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メンズアパレルに強みを持つ物流企業が、オフコンから倉庫管理パッケージに移行。データ抽出可能な利便性の高いシステムを実現

株式会社キセンサービス 導入事例

2017年11月取材

サービス業1~100名ERP・基幹業務・業務管理文書管理・スキャニング営業・業務プロセス効率化業務データの活用

株式会社キセンサービスは大阪・北摂を基盤にした物流サービス企業だ。紳士服の立体保管や重量物の入出庫・保管、イベント等に対応した大量の商品の出し入れなどのきめ細かな倉庫サービスは、顧客から高く評価されている。入庫・在庫管理・出庫という一連の業務プロセスをカスタマイズされたオフコンで管理してきたため、そのメンテナンスが大きな課題になっていた。そこで同社はカスタマイズに柔軟に対応する倉庫管理パッケージへの移行を決断。業務手順に対応した使いやすいシステムをWindowsベースで構築することに成功した。

株式会社キセンサービス

導入先の概要

業種
貨物取扱業 倉庫管理業
事業内容
保管業務 ハンガー(立体)保管、重量物保管、ケース保管、文書保管
従業員数
40名(2017年11月現在)
ホームページ
http://kisen-service.co.jp/

お客様の声をご紹介

管理部 次長 中野 大輔氏

「カスタマイズがスムーズに行え、データインポートにも柔軟に対応する『ORBIS-VI 倉庫業』と、連絡を入れるとすぐに顔を見せてくれる大塚商会さんのサポートの双方に満足しています。今後も今まで同様にお付き合いさせていただきたいですね」

大塚商会担当者からのコメント

「業務課題を解決できる最新のITソリューションをご提案します」

キセンサービス株式会社様は『ORBIS-VI 倉庫業』をご活用され、社内の誰もが使えるシステムを実現されました。今後も業務課題を解決できる最新のITソリューションをご提案します。

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導入事例詳細

検品まで手がける物流のアウトソーシングを実現

入庫時の検品から正確な出庫まできめ細かな倉庫業務関連サービスを通し、荷主の物流コスト削減を提案する

株式会社キセンサービス(以下、キセンサービス)は大阪・北摂を基盤に事業を展開する物流サービス企業。商品の入庫、保管、出庫をきめ細かく管理する倉庫サービスや検品、倉庫内作業を通し、物流のアウトソーシングサービスを提供している。
売り上げの最も大きな割合を占めるのがメンズアパレル製品の保管で、国内大手紳士服メーカーを主な荷主として、海外工場で縫製された製品の入庫、保管、店舗への出荷までの一連の業務にワンストップで対応している。
アパレル製品の中でも特に紳士スーツは、ハンガーにつるした立体保管が前提になる。衣類をハンガーにつるした状態で入出庫する設備を持つ点は同社の大きな強みになっている。
さらに海外工場などから入庫したアパレル製品の検品、検針や取り扱いタグ縫い付け、値札取り付け、プレスなどの作業にも対応。検針については、1ミリ程度の小さな折れ針も発見できる高感度な磁気誘導方式の検針機を使ったサービスを提供している。管理部 次長の中野 大輔氏はこう説明する。
「もちろん工場出荷時にも検針は行っていますが、大量生産、大量出荷ということもあり、折れ針などが残っている可能性はゼロではありません。そのため、物流段階で再チェックすることがとても重要になります。実際、当社で一着ずつチェックしていくと、製品に小さな折れ針が残っていたというような例は全くないわけではないのです」
同社のもう一つのアドバンテージが重量物の入出庫・保管への対応だ。例えば、新築マンション売り出し用の横断幕を保管し必要に応じて入出庫するサービスなどを手がけているという。またスポーツ用品メーカーを荷主にした案件では、大きなスポーツ大会やイベントの臨時出店に対応した大量の商品の入出庫に対応するフットワークも兼ね備えている。事業拠点(倉庫)は、北摂・箕面に3カ所。物流コスト削減を提案する同社事業の業績は堅調だが、その一方で人手不足という課題にも直面しているという。

前身企業である紀泉物流を母体として同社が設立されたのは1989年のこと。2015年に東京に本社を構え、運送を中軸とした事業を展開する東亜物流の子会社となる。それ以後、東亜物流グループの一社として関西に軸足を置きながらも、西日本にとどまらない総合的な物流サービスを提供している。今後は、グループ企業間の相乗効果をこれまで以上に高めていくことを目指している。

管理者の退職で浮上したオフコンのメンテナンス問題

キセンサービスは、煩雑な入出庫・在庫管理を長年にわたりオフコンベースの基幹システムで行ってきた。オフコンの専門知識を持つシステム管理者が必要に応じてそのつど、カスタマイズを行ってきたことは、業務手順に対応した使いやすいシステム実現の一方で管理業務の属人化という課題にもつながっていた。この問題は、先任のシステム管理者の退職後に表面化。オフコンベンダーにメンテナンスを再委託しようとしたところ、それにはプログラム解析から行う必要があると指摘されるなど、今後も安定的な運用を続けるには高額なコストが必要になる状況に直面した。
それを受け同社は新システム移行に向けた検討を開始。後任のシステム管理者として入社した中野氏にとって、後継システムの選定が最初の大仕事になった。中野氏は当時をこう振り返る。
「前提になったのは、管理が容易で、誰でも操作できるWindowsベースのシステムへの移行でした。そのため、後継システム選定では、オフコンベースで作り込んできた機能をどう載せ換えていくかが一つの課題になりました」
後継システムに関する情報収集を進める中、以前から複合機などで取引がある大塚商会から提案を受けたのが、入出庫在庫管理システム『ORBIS-V 倉庫業』だった。他社パッケージとの入念な比較検討を重ねたうえで、次期システムとして『ORBIS-V 倉庫業』を選定した第一のポイントはカスタマイズへの柔軟な対応が可能になる点だった。
「カスタマイズによってオフコン時代とほほ同じ使い勝手が実現する点が選定の大きなポイントになりました。また複合機などで取引がある大塚商会さんの担当者にはさまざまな相談がしやすいことも魅力でした」

カスタマイズでオフコンの機能を移植

キセンサービスが『ORBIS-V 倉庫業』を導入したのは2011年のこと。導入にあたり最も時間をかけて行ったのが、業務手順とパッケージが備える機能の擦り合わせだった。同社は、カスタマイズを重ねてきたオフコンの機能を全てパッケージに移植するのは現実的な選択ではないと判断。業務手順と照らし合わせながら必要な機能を見極めたうえで、移植方法を検討するという順序で作業は進められた。
『ORBIS-V 倉庫業』導入にあたり行ったカスタマイズの一例が、同社の主力サービスである紳士スーツの管理に対応した帳票出力の実現だった。一般アパレルと異なり、紳士スーツの管理にはカラーやサイズにY体、A体、AB体といった体形という項目が加わる。これらの項目を各行に分けて表示すると帳票内のスペースをとるうえ、視認性も低下する。同社は作業者の視認性向上という観点から、カラー、サイズ、体形の各項目を一行で分かりやすく表示するようにカスタマイズを行っている。
『ORBIS-V 倉庫業』が備えるデータインポート機能も中野氏が高く評価する点の一つだ。同社の紳士スーツの出庫作業は、大手スーツ専門店のEDIシステムから送られてきたデータに基づいてバーコードリーダーを使って行われる。データインポート機能により、その情報をそのまま『ORBIS-V 倉庫業』に出庫情報として流し込むという業務フローが実現している。
「紳士スーツの出庫作業は、ここから全国の数百店舗へ直接行います。発注の多くは一点単位ですから多い日の出庫情報は軽く1,000点を越えます。従来は手入力していましたが移行後は自動でインポートできるようになりました。それによる業務効率の向上は決して小さくないはずです」
またオフコンのマスター情報のスムーズな移行が実現したことも同機能のメリットの一つだった。

データの二次利用も可能な誰もが使えるシステムを実現

2011年に『ORBIS-V 倉庫業』を導入すると共に拠点間をVPN回線で結び、全社的なシステムの活用を進めてきたキセンサービスは、2015年に『ORBIS-VI 倉庫業』にバージョンアップし、現在に至っている。6年にわたり使い続ける中で、中野氏が高く評価しているポイントの一つが管理や操作の容易さだ。

管理や操作の容易さに加え、PCと連携し、各種データの加工ができるようになったのが一番の導入効果だ

「『ORBIS-VI 倉庫業』の操作法は、まずPC操作に習熟した私を含め2名の社員が一通りの操作を覚えたうえで全社員に伝えるかたちで広げていきました。『ORBIS-VI 倉庫業』はとてもシンプルで分かりやすい操作画面なので特に苦労することなく教育を行うことができました。オフコン時代は管理者を含め2名しかシステムを操作できませんでしたが、今は全従業員がPC上で入力などの作業を行っています」
必要に応じ、システム内に蓄積されたデータが自由に取り出せるようになった点も導入効果の一つだ。
「管理や操作の容易さに加え、PCと連携し、各種データの加工ができるようになったことはWindows系システムへの移行の大きなメリットの一つと感じています。お客様から問い合わせがあったときに必要な情報をExcel形式などで出力できるのでとても楽ですね」
これらの業務効率化を実現した一方で、キセンサービスは『ORBIS-VI 倉庫業』が備えるハンディターミナルとの連携機能や本格的なロケーション管理機能は使用していないという。特に作業が煩雑化する出庫作業はEDIシステムで対応する一方、一品目単位の管理が必要ない入庫作業については手入力した方が効率的であることがハンディターミナル連携機能を活用しない理由だ。
また倉庫という限られた空間をより効率的に利用するには、滞留商品の量や入れ替え頻度などに応じた臨機応変な判断が求められる。ロケーション管理機能を利用すると倉庫内で商品を移動したつど、位置情報を再入力するという手間が生じるため、これまでと同じように熟練の作業者の経験やカンに頼る方が効率的と判断したことがロケーション管理機能を利用しない理由という。このように必要な機能を見極めた、現実的な運用が図られている点も注目ポイントといえるだろう。

ドキュメントファイリングソフト『楽2ライブラリ』やファイアウォール装置なども大塚商会から導入している

同社はドキュメントファイリングソフト『楽2ライブラリ』やファイアウォール装置なども大塚商会から導入している。さらに、現在検討しているのが、東京を拠点に東日本全域をカバーする親会社とのデータ連携だ。
「西と東の2拠点で商品を管理したいという要望を持つ顧客も少なくありません。この場合、親会社の倉庫事業をご紹介しているのですが、今後は東西の在庫を一元管理するサービスの提供が大きな課題になると考えています」
人手不足への対応や荷主へのリアルタイム情報の提供など、物流業界における役割は日増しに高まっている。こうした中、同社は大塚商会の情報提供や新たな提案に大きな期待を寄せている。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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