グループ間の情報共有体制を強化するため、従業員への連絡や報告にデジタルサイネージを活用。会議室予約システムにより来客受付の工数も減少

「ツール活用により情報共有・工数削減へつなげています」

ジャパネットグループ 導入事例

卸売・小売業、飲食店1,001名~情報共有・会議システムコスト削減・売り上げ向上営業・業務プロセス効率化

ジャパネットグループは、通販事業を中心に8社から成るホールディングス体制を取っており、販売戦略、商品仕入れ、媒体制作、コールセンター、物流・設置、修理・アフターサービスまで一貫して自社で行っている。全従業員を対象とするES(従業員満足度)調査の結果、「グループ全社・全拠点間の情報共有が難しい」という課題が提示されていた。そこで情報共有の体制を強化するべく、大塚商会を通じてデジタルサイネージを導入。また、会議室予約や来客受付の工数を減らす目的で会議室予約・運用システムを採り入れた。

2019年2月取材

ジャパネットグループ

導入先の概要

業種
通信販売
事業内容
ジャパネットグループは、通販事業を中心に8社から成るホールディングス体制を取り、販売戦略、商品仕入れ、媒体制作、コールセンター、物流・設置、修理・アフターサービスまで一貫して自社で行う。通販事業に加え、もう一つの軸としてスポーツ・地域創生事業も展開。2023年に向けて長崎から民間企業主体のスタジアムを中心としたまちづくり(ホテル・商業施設・オフィス・マンションなども建設予定)を進めている。
従業員数
2,804名(パート・アルバイト含む、2019年4月時点)
ホームページ
https://www.japanet.co.jp/shopping/

導入の狙い

  • 雇用形態にかかわらず、グループ全従業員の情報共有を強化したい
  • 会議室の予約や、来客の案内などに要する業務工数を減らしたい

解決策

  • 目に留まりやすいデジタルサイネージによる情報共有の強化をご提案
  • 会議室予約・運用システムによる利用状況の“見える化”をご提案

導入したメリット

  • 紙の掲示板と比べて新しい情報に気付きやすくなり、リアルタイムに従業員への情報共有ができるようになった
  • 会議室の稼働状況が“見える化”されたため、急な来客の際、会議室を調整する工数が削減された
  • 株式会社ジャパネットホールディングス 総務資産本部 総務・資産ディビジョン
    シニアリーダー 皆川 将章氏

    「『デジサイン』の導入により、バックオフィス部門からの情報が従業員の目に留まりやすくなり、グループ間の情報共有が強化されました」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番詳細お問い合わせ
デジタルサイネージデジサイン詳しく見るお問い合わせ
会議室予約・運用システムSmartRooms

導入事例詳細

商品を通してお客様に感動をお届けする

ジャパネットグループは商品の仕入れから販売戦略、テレビショッピングの制作などコアミッションを受け持つ株式会社ジャパネットたかた、広告枠の買い付けやプロモーション戦略を策定する株式会社ジャパネットメディアクリエーション、商品の配送から設置までを一気通貫で行う株式会社ジャパネットロジスティクスサービスなど、八つの事業会社で成り立っている。

長崎県佐世保市のカメラ店から始まったジャパネットグループは、1990年にラジオショッピングで通販事業を開始。その後、「商品を通してお客様の生活を豊かにし、感動をお届けしたい!」という思いを実現するため、積極的に事業を拡大してきた。2018年度のグループ連結売上高は2,034億円と過去最高を更新している。地域貢献にも積極的で、2017年5月にプロサッカーチーム、V・ファーレン長崎をグループ会社化した。創業の地でもある長崎から、スポーツの楽しさと平和を発信していくことを目指している。

ES調査で浮き彫りになった、グループ間の情報共有の課題

ジャパネットグループは、従業員が健全に高いパフォーマンスを発揮できる状態を目指し、年二回、正社員や契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態にかかわらず全従業員を対象とするES調査を行っている。社内の課題を確認して職場環境の改善につなげることが目的だが、調査結果で特に目立ったのが「グループ全社・全拠点間の情報共有が難しい」という意見だった。

八つの事業会社で構成されるジャパネットグループは、情報共有の仕組みとしてGoogleのグループウェアである「G Suite」を使用している。正社員および契約社員にアカウントが割り当てられるので、「G Suite」上の掲示板でバックオフィス部門からの連絡事項や報告内容を確認できる。一方、パートやアルバイトは、都度連絡するか、オフィスに設置した掲示板に紙を貼って知らせていた。

しかし、掲示板にはさまざまな通知の紙が貼られたままになることが多く、最新情報や重要な情報がどれかを判別するのが難しかった。そればかりか、新しい通知が掲示されたことにも気付かれず、連絡事項に対する従業員の反応が滞ることも珍しくなかった。雇用形態の多様化と労働の流動性が高まる中で企業ブランドを維持していくためには、従業員に情報格差があってはならない。つまり、情報伝達手段が「グループ全社・全拠点間の情報共有」を妨げるボトルネックとなっていたのである。

紙の掲示よりも注目されやすいサイネージの導入を決定

耐久性に優れたモデルを導入。無線LAN対応でネットワーク配線が困難な場所でも利用が可能

「掲示板に紙をべたべたと貼ったままにするのは、オフィス内の美観上も好ましくありません。何か別の方法はないかと模索し、たどり着いたのがデジタルサイネージでした」と語るのは、株式会社ジャパネットホールディングス 総務資産本部 総務・資産ディビジョン シニアリーダーの皆川 将章氏である。

皆川氏は、グループ全体のシステム導入に携わる部門に所属していた2017年にデジタルサイネージの導入を担当した。サイネージの採用を思いついたのは、「街中を歩いていて、文字や絵が動く様子がぱっと目に留まったからです。これなら紙の掲示に比べて注目されやすいし、内容にもしっかり目を通してもらえるはずだと思いました」と語る。
複数のメーカーやベンダーに照会し、最終的に選定したのは大塚商会が提案したサイバーステーションの『デジサイン』であった。

機能を簡素化された番組エディター機能画面。誰でも簡単に利用できるシステム設計になっている

デジサインのスケジュール再生機能で、コンテンツの繰り返し・切り替え再生が可能

シンプルで使いやすい操作画面が選定の決め手に

『デジサイン』の導入により、バックオフィス部門から発信される情報の認知度が高まり、グループウェアやメールといったほかの情報伝達手段もスリム化された

『デジサイン』を選んだ理由について皆川氏は、「サイネージ自体の表示が見やすいだけでなく、管理画面のUIがシンプルで誰にでも使えることが大きな決め手になりました。操作が複雑だと結局使われなくなり、情報共有を強化するという本来の目的が果たせなくなると考えたからです」と語る。

また、表示用のサンプルフォーマットが数多く用意されており、少し編集するだけで簡単に通知を作成できるのも魅力だった。
「加えて決め手になった点は、サイバーステーションさんと大塚商会さんの熱意です。『どんな使い方をお考えですか?』『こんな方法もありますよ』と積極的に活用方法をアドバイスされる様子を見て、これなら運用開始後にトラブルが発生しても万全のサポートを受けられるだろうと安心しました」

サイネージの活用で情報伝達手段をスリム化

『デジサイン』の導入効果は、皆川氏の期待以上であった。
「サイネージに表示される情報は紙の掲示に比べて目に留まりやすいので、バックオフィス部門から発信される情報の認知度が向上しました。数字で表せるものではありませんが、効果が表れています。また、紙の掲示物が不要になったことで通知を作成する手間が省け、オフィスの美観が保たれるようになったのも大きな成果です」

サイネージを活用することで、情報伝達手段をスリム化できるのも効果的だ。通知や告知のポイントはサイネージで知らせ、詳細はグループウェアやメールで確認してもらうというアクションを促すこともできる。通知などの文字情報のほかに動画も表示できるので、グループ会社化したV・ファーレン長崎のプロモーション動画を流すなど、グループ会社の取り組みを社内に認知させることにも一役買っているという。

会議室予約システムの導入で来客対応の工数が減少

会議室予約・運用システム『SmartRooms』によって、来客の案内に要する工数を減らし、会議室の利用状況を『見える化』している

ジャパネットグループは、『デジサイン』の導入のほか、会議室予約・運用システム『SmartRooms』を麻布・福岡・佐世保のオフィスに導入している。
「商談のための来客が多く、その都度空いている会議室を探すのが非常に大変なので、受付の案内係が来客応対をする工数を減らすために採用しました。空いている会議室がすぐに分かるだけでなく、使用中の部屋も、何時から何時まで、どんな目的で使用しているのかという利用状況が『見える化』できるようになったのはありがたいですね」

今後は、利用状況のデータを元に、会議室の使い方に関するルールやオフィスレイアウトを変更するなど、より効率的な運用を実現していきたいという。最後に皆川氏は、「デジタルサイネージは導入の成果を上げているので、設置拠点をさらに増やしていきたいと考えています。今後も大塚商会さんのご支援と万全のサポートを期待しています」と語った。

大塚商会担当者からのコメント

「サイネージのさらなる設置拡大に適切に対応します」

おかげさまで、ジャパネットグループ様には『デジサイン』の導入効果に大変ご満足いただいており、さらに設置拠点を増やしていきたいというご要望を伺っています。ご要望に沿って、今後も最適な対応をさせていただきます。

  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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