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「見える化」と「見せる化」で電気使用量を抑制。コストを削減し、社会の要請にも応える

コフロック株式会社 導入事例

2012年12月取材

コフロック株式会社は2012年5月、電力会社による節電の要請に応え、電気使用量の「見える化」を図るためのソリューションを大塚商会から導入した。全社員がリアルタイムの電気使用量を確認できる「見せる化」も実現。社内の節電意識向上に結びついている。

業種 製造業 従業員数 101~1,000名
キーワード [省エネ] [製造] [電気基本料来] [BEMS]

導入前の課題

  • 社会的な節電要請に対応
  • 電力使用の実態を把握

解決策

○ エネルギーモニタリングシステムとデマンド監視装置を導入し電力の「見える」化・「見せる化」を実現

システム導入:

導入による効果

  • 電力使用量や電気代が削減
  • 社員の節電意識が向上

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コフロック株式会社
コフロック株式会社 概要
業種
製造業
事業内容
面積式流量計、流体制御バルブ、電子式流量計、各種流体制御装置、窒素・酸素・オゾンガス発生装置、燃料電池評価装置、脱臭装置、水処理装置等の製造
従業員数
185名(パート・嘱託含む、2012年3月31日現在)
ホームページ
http://www.kofloc.co.jp/

60年以上の歴史で培われた確かな技術により“微少流量ならコフロック”という、顧客の確固たる信頼を得ている

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背景
「流体を科学する」をモットーに、かすかな気体や液体の動きも計測

株式会社コフロックは、流体(気体・液体)の計測機器メーカーだ。「流体を科学する」をモットーに掲げる同社の微少流量計は、かすかな流体の流量でも精密に計測できるのが特長。食品や半導体、精密機械、医療機器など、さまざまな製造装置の部品として使用され、大学や研究機関などの実験装置にも採用されている。このほか流体制御バルブや窒素ガス発生装置、オゾンガス発生装置、酸素ガス発生装置なども製造している。気体計測機器の国内市場が縮小傾向にあることに対応して、今後は液体計測機器の拡充を図る考え。さらに、需要拡大が予想される中国市場にも進出する。

経緯
社会の要請を受けて本格的な節電対策に取り組む

東日本大震災の影響で関西でも電力需給が著しくひっ迫したことから、コフロックは電力使用量の削減に本格的に取り組むことになった。2012年3月、大塚商会から、電力使用状況をリアルタイムに可視化・制御できるエネルギーモニタリングシステム『ESP Dragon Portable』と、電気基本料金の抑制に役立つデマンド監視装置『エコ.WebIII』を導入する提案を受け、わずか1カ月後の2012年4月に本稼働させた。冷房が動き始める5月までに何としても稼働させたかったため、導入を急いだ。そういった事情から、大塚商会は急ピッチで対応。延べ2日間という短期間で工事を完了させた。

タブレット端末にも対応しているため、PCがない場所や外出先でも電力使用量を確認できる

ポイント
電気使用量の「見える化」と「見せる化」を実現

エネルギーモニタリングシステム『ESP Dragon Portable』により、ビル全体の電力消費量はもちろん、個別の消費量についてもクラウド上でリアルタイムにきめ細かく「見える化」できるようになった。さらにスマートフォンやタブレット端末からでも確認が可能。すべての社員への「見せる化」も実現したというわけだ。
一方、デマンド監視装置『エコ.WebIII』は、電気基本料金に影響する最大需要電力を抑えるためのシステム。同社ではデマンド値が『エコ.WebIII』に入力しておいた設定値を超えると管理部の責任者にメールが送信される仕組みを採用。メールが届くと、すぐさま担当者が社屋内を巡回して、無駄な空調を止めたり、照明を消したりしてデマンド値を調節する。

ゲートウェイを通して、見える化サーバにデータが随時送信される

導入効果と今後の展開
社員の節電意識が向上。デマンドと電力使用量が大幅に低減

電気使用量が把握できるようになり、社員が節電を意識するようになったという。また、デマンド値と基本料金の関係なども全社員が理解するに至った。会社ぐるみの節電努力によって、8月のピーク時の電力利用状況は、デマンドを前年同月に比べて13.3%、電力使用量を17.8%減少させることに成功した。

屋内に設置されているデマンド監視装置

お客様の声をご紹介

管理本部 管理部 部長 久保 常二氏

「今回、こうしたシステムを導入するまでは電力の仕組みを知らなかったので、勉強になりましたね。デマンドの画面は管理部で公開しており、社員の意識もかなり変わってきています」

大塚商会担当者からのコメント

「上海現地法人にも役立つソリューションを提案します」

株式会社コフロック様は2013年3月、中国上海市に現地法人を設立される予定です。当社は上海でも日系企業向けにさまざまなサービスを提供しておりますので、現地法人様のご活躍に役立つようなソリューションも今後積極的に提案させていただきます。

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この導入事例で使われた製品・システム

2012年12月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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