個々のプロジェクトの工事原価を全社でリアルタイムに把握。現場担当者のコスト意識を高める

河端建設株式会社　導入事例

2014年8月取材

河端建設株式会社は、東京を中心に木造の個人住宅から鉄筋コンクリートの公共施設まで、幅広く手がける総合建設会社だ。同社は、工事原価をリアルタイムに把握するため、大塚商会が提案した基幹業務システムを効果的に活用。現場社員のコスト意識が高まり、管理職が個々に帳票を作成する手間も省けるようになった。2013年には、『SMILE BS 2nd Edition 会計』へバージョンアップ。さらなるサービスの向上を目指し、新たに顧客情報管理の強化へと活用を推し進めている。

業種	建設業	従業員数	1～100名

キーワード	［プロジェクト原価管理］［コスト意識］［モバイルネットワーク］［原価の見える化］［アルファオフィス］

導入前の課題

各プロジェクトの工事原価をリアルタイムに把握したい
帳票作成時の重複入力をやめたい

解決策

○最新鋭の基幹業務システムの導入

システム導入：

導入による効果

工期中の工事原価を正確に把握できるようになった
現場のコスト意識が高まった
管理職が個々に帳票を作成する手間が省けるようになった

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河端建設株式会社導入事例(PDF) [1,796KB]

河端建設株式会社概要
業種総合建設業事業内容個人住宅、商業施設、公共施設などの建築請負一式従業員数 37名（2014年8月現在）ホームページ http://www.e-house.co.jp/kawabata-kensetsu/

東京都練馬区において、住宅から公共施設まで幅広く請負い、お客様との信頼関係を築いてきた河端建設株式会社

導入事例　ダイジェスト　（詳細はPDFをご覧ください）

個人住宅から公共施設まで、幅広い建設事業を展開

河端建設株式会社は、37名という少人数ながら、木造の住宅から鉄筋コンクリートの公共施設まで多様なニーズに柔軟に応える創業50周年の建設会社だ。その礎を築いた会長の『建物を通じて一生のお付き合い！』という言葉は、現在そのまま社員のモットーになっている。仕事量は年々増加、現場担当者指名での発注もある。まさに顧客の信頼を勝ち得ている証であり、同社最大の強みでもある。職人との信頼関係の強化にも努めており、"一生のお付き合い"を大切にする姿勢は、職人にも向けられている。

プロジェクトの進捗過程で工事原価を把握したい

現社長へ経営が移されると、システムの刷新に着手。それまでの問題点は、工事が終了し、総務部の入力・集計が終わるまでプロジェクトの工事原価が正確に把握できないことだった。選定を経て、同社は『SMILEie 財務管理』と『SMILEie プロジェクト原価管理』の導入を決定。決め手は、「30年以上にわたり建設業界のノウハウを蓄積してきた集大成です」と熱意をもって説明した、大塚商会営業担当者のプレゼンにあったという。 2008年には、『SMILEie 財務管理』と『SMILEie プロジェクト原価管理』を連携した新システムへ移行。その際も、大塚商会がコンサルティングを実施した。

プロジェクト原価管理システム導入後は情報が共有され、入力ミスなどの発覚も速やかになり、情報の精度が向上

社長のトップダウンで現場の意識改革が進む

ところが、自分でデータ入力をするのは負担だと不満の声が聞こえ、社員の意識をどう変革するかが課題となってしまう。同社はキーマンを集めたプレゼンの場を再度設け、社長自ら、現場の原価を"見える化"したいので協力してほしいと訴えた。この機会によって、システム刷新に拍車がかかる。新システムでは、プロジェクトごとの工事原価一覧が作成されるようカスタマイズ。モバイルネットワーク環境も整備し、今では常時7、8台の現場端末から入力されている。これらのシステムが稼働し、特に原価管理面での効果を実感したことから、同社から大塚商会へは感謝状が届いた。長いお付き合いが、大塚商会とも見え始める。

プレゼン力アップを目的に、建築3次元CAD『Autodesk Revit LT』を導入

小規模工事の収支状況も詳細に把握できる環境が整うく

最も大きな効果は、個々のプロジェクトの収支状況が共有されるようになり、少しでも安く抑えられないかという意識が高まったことだ。2013年には『SMILE BS 2nd Edition 会計（プロジェクト原価管理オプション）』へバージョンアップ。また、『SMILE』に入力された顧客データから必要な情報を抽出し、参照できる環境づくりもスタートさせた。このほか情報共有基盤として、『アルファオフィス』も積極活用。さらに『Autodesk Revit LT』を用いた3次元モデルの作成にも力を入れる。河端建設は、今後もITを効果的に活用することで、社員一丸となって自社の生産性を高めていく考えだ。