社の製品は通学靴としても人気が高く、学校指定靴の製造・販売において長年トップシェアを誇っているが、近年は少子化の影響をまともに受けているという。
「ピーク期で約240万あった出生人口は100万を切り、学童靴の需要は半減しています。そこで当社は、代表製品のローファーやトラッドシューズを大人の方にもお使いいただく販売戦略を立てるようになりました」と春田氏。

しかし同社には“学童靴メーカー”のイメージが強く、卸先の多くが仕入れに対してあまり積極的になってくれなかった。そこで、自らブランドコンセプトを浸透させるべく、2011年3月に直営店1号店(横浜赤レンガ倉庫店)を出店。その結果、同社の製品は学生以外のカスタマーにも広く認知されるようになり、現在では首都圏に7店、関西に1店の計8店舗が展開されている。近年はeコマース事業も順調に伸長しているが、同社は東京都に2工場、北海道、宮城県、山形県に1工場ずつを構え、“国内一貫生産”に強いこだわりを示している。
「現在の国内靴市場における海外製品占有率は約91%と言われます。大半のコンシューマーが海外製の靴を使っており、その多くは欧米のメーカーが発展途上国で大量生産した製品です。創業から100年以上の歴史を有する当社としては、あくまでも国内で丁寧に仕立てた靴をご提供することで、お客様に喜びを感じていただきたいと考えています」(春田氏)
そのために顧客とのコミュニケーションを強化し、市場ニーズを敏感にキャッチする体制づくりが急務と考えた同社は、別会社として運営されていた製造部門と販売部門を2014年に統合。製販一体の体制を構築した。

業務プロセスの可視化に向け、基幹業務システムの刷新を検討

二つの部門が統合されたとはいえ、高度経済成長期以降の大量生産・大量販売時代を経験している同社には、「川上の製造部門で作ったものを、川下の販売部門に流せばよい」という古い概念が根付いていたという。
「しかし今はお客様のニーズが以前とは比較にならないほど多様化し、靴業界でもカスタムオーダーが一般的になりつつあります。メーカーはそうした状況にしっかり対応しなければ生き残れない環境になっているので、『作れば売れる』という製造部門の考え方を改め、販売部門との間にあった感覚のギャップを埋める必要がありました」(春田氏)
製販一体のビジネスを展開するうえで不可欠なのが、業務プロセスを可視化してその情報を両部門で共有することである。しかし同社はそれまで製造部門で生産管理システム、販売部門で販売管理システムを個別に運用しており、両システムは連携していなかった。老朽化した販売管理システムでは、工場・倉庫・店舗の在庫や、卸・小売りの売上実績を正確に把握することも難しく、経営管理に資する情報を一元管理する必要性も感じていたという。
折しも製販の一体化を図った時期に、それまで利用してきたWindows Server 2003のサポート期限と、既存の販売管理システムの保守契約期限が迫ってきたことから、同社は基幹業務システムのリプレースを決断。複数のベンダーによる提案を検討した結果、複合機やグループウェアなどの導入を通じて以前から取引のあった大塚商会が推奨する、アパレル卸業向け販売管理システム『ApaRevo II』の導入を決定した。
「多数の得意先に販売する商品を色やサイズ別に効率的に管理できるのは、アパレルや靴業界に精通したシステムならではの利点だと思いました。また、パッケージ製品でありながら『ApaRevo II』は拡張性が非常に高く、EDIや店舗のPOS、生産・在庫管理システムなどと柔軟に連携させられるのも魅力でした。プレゼンテーションでは販売管理システムのみならず、当社の業務全般を効率化させるためのさまざまな提言がなされ、その総合的な提案力をあらためて実感させられました」
春田氏は選定理由をそう語り、「多くの業界にソリューションを提供してきた大塚商会の豊富なノウハウと、多様な製品ラインアップに大きな期待を抱いた」と振り返る。

業界標準パッケージを基軸として多彩なデータ連携を実現

システムのリプレースに際してまず行われたのは、徹底したフィット&ギャップ分析による業務フローの現状把握と標準化だった。
「将来、業務量が増えても少人数で運用可能な業務基盤を構築することも、業界標準パッケージである『ApaRevo II』を選定した理由の一つでした。そのため、パッケージの標準機能を生かしながらいかに部門最適化を図るかが、システム開発の焦点となりました」と話すのは、販売部 総務課 システム担当の井出 典男氏。
大塚商会と社内の各部門の担当者の間に立ってこのプロジェクトを推進した同氏は、できるだけカスタマイズをせずに各部門の業務内容に即したシステム構築を念頭に置いたという。
生産指示、発注、棚卸し・在庫、各種マスターなどを管理する生産工程管理システムとしては『FileMaker』を利用。『ApaRevo II』と共に、『FileMaker』や『EDIオプション』の入念な要件定義と開発、テストが並行して行われ、キックオフから1年余り経た2017年10月に新システムが本稼働した。

各種データをリアルタイムに取得できる『ApaRevo II』。顧客ニーズを多角的に分析することで、スピーディーな経営戦略の立案も可能になる

「当社にとって最も大きな課題の一つだったのが、百貨店や量販店、GMS、専門店、eコマースなど販売先が多岐にわたりながら、いちいち倉庫に確認しないと在庫の引き当てができないことでした。『ApaRevo II』によって販売可能在庫数がそのつど瞬時に把握できるようになり、これだけでもシステムをリプレースした意義がありました」と春田氏。
また、『iPhone モバイルオプション』を活用することで、各直営販売店はiPhoneによる売上計上や棚卸しができるようになった。
「特に月末在庫の確認は煩雑極まる作業でしたが、iPhoneで商品のバーコードを読み取れば棚卸しができるようになったことは、店舗の業務効率を飛躍的に向上させました」(春田氏)
このように新しい仕組みを構築する一方で、「出荷業務などに用いる帳票類は基本的に従来のフォーマットを引き継いだこともあり、主要な業務の多くを新システムにスムーズに移行させることができました」と井出氏は話す。
量販店やECモールなどとの取引業務を効率化するEDIも整備され、両氏はマルチチャネルの販売先に対応する強固なシステム基盤が整ったことを実感している。
「『FileMaker』によって生産工程が可視化され、その情報も各部門で共有されるようになりました。情報の共有は“価値の共有”につながりますので、その意味で製販の一体化が一段階レベルアップしたことを感じています」
そう話す春田氏は、一元管理できるようになった製造・販売データを、タイムリーな経営判断にも生かしていく意向だ。

IoTやAIの積極活用で生産・サービス体制を拡充させる

同社は複数のECモールに出店するほか自社ECサイトも運営し、その売り上げは堅調に伸びている。ECモールの販売データは『ApaRevo II』に登録されて在庫引き当てが自動的に行われるが、自社サイトの販売データはまだ『ApaRevo II』とリンクしていない。現在、大塚商会のサポートを受けながら連携を図ろうとしているところで、それが実現すれば同社の販売業務はさらに効率化することになる。
製造部門の生産性を向上させるために春田氏が視野に入れているのは、IoTの活用だ。
「今後お客様のニーズがますます多様になるであろうことを考えると、少量の製品を高品質・低コストで製造するノウハウを確立しなければなりません。そこではIoTの技術が必須になるはずなので、大塚商会さんには活用のためのアドバイスをしていただきたいと思います」
春田氏はAIにも関心を寄せており、自動会話プログラムを搭載した人工知能チャットボットなどの導入も積極的に検討したいという。
「AIを店舗やECサイトでの顧客対応に活用できればさらなる業務効率化につなげられますし、今後ますます深刻になる人手不足にも対応できるはずです。さまざまな経営課題解決の切り札となる最先端のITに関して、引き続き多角的な情報提供をお願いしたいですね」と春田氏は、大塚商会への期待をそう口にした。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

  • 開発ツール『SMILE BS 2nd Edition Custom AP Builder(CAB)』

    システムの追加・カスタマイズから、お客様の業務に合わせた個別システムの構築にも対応できる拡張性・柔軟性の高い開発ツール。SMILE BSシリーズのデータをさまざまな角度から参照・分析することができます。

  • データベース・ソフトウェア『FileMaker』(生産管理システム)

    iPhone、iPad、PC(Windows、Mac)で動作するデータベースプログラムを作成できるソリューションです。お客様のビジネスに合うカスタムソリューションを簡単に作成・運用・展開することができます。

  • ハンディターミナル

    キーエンス製ハンディターミナルBT-1010を利用したバーコードスキャンによる入出荷検品業務や棚卸業務と販売管理システム「SMILE 販売」を連動し、作業の効率化を図ります。

  • 『iPhoneモバイルオプション』

    「SMILE BS 2nd Edition Custom AP Builder」で作成されたシステムをタブレット端末などから利用することができます。リモートアクセスサービス「どこでもコネクト」などを利用してSMILE BSサーバーに直接接続するため、安心・安全に利用することができます。

  • EDIシステム『I-Linkage』

    スーパー等の小売店との複雑なオンライン業務に柔軟に対応。JCA等のレガシーEDIはもちろん、流通BMSにも対応します。「SMILE BS 販売」と売上データ連携により、受注~計上業務の効率化を図ります。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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