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従来のBIMの考え方を進化させた利用者目線の革新的な情報共有基盤で、鉄道を利用する人々の利便性をアップ

ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社 導入事例

2012年12月取材

鉄道関連の土木・建築・電気・運用計画などの総合コンサルティング事業を展開するジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社は、BIMを基盤とした革新的な情報共有基盤の構築によって、鉄道を利用する人々に対するさらなる利便性の向上を目指している。

業種 サービス業 従業員数 101~1,000名
キーワード [3次元設計] [ビルディングプロダクトモデル] [ライフサイクルマネジメント]

導入前の課題

  • 3次元モデルを活用した鉄道情報利用基盤の構築

解決策

○ BIM対応の3次元CADツールを導入

システム導入:

導入による効果

  • 利用者目線の情報提供サービス基盤の確立
  • 3次元モデルの有効利用で震災復興の迅速化に貢献
  • 3次元の駅構内情報の提供で利便性アップを目指す

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ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社
ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社 概要
業種
鉄道関連の総合コンサルタント業
事業内容
鉄道関連の土木・建築・設備・電気・運用計画などのコンサルタント
従業員数
549名(2012年4月現在)
ホームページ
http://www.jrc.jregroup.ne.jp/

鉄道に関するあらゆる情報を横断的に引き出し相互利用できる「クラウドレール」の研究開発を行っている

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背景
鉄道関連技術のスペシャリストが次世代プラットホームを提唱

ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社は、JR東日本の100%子会社として設立された鉄道関連の総合コンサルタント企業だ。同社はBIM(Building Information Modeling)対応の3次元CADツールをパッケージ化した『Autodesk Building Design Suite Ultimate』を大塚商会から導入し、3次元モデルを活用した先進的な取り組みを積極的に進めている。その一環として、3年前には3次元モデル研究会を創設。建設生産システムのあるべき姿を探求する同研究会には、大手ゼネコンなどと共に大塚商会も参画。同社が提唱する鉄道情報利用プラットホーム「クラウドレール」の仕様決定などに協力している。

経緯
利用者の目線も取り入れ、駅周辺の情報を一元的に管理

次世代プラットホーム「クラウドレール」は、鉄道や駅、その周辺施設の情報をクラウド上で一元管理し、列車の乗務員や駅員、テナントのオーナーや従業員、そして鉄道や周辺施設の多種多様な利用者に役立つ情報を提供していくことを目指している。鉄道業務の効率化と鉄道を利用する人々へのサービス向上を同時に実現することがそのねらい。実現に向け、施工者の視点から構築された従来のBIMに、利用者に役立つ情報を取り入れていく基盤の構築が進んでいる。

『Autodesk Building Design Suite Ultimate』を使い、3次元モデル化することで、複雑な駅構内も分かりやすく表現される

ポイント
3次元モデルを有効活用し、震災復興の迅速化に貢献

実は東日本大震災後の復興においても、同社の3次元モデル技術は効果的に活用されている。仮復旧のためにBRT(バス高速輸送システム)が導入された路線では、3次元モデルを作成し、地形や公共機関の位置に基づく、より利便性が高いルートの立案や設計の効率化に役立てると共に、その情報を動画の形で提示し地元住民とのコミュニケーションに活用するなど、多角的な活用が進められた。その結果、新たな交通システムの運行がわずか数カ月の準備期間で実現された。

震災後に短期間で導入され、住民の新たな足として活躍を始めたBRT

導入効果と今後の展開
駅構内マップのベースを3次元CADツールで作成

立体的な構造を持つことが多い駅構内でも、位置関係を把握しやすくするため、駅構内マップにも3次元モデルを活用していく考えだ。さらにバリアフリーで目的地まで到達できるルート検索の実現を目指すなど、利用者の視点から3次元モデルのさらなる活用を目指している。

お客様の声をご紹介

ICT事業本部 部長 小林 三昭氏

「大塚商会さんには、駅構内3Dモデリングの標準仕様の策定などで協力していただいていますが、まだまだ乗り越えなければならない課題も多いので、今後もあらゆる側面からサポートをお願いしたいですね」

大塚商会担当者からのコメント

「革新的な情報基盤の確立に向け、今後もお手伝いしていきます」

施工者の立場から整備されてきたBIMに利用者の観点を加える「クラウドレール」には、大きな可能性が秘められています。より多くの人に役立つものになるよう、今後もその開発に協力していきます。

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2012年12月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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