老舗製パン会社がデジタルサイネージを導入。トップの発想を生かし、工場内の情報共有や直営店舗の商品プロモーションに活用

簡単で確実に情報が伝わることを条件に製品を選定

社内放送の場合、トラブルの際に「言った」「聞いていない」という話になることも多い。そこで同社は、以前から取引があった大塚商会の担当者に、何らかの形で履歴が残るデジタルベースの仕組みの提案を依頼。そして新たに採用したのが、テンプレートが用意され、すぐにコンテンツが作成できる特長を備えた、クラウド型のデジタルサイネージ『デジサイン クラウドシステム』だった。
「目的を考えると、複雑なシステムは必要ありません。工場スタッフが作業中に確実に確認できる仕組みであれば、どんな方法でも構わないのです。そういった意味で、大型ディスプレイに情報を表示するというアイデアは面白いと思いました。また、工場内のLANネットワークにつなぐだけで、面倒な手続きなしにすぐに利用できる点も評価しました」

工場来客への注意喚起にも効果を発揮

その一例が、毎週土曜日に流山工場で行う、規格外パンの「ワケあり販売」の来客へのメッセージ表示だ。同社では、衛生管理上、部外者の利用は制限されている工場内のトイレを来客が利用してしまうことが問題になっていた。
「これまでは張り紙で注意喚起していたのですが、見落とされてしまうことがありました。そこで試しに、入り口にデジタルサイネージを配置してトイレ利用のお断りをアナウンスしたところ、メッセージがお客様に確実に伝わるようになりました。やはり、デジタルサイネージと紙では、伝わり方がかなり違うようです」

サイネージで経営者の“人柄”や“想い”を伝える

その背景には、遠隔地のサイネージも簡単にコントロールできる『デジサイン クラウドシステム』の特長がある。
「店舗のサイネージの文面も私が考えています。お客様が経営者の人柄まで意識して商品を購入することは決して珍しくありませんが、私は流山から川崎まで出向く時間はなかなか作ることができません。そういう意味でも、コンテンツが簡単に作成でき、リモートで現地の大画面に表示できる仕組みは面白いと思いました。これは、従業員とのコミュニケーションについても同じです。ただし、たまに訪れるお客様と違い、従業員に常に見てもらうには、きめ細かく表示内容を変えていく必要があります。このことに気付いてからは、直営店舗を訪ねた際に撮った写真をその場で工場のサイネージにアップするなど、表示内容をきめ細かく変えることを心掛けています」

情報を伝達するサイネージには、受け手に伝わる良いコンテンツが必要だ。小菅氏の才能は、“伝わるコンテンツづくり”にも抜群のセンスを発揮していた。

小菅氏が代表取締役に就任して7年。経営を引き継いだ当初は、学校給食だけで売り上げが確保できた時代の意識が社内に根強く残っていたという。旧態依然の体質を見直し従業員の意識改革を図るうえでも、『デジサイン クラウドシステム』は確実に貢献しているといえそうだ。「大塚商会さんの魅力は、多様な情報を持っている点です。何かを改善したいと考えた際には、まずは大塚商会さんに相談してみようと思ってしまいます」

学校給食に依存しない企業経営を模索する同社は、今後もITパートナーである大塚商会のサポートの下、新たな取り組みを積極的に進めていく考えだ。