ネットワーク環境、認証方式、サーバーシステムなどを改修し、安全で快適な情報環境を構築

「可用性が高く、管理負担も少ない情報基盤が構築され、学術ネットワークへのアクセスもよりスムーズになりました」

公立大学法人神戸市外国語大学 導入事例

学校101~1,000名学校・自治体通信・ネットワークサーバー活用ネットワーク環境の構築・改善営業・業務プロセス効率化経営基盤強化・リスク対策

兵庫県神戸市の公立大学法人神戸市外国語大学は、6年ごとに策定される中期計画に基づき、キャンパス内の情報基盤を整備してきた。2019年度~2024年度の中期計画実行に向け、国立情報学研究所(NII)が構築・運用する学術情報ネットワーク「SINET」につながるネットワーク環境に冗長性を持たせることで可用性を向上。統合認証システムの再構築、サーバーストレージとバックアップシステムの更新、無線LANのアクセスポイント増設なども行い、学生や教職員がスムーズにネットワークに接続できる利便性の高い環境が整えられた。

2019年10月取材

公立大学法人神戸市外国語大学

導入先の概要

業種
教育
事業内容
大学(英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、国際関係学科、第2部英米学科)、大学院(外国語学研究科)の運営
教職員数
163名(2019年10月現在)
ホームページ
http://www.kobe-cufs.ac.jp/

導入の狙い

  • ネットワーク環境の冗長化
  • 認証基盤の最適化を実現したい
  • サーバーの管理負担を軽減したい

解決策

各課題について最適なソリューションを検討し情報基盤の強化をサポート

導入したメリット

  • ネットワーク環境の耐障害性が高まった
  • 仮想化基盤の見直しによりサーバーの管理負荷が軽減した
  • 多要素認証等機能拡張性のある統合認証システムが構築された
  • 学生や教職員が安全で快適に利用できる情報基盤が整った
  • 経営企画グループ 情報メディア班 森 隆氏

    「円滑な授業や研究活動に欠かせない情報ネットワークの可用性を向上するとともに、認証方式やサーバーなど、多岐にわたるインフラを改修できたことに満足しています」

  • 経営企画グループ 情報メディア班 鶴目 健氏

    「大塚商会さんは、タイトなスケジュールの中で、本学からのシビアな要求にも柔軟に対応し、実現に向けて全力で取り組んでくれました。今後も本学の情報基盤整備への多角的なサポートをお願いします」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
仮想化基盤サーバー『HPE ProLiant』お問い合わせ
ストレージ 『HPE Nimble Storage』お問い合わせ
仮想化ソフトウェア 『VMware』お問い合わせ
データバックアップVeeam Backup +HPE StoreOnce Catalyst 連携-
認証基盤Secioss Identity Manager-
Secioss Access Manager-
スイッチCisco製 L3/L2スイッチ-
ネットワーク機器無線ネットワーク機器お問い合わせ

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導入事例詳細

グローバル社会で活躍できる人材を育成する外国語大学

2016年にホスト校として開催した模擬国連世界大会

兵庫県神戸市の公立大学法人神戸市外国語大学は、1946年に設立された神戸市立外事専門学校を前身とする。新制大学制度が敷かれた1949年に、日本初の外国語大学の1校として4年制の神戸市外国語大学に改編。1986年に神戸市西区にある学術都市・神戸研究学園都市に学舎を移転し、2007年に公立大学法人に移行した。

「近年は外国語の習得にとどまらず、幅広い国際知識や法律、経済の基礎的教養を備えた、グローバル社会で広く活躍できる人材の育成に注力しています」と、経営企画グループ 情報メディア班の森 隆氏は同大学の特色を語る。2016年には、世界各国の学生が集って国際社会が直面する問題を議論し、国際連合の手法を模して決議を目指す「模擬国連世界大会」を、わが国初のホスト校として開催。2020年の同大会でも、再びホスト校として各国から学生を迎える予定だ。

学部には社会人などを対象に、夜間に開講される第2部英米学科が置かれているほか、併設の大学院では、児童英語教育や中学・高校英語教育に携わる教員が、「高い英語運用能力」「学習者理解と自己変革のための内省力」「指導理論」「メディア応用技術」「異文化理解力」を深めるためのリカレント教育も実施。多様な学び手に教育の場を提供している。

ICT環境の拡充を目指して定期的に情報基盤を整備

同大学は教育・研究の質を高めるため6年ごとに中期計画を定めており、毎回の中期計画に盛り込まれる情報環境拡充に向けた施策に基づき、これまでキャンパス内の情報基盤を整備してきた。「2019年度〜2024年度の中期計画では、ICT環境のさらなる充実と情報セキュリティ対策の強化がうたわれています。これを推進するため、2019年4月から8月にかけて、大がかりな基盤改修を行いました」と話すのは、森氏と共に学内の情報システムを管理する経営企画グループ 情報メディア班の鶴目 健氏。今回の整備は、ネットワーク環境の強化、統合認証システムの再構築、新たなデータセンターへの移設にあわせたサーバーストレージとバックアップシステムの更新など多岐にわたり、競争入札で提案内容と価格を総合的に評価した結果、大塚商会がベンダーとして選定された。大塚商会は前回の情報基盤改修も担っており、信頼関係が醸成されていることからも、安心感を持って発注することができたと両氏は言う。

学術情報ネットワークとのよりスムーズな接続環境を整えたい

キャンパス内の無線LANアクセスポイント能力を大幅に増強

今回の基盤更新は既存の環境を踏襲しながら、より高い安定性と運用のしやすさを追求し、脆弱な部分を改善することが主眼となった。その中で特に重視されたのが、内外の研究機関との情報連携をさらに強化することである。同大学は、国内外の多数の大学・研究機関等を結ぶ学術情報基盤として国立情報学研究所(NII)が構築・運用する、学術情報ネットワーク「SINET」を利用している。「SINET」自体に障害が起きることはあまりなかったが、同大学内のネットワーク環境には、ネットワーク全体に影響を及ぼす幾つかの要因が存在した。

「万一、単一障害点にトラブルが起きた場合、原因を解明するまで学内ネットワーク全体を停止させることになってしまいます。円滑な授業や研究活動を妨げることのないよう、ネットワークに冗長性を持たせ、耐障害性を強固にする必要がありました」(森氏)

NIIは全国の大学などと連携して学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」を構築し、学認のアカウントを利用して、国際無線ローミング基盤「eduroam」に接続するためのIDを発行するサービスも提供しているが、これらのサービスを利用することに伴う運用負荷を軽減することも、以前からの課題になっていたという。

統合認証システムの再構築で拡張性を確保

これまで「eduroam」へのアクセスには、NIIが提供する認証連携IDサービスを利用していたが、認証部分の不具合発生時には、原因究明をNIIに任せるしかなかったことから、学内認証が行える環境を構築。また、「学認」へのアクセスには、大塚商会の提案でこれまでのShibboleth(シボレス)による認証に代わり、Active Directory、ID管理ツール、認証ソフトで多要素認証等機能拡張性のある統合認証の仕組みを導入。約50カ所だったキャンパス内の無線LANアクセスポイントの上限対応も約150カ所に増強し、拡張性を確保した。

サーバーの仮想化運用で管理負担を軽減

また、仮想化ソフトウェアを高パフォーマンスのVMwareに変更。今後各業務サーバーを順次仮想化し、最終的に約50台のサーバーを仮想化運用する予定だ。「単一のコンソールで全ての仮想マシンを一元管理できるようになれば、管理やメンテナンスに要する業務負担が大きく軽減するはずです」と鶴目氏は語る。仮想化基盤の拡張を踏まえ、ストレージとバックアップシステムも強化。全サーバーで世代管理ができるようにし、学生が利用できるファイルサーバー領域も拡大した。

学術機関にふさわしい「安心」「快適」な情報基盤を実現

それに加え、学生に先行利用させていたOffice 365を教職員にも導入。これまで教職員は別のクラウドサービスを使っており、利用するメールサービスも異なっていたが、それが統一されたことで管理負担とコストが圧縮した。
これらの情報基盤が整備されたことで、「限られた人員で行うシステム管理の負荷が軽減すると共に、障害発生時により迅速に対応できる体制が整いました」と森氏。
鶴目氏は、「学術情報ネットワークや学認、eduroamへスムーズにアクセスできるようになり、大学にふさわしい情報インフラを構築できました」と話す。

さらなるICT環境拡充に注力

同大学は今後、新たなデータセンターの仮想化基盤に各業務システムを順次移行する予定だ。2020年度に学務システム、2021年度に図書館システムの更新が計画されており、中期計画で示された「ICT環境のさらなる充実と情報セキュリティ対策の強化」が着実に進められていくことになる。今後も引き続き、「IT技術や機器に関する最新情報の提供に期待している」と、両氏は大塚商会への要望を語った。

大塚商会担当者からのコメント

「情報インフラの改善をワンストップでサポートします」

安全性が高く、管理負荷と運用コストの少ない情報基盤の構築をご支援しました。今後もさまざまな課題解決に向け、最適のソリューションをご提案します。

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