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FAシステム開発設計会社が、設計・製造情報のシームレス連携を実現。手配業務が改善され設計者の生産性が向上

株式会社アイテック 導入事例

2017年9月取材

製造業1~100名ERP・基幹業務・業務管理営業・業務プロセス効率化

名古屋市に本社を構える株式会社アイテックは、1983年の創業以来、FA(Factory Automation)システムのプロフェッショナルとして、日本のモノづくりに貢献。現在はビル空調計装システムの設計・製作にも力を入れている。そうした中、ハイブリッド型生産管理システム『生産革新 Raijin』と部品構成表管理システム『生産革新 Bom-jin』などを連動させた基幹業務システムを構築し、働き方改革につながる大幅な業務改善を図ることに成功。手配業務に費やす時間を7割も短縮するなど大きな成果を上げている。

株式会社アイテック

導入先の概要

業種
システム開発
事業内容
(1)PC及びPLCを中心とするFAシステムの設計・製作、(2)計装PLC応用システムの設計・製作、(3)ビル空調計装システムの設計・製作
従業員数
70名(2017年9月現在)
ホームページ
http://www.itc-nagoya.co.jp/

お客様の声をご紹介

会長 加藤 文雄氏

「以前のシステムは大幅にカスタマイズしていたので、時代の変化に柔軟に対応できなかったのです。そのため、今回のシステム構築では、パッケージの標準機能で業務の効率化をいかに図れるかが大きなポイントでした」

代表取締役 加藤 啓輔氏

「新システムの構築から現在にいたるまで、大塚商会さんはどんなに難しいことにも音を上げず、親身になって対応してくれるので、とても感謝しています。おかげで、業務の標準化や効率化を進めることができました」

執行役員 総務部長 高島 勇人氏

「導入当初は何か分からないことがあると、たよれーるの窓口によく電話をかけていました。そのつど、的確に対応していただけたのでとても助かりました。今後は、システム内で経営情報の分析も行えるようにしたいです」

技術統括 一級電気工事管理技士 吉原 喜継氏

「システムを移行する際には少なからず苦労がありましたが、大塚商会さんのサポートによって無事に本稼働させることができました。今後もユーザーインターフェイスなどを改善しながらさらに進化させていきたいです」

大塚商会担当者からのコメント

「さらなる業務効率化をしっかりとサポートします」

株式会社アイテック様は業務の一連の流れをシステムで一元化することを目的に、生産管理と設計情報のシームレスなシステム連携による業務効率化を実現されました。これからも最新のIT技術をご提案し、さらなる業務効率化をしっかりとサポートします。

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導入事例詳細

FAとビルシステムの2本の事業で堅調なビジネスを展開

メーカーに依存しない独立系企業の強みを生かし、FAとビルシステムの2本柱で堅調なビジネスを展開している

株式会社アイテックは、特定のメーカーに依存しない独立系企業として、FA(ファクトリー・オートメーション)システムのコンサルティングからソフトウェア開発、ハードウェア設計・製作・組み立て、納品・稼働まで一気通貫で行う体制を整えていることが大きな強みだ。
「FAの世界では、特約店などを行っている関連メーカーの製品に固定されてしまう傾向があります。その点、当社は、お客様と綿密な打ち合わせを行いながら、さまざまな業種のお客様のニーズに合った最適なソリューション提供に努めてきました」と会長の加藤 文雄氏は語る。
その後、1991年からビルシステムの事業に参入。アズビル株式会社の委託を受けて、官公庁の施設やオフィスビルなどの空調計装システムの設計・製作を手がけるようになり、急成長を遂げている。現在は、東京、金沢、豊川に営業所を設置し、FA事業とビルシステム事業の2本柱で広範囲なビジネスを展開している。

そのうち、FA事業は、国内の景気の変動に大きく左右されるという。特にリーマンショックや東日本大震災のときは、かなりの影響を受けたため、その教訓を生かし、現在は、幅広い業種のFAシステムを取り扱うことで、景気の変動によるリスクを分散する取り組みを強化している。
また、国内のメーカーが労働賃金の安い海外に生産拠点をシフトしているので、海外に出張してビジネスを行うケースが増えているという。
一方、ビルシステムは、大きな商業ビルの建設計画があると、その集客力を高めるために、周辺にも同様のビルが建設される傾向があるので、需要は多いという。東京、名古屋、大阪、北陸地区の開発案件を順繰りに実施しながら、堅調なビジネスを展開している。
そうした中で同社は、自社の生産性を高めるIT化による業務効率化や、それに伴う働き方改革にも積極的に取り組んでいる。

生産効率を高める一気通貫の基幹系システムを再構築

以前、同社は小規模なソフトウェア開発会社から販売管理のパッケージシステムを導入し、自社の業務内容に合わせるために、大幅にカスタマイズして運用していた。ところが、販売管理は一部分のみで、全体の業務が一気通貫で管理できるシステムではなかったので、事業規模が拡大するにつれ、運用面で多くの問題が生じてきた。
とりわけ、一番大きな問題点は、パッケージシステム全体の4割くらいをカスタマイズしていたので、OSのバージョンアップに対応できないことだった。OSを新しいものに切り替えると、それに合わせてシステム全体も大幅に改修しなければならないので、その分費用や時間が余分にかかってしまうからだ。そのうえ、小規模なソフトウェア開発会社に、将来を見据えた全社の基幹業務システムの開発を委ねるのは、大きな不安があったという。
そこで、既存システムを刷新し、最新OSに柔軟に対応できる基幹業務システムを新たに構築することになった。
「新システムを構築する主な目的は、見積から受注、設計、部品の手配、製造、納品、入金にいたる全ての業務を一気通貫で管理できる業務基盤を構築することで、入力ミスや計算間違えなどを未然に防ぎ、生産効率を劇的にアップさせることです。それにより、本業に集中できる時間を増やし、売上アップにつなげていくことが最終的な目標です」と加藤会長は語る。
また、業務を標準化することにより、人材教育に費やす時間を軽減することも重要な目的の一つだという。「今は、新人が先輩にくっついてオン・ザ・ジョブで仕事を教えるような時代ではありません。過去に行った実案件の情報を取り出して、それを参考にしながら自分でスキルアップを図っていく時代です。ITを活用すれば、そうしたことが簡単にできるはずです。逆に、それができなければ、技術の進歩から取り残されてしまいます」と加藤会長は語る。
その後、同社はシステム選定に着手。実績や技術力、サポート力、コスト面などを総合的に評価し、大塚商会が提案したシステムを採用するにいたった。
「大塚商会さんが提案してくれたパッケージシステムは、当社の業務内容に比較的マッチしやすいものでした。以前のシステムは、大幅なカスタマイズを施したことで業務が煩雑になってしまったので、今回のシステム構築では、基本的にパッケージシステムの標準機能だけで業務がスムーズに流れるようにしてほしいと最初にお願いしました」と加藤会長は語る。

パッケージ生産管理システムと部品構成情報の標準化がポイント

今回、同社が導入したシステムは、ハイブリッド型生産管理システム『生産革新 Raijin』に、部品構成表管理システム『生産革新 Bom-jin』と基幹業務システム『SMILE BS 2ndEdition 会計/人事給与/CAB』を組み合わせたものだ。
まず、『生産革新 Raijin』を先行導入し、既存のシステムからの移行作業に着手した。その際、以前のシステムをカスタマイズして運用していた業務の流れを、『生産革新 Raijin』の標準機能でいかに実現するかが、最も苦慮したポイントだった。
「以前の業務の流れをそのまま新システムに当てはめることはできないので、大塚商会さんにアドバイスをもらい、妥協点を探しながら移行作業を進めました。例えば、この情報は見えなくなるけど、その代わりに別の情報を見えるようにするという感じで全体的に調整を行いました」と執行役員 総務部長の高島 勇人氏は語る。

ハイブリット型生産管理システム『生産革新 Raijin』をベースに、全体の業務が一気通貫で流れる業務基盤を構築した

旧システムからのマスター移行については、テキストデータに変換してから『生産革新 Raijin』に登録し、新規は随時『生産革新 Raijin』に登録するかたちで進めていった。FAシステムの部品点数は約3万点、ビルシステムの部品ユニットは約200点に上るため、最終的にマスターの登録作業が終了するまでに半年ほどかかったという。
その後、大塚商会の『生産革新 Bom-jin』のセミナーに参加したことを機に、それまで設計者が個別にフォルダーを作って行っていた部品管理の効率化に着手。部品構成の標準化と流用設計環境を構築するために『生産革新 Bom-jin』を追加導入し、全ての設計情報を品目コードで一元管理することで『生産革新 Raijin』との連動を実現。さらに、以前から利用していた電気設計用CADと『生産革新 Bomjin』のデータ連動も実現している。
「各システムの連携で一番重要だったのがデータベースでした。一つの部品情報に対し、設計情報や価格情報などをデータベース上でひも付けるために、どういったタイミングでデータを登録するかなど、大塚商会さんと試行錯誤しながら作り上げました」と語るのは技術統括 一級電気工事管理技士の吉原 喜継氏。
基幹系システムのサーバーは、本社にオンプレミスで設置し、仮想化環境による冗長化で構成。ネットワークを介して全ての拠点からアクセスできる環境を整えている。また、大塚商会の石狩DRデータセンターでバックアップを行うことで、災害などで本社のサーバーにトラブルが発生しても迅速に復旧できるように、DR(ディザスタリカバリー)対策も強化している。さらに、PCの操作ログの取得などが行えるIT資産管理システム『SKYSEAClient View』も導入し、社内の情報漏えい対策にも万全を期している。

手配業務の時間を7割短縮し生産性が格段にアップ

部品構成表管理システム『生産革新 Bom-jin』を活用することで、流用設計環境が構築され、設計工数の削減と共に、部品を手配する業務時間を大幅に削減することに成功している

同社は、『生産革新 Raijin』と『生産革新 Bom-jin』および電気設計用CADの情報がシームレスに連携するシステムを構築したことで生産管理の一元化を実現。これにより、全体の業務が一気通貫に流れるようになり、業務の標準化や効率化を図ることに成功している。
例えば、以前は、設計者が部品構成表を手入力で作成して印刷し、それを基に業務担当者が別途Excelで部品手配書を作成し、仕入れ先への発注業務などを行っていた。ところが、業務時間が余計にかかるうえ、入力ミスによる手配漏れなどが発生するケースがあったという。しかし、現在は、そうした手配業務の課題が一気に解消されている。
「今は、CADから『生産革新 Bomjin』を介して『生産革新 Raijin』に自動連携して部品手配書を作成できるため、手打ち入力によるミスがなくなり、手配業務の正確性が格段にアップしました。そのうえ、CAD上で数回クリックするだけで部品手配書を作成できるので、手配業務に費やす時間が全体で7割くらい短縮されました。その結果、残業時間が減り、定時にある程度帰れるようになったので、働き方改革にも大きく寄与しています」(高島氏)

また、部品ユニットの組み合わせによる効率的な流用設計が可能になったことで、流用品を用いた比較的簡単な設計はパート従業員に任せて、設計者はより高難度の設計に時間を費やせるようになった。生産管理の一元化は、同社の生命線である設計工数増加に寄与し、売上拡大に対応できるようになったことで、従業員一人当たりの生産性が大幅にアップしている。その一方で、今後の課題は、新システムを使いこなせる従業員を増やすことだという。それにより、日常業務のさらなる効率化を図り、本業に専念できる体制を強化することが狙いだ。「社員の中には、IT活用にまだ少し抵抗がある人もいるので、全員が同じ水準でシステムを使えるようにしたいです。入力ミスの確認作業などの無駄な時間を減らし、その分、お客様と打ち合わせをする時間や、新しい技術を習得する時間を増やすことで、企業競争力をより一層高めていきたいです」と代表取締役の加藤 啓輔氏は語る。
特に現在は、FAやビルシステムにもIoTやAIなどの先端技術が活用される時代になってきたので、常に進化を続ける技術にいち早く対応することが当面の課題だという。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

  • 生産革新 Raijin

    標準品や規格品の“繰返生産”と、個別品や特注品の“個別受注生産”との両方に対応したハイブリッド型の生産管理システムです。また、部品構成表管理システム「生産革新 Bom-jin」と連携し、設計部門との双方向連携による真の一気通貫で、コスト削減、納期短縮、生産効率の向上を実現します。

  • 生産革新 Bom-jin

    生産管理とのデータ連携を重視し、設計技術部門の図面・技術情報などの設計資産を「品目台帳」で管理。部門内の設計ルールを統一し、標準化と流用化を実現します。

  • SMILE BS 2nd Edition 会計

    高度な分析機能と数多くの管理機能をラインアップし、財務会計から管理会計までを幅広くサポート。スピーディで正確な伝票処理、柔軟なデータの分析と有効活用を実現します。

  • SMILE BS 2nd Edition 人事給与

    オリジナルの入力画面や出力帳票を簡単かつ自由に作成できる“顧客管理”システム。「顧客」という個人情報に限らず、法人・商品・物件など管理対象を自由に選定できます。

  • SMILE BS 2nd Edition Custom AP Builder(CAB)

    システムの追加・カスタマイズから、お客様の業務に合わせた個別システムの構築にも対応できる拡張性・柔軟性の高い開発ツール。SMILE BSシリーズのデータをさまざまな角度から参照・分析することができます。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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株式会社アイテック 導入事例(PDF:1,755KB)

  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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