老舗製パン会社がデジタルサイネージを導入。トップの発想を生かし、工場内の情報共有や直営店舗の商品プロモーションに活用

「サイネージは工場内の情報共有と店舗でのプロモーションに利用。経営者の考え方や人柄を知ってもらううえでも面白いツールだと思います」

小菅製パン株式会社 導入事例

製造業101~1,000名情報共有・会議システム営業・業務プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上業務データの活用

小菅製パン株式会社は、90年以上にわたり、千葉県流山・柏を拠点に学校給食用パンを製造してきた老舗製パン会社だ。給食献立が多様になりパン給食の比重が減る中、五代目になる社長の下、幼稚園給食への進出。マスコミに取り上げられる工場直売や直営サンドイッチ専門店の出店など、新たな挑戦を続けている。同社は、衛生管理上、紙の掲示物の利用が難しい工場内との情報共有や、神奈川にある店舗の商品プロモーションなど、多様な用途にデジタルサイネージを活用している。

2019年4月取材

小菅製パン株式会社

導入先の概要

業種
食品製造業
事業内容
学校給食委託加工、パン製造販売
従業員数
120名(2019年4月現在)
ホームページ
http://kosugepan.com/

導入の狙い

  • 工場、店舗とのタイムリーで確実な情報共有

解決策

操作が簡単なクラウド型のデジタルサイネージソリューションで、情報共有だけではなく、掲示板としての幅広い活用

導入したメリット

  • 確実でリアルタイムな情報共有が実現
  • 遠隔地にある店舗の来客向けに効果的な商品紹介が可能になった
  • 代表取締役 小菅 大輔氏

    「必要な情報を確実に伝えるために、複雑なシステムは必要ないと私は考えています。大切な情報を大画面で分かりやすく表示できるデジタルサイネージは、とても魅力的なツールです」

導入製品情報

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導入事例詳細

学校給食のパン離れが進む中、幼稚園給食に新需要を開拓

千葉県の流山・柏で90年続く、学校給食といえばコスゲパン。五代目社長のアイデアによる新商品は、多数のメディアに取り上げられている。

小菅製パン株式会社(以下、小菅製パン)は、90年以上にわたり、学校給食に携わってきた老舗の製パン会社だ。現在、流山・柏を中心として、千葉県下の250校の小中学校に給食用パンを日々、届け続けている。学校給食では、米飯給食の導入や多様な献立ニーズに伴い、給食用パンの需要は減り続けている。千葉県の場合、20年前に55社あった委託指定工場は現在13社に減り、パン給食事業の維持は難しさを増しているという。

創業から数えて五代目になる代表取締役の小菅 大輔氏が着目したのが、幼稚園給食の分野だった。幼稚園向け給食は、給食会社が用意する専用弁当箱にパンを収めるため、直径6センチのコッペパンをわずかな誤差の範囲内で焼き上げる必要がある。実はこれはとても難しい技術を要する。当初は、1万個の注文を受けても3万個の規格外が発生し、その処分費用は月100万円を超えていたという。
「現場には、失敗を恐れることなく試行錯誤を続けるように指示したこともあり、規格外パンの処理方法を考える必要がありました。そこで思い付いたのが、“工場直売”というアイデアでした」と小菅氏は振り返る。そこから始まった、毎週土曜日の午前に同社流山工場で行われる「ワケあり販売」は現在、長蛇の列ができる人気イベントとして地域に定着している。

当初苦戦した幼稚園給食用パンは、製造工程を全面的に見直すことで、直径6センチのコッペパンを誤差なく焼き上げる技術を確立。今日では、小さなパンの中にツナマヨなどバリエーション豊かな具材を詰めることにも成功している。同社が幼稚園給食用に開発したパンは園児にも保護者にも好評で、SNSでもたびたび取り上げられることにつながった。取引先は着実に広がり、学校給食との売上比率は完全に逆転。現在は、大手給食会社を通して、千葉、埼玉、東京、神奈川の約2,000カ所もの幼稚園・保育園に同社のパンが届けられている。

工場内の情報共有を目的にデジタルサイネージを導入

テンプレートが用意され、すぐにコンテンツが作成できる特長を備えるクラウド型のデジタルサイネージ『たよれーるデジサイン クラウドシステム』

学校給食、幼稚園給食では、納品するパンの種類や個数は毎日違ってくる。効率よく仕事を行ううえでは、受注数に応じたムダのない生産を行うことが重要になるが、当日になって変更されることも少なくない。そのため、工場2階のオフィスと現場との情報共有が以前から課題になっていた。

工場内での衛生管理の観点から、張り紙やメモなどによる情報伝達は、異物混入の事故につながるため望ましくない。しかし、工場スタッフのデスクワーク時間は限られているため、PCをベースにしたコミュニケーションでは、リアルタイムの情報共有には向かないのが実情だ。こうした中、同社が注目したのが、必要な情報を大画面に表示するデジタルサイネージを活用した情報共有だった。

簡単で確実に情報が伝わることを条件に製品を選定

社内放送の場合、トラブルの際に「言った」「聞いていない」という話になることも多い。そこで同社は、以前から取引があった大塚商会の担当者に、何らかの形で履歴が残るデジタルベースの仕組みの提案を依頼。そして新たに採用したのが、テンプレートが用意され、すぐにコンテンツが作成できる特長を備えた、クラウド型のデジタルサイネージ『デジサイン クラウドシステム』だった。
「目的を考えると、複雑なシステムは必要ありません。工場スタッフが作業中に確実に確認できる仕組みであれば、どんな方法でも構わないのです。そういった意味で、大型ディスプレイに情報を表示するというアイデアは面白いと思いました。また、工場内のLANネットワークにつなぐだけで、面倒な手続きなしにすぐに利用できる点も評価しました」

運用を通し、デジタルサイネージの新たな可能性を発見

デジタルサイネージを運用する中で気付かされたのが、日々の出荷個数の情報共有だけではなく、掲示板としての幅広い活用の可能性だった。
「ある日、デジタルサイネージがどの程度見られているか調べようと思い、素知らぬ顔で次回の会議スケジュールをサイネージに流してみたのです。すると、全員がしっかりと顔をそろえたわけです。この状況を踏まえ、対外的にも活用できるのではないかと考えるようになりました」

工場来客への注意喚起にも効果を発揮

その一例が、毎週土曜日に流山工場で行う、規格外パンの「ワケあり販売」の来客へのメッセージ表示だ。同社では、衛生管理上、部外者の利用は制限されている工場内のトイレを来客が利用してしまうことが問題になっていた。
「これまでは張り紙で注意喚起していたのですが、見落とされてしまうことがありました。そこで試しに、入り口にデジタルサイネージを配置してトイレ利用のお断りをアナウンスしたところ、メッセージがお客様に確実に伝わるようになりました。やはり、デジタルサイネージと紙では、伝わり方がかなり違うようです」

直営店舗の商品プロモーションにもサイネージを活用

従業員向けの掲示板、そして看板としての可能性に気付いた同社は、川崎・溝の口に新たに出店した直営のサンドイッチ店にもデジタルサイネージを新たに導入。人気商品である「社長のきまぐれシリーズ」の紹介を社長自ら作成した原稿で行うことで、商品プロモーションに大きな成果を上げている。
「直営サンドイッチ店の目玉商品『社長のきまぐれシリーズ』は、独自のネットワークで割安に仕入れた食材を使い、期間、数量限定のサンドイッチを売り出してみようと考えたことが始まりです。そして、この商品の魅力を伝えるためにデジタルサイネージの活用を思いついたのです」

工場内だけではなく遠隔地のサイネージも簡単にコントロールできる

サイネージで経営者の“人柄”や“想い”を伝える

その背景には、遠隔地のサイネージも簡単にコントロールできる『デジサイン クラウドシステム』の特長がある。
「店舗のサイネージの文面も私が考えています。お客様が経営者の人柄まで意識して商品を購入することは決して珍しくありませんが、私は流山から川崎まで出向く時間はなかなか作ることができません。そういう意味でも、コンテンツが簡単に作成でき、リモートで現地の大画面に表示できる仕組みは面白いと思いました。これは、従業員とのコミュニケーションについても同じです。ただし、たまに訪れるお客様と違い、従業員に常に見てもらうには、きめ細かく表示内容を変えていく必要があります。このことに気付いてからは、直営店舗を訪ねた際に撮った写真をその場で工場のサイネージにアップするなど、表示内容をきめ細かく変えることを心掛けています」

情報を伝達するサイネージには、受け手に伝わる良いコンテンツが必要だ。小菅氏の才能は、“伝わるコンテンツづくり”にも抜群のセンスを発揮していた。

小菅氏が代表取締役に就任して7年。経営を引き継いだ当初は、学校給食だけで売り上げが確保できた時代の意識が社内に根強く残っていたという。旧態依然の体質を見直し従業員の意識改革を図るうえでも、『デジサイン クラウドシステム』は確実に貢献しているといえそうだ。「大塚商会さんの魅力は、多様な情報を持っている点です。何かを改善したいと考えた際には、まずは大塚商会さんに相談してみようと思ってしまいます」

学校給食に依存しない企業経営を模索する同社は、今後もITパートナーである大塚商会のサポートの下、新たな取り組みを積極的に進めていく考えだ。

大塚商会担当者からのコメント

「経営者のメッセージをダイレクトに伝えるツールとしてご活用いただいています」

誰でもすぐにコンテンツが作れるテンプレートが用意された『デジサイン クラウドシステム』は、経営者の考えや想いを従業員や店舗を訪れる顧客にダイレクトに伝えるツールとしても効果的です。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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