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『Office 365』をプロジェクト単位で導入。顧客への請求金額の明確化と、管理工数の削減に成功

株式会社マックス 導入事例

2012年11月取材

消費財メーカーのインストアマーチャンダイジング支援を手がける株式会社マックスは、販促支援サービスを担うフィールドマーチャンダイザー(FMD)に貸与するPCに『Office 365 ProPlus』を導入。Officeをメーカーごとの販促プロジェクト単位で導入し、課題であった顧客への請求額の明確化に成功した。

業種 サービス業 従業員数 101~1,000名
キーワード [ライセンス管理] [IT資産] [ソフトウェアレンタル] [短期導入]

導入前の課題

  • 販促プロジェクトのOffice利用費用の請求額があいまい
  • 変動するプロジェクトへのOffice導入方法の最適化

解決策

○ プロジェクト単位で契約・導入できる『Office 365 ProPlus』の導入

システム導入:

導入による効果

  • Office導入費用の請求金額の明確化
  • 柔軟なライセンス契約によるIT資産管理工数の軽減

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株式会社マックス
株式会社マックス 概要
業種
サービス業
事業内容
消費財メーカーに対するインストアマーチャンダイジングの支援
従業員数
160名(2012年8月末現在)
ホームページ
http://www.macs-agcy.co.jp/

各メーカーの製品を現場で売るための、マーチャンダイジングを行う。常に30社から50社ほどのクライアントを抱えている

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背景
従来はレンタルPCに『Office 2000』をインストールして貸与

食品、化粧品、製菓など多くのメーカーは店頭販促用に全国一律のPOPやチラシを作成・配布しているが、小売りの現場ではその8割は廃棄されるという。株式会社マックス(以下、マックス)は、そうしたメーカーをクライアントに、店頭での販促活動を支援する企業だ。同社は、30~40代女性を中心に店頭活動を行うフィールドマーチャンダイザー(FMD)を組織化し派遣。クライアントごとの販促活動(プロジェクト)を立ち上げ、手づくりPOPの作成やデモ販売など地域の特徴を踏まえたきめ細かな店頭活動を提供している。同社ではレンタルしたPCに、購入した『Office 2000』をインストールしてFMDに貸与してきた。プロジェクトではクライアントの製品の情報を扱うことも多く、業務を遂行するためにデバイスの貸与がクライアントとの契約条件になっているのだ。

経緯
OS変更でOfficeをどのように導入するかが問題に

このほど、レンタルPCのOSが『Windows 7』に変更されたことで、新たにOfficeを導入する必要に迫られ、どのように導入するかが問題となった。そんな折、5年ほど前から複写機の導入で取引のあった大塚商会から『Office 365 ProPlus』の紹介を受ける。

新製品の情報を確認するときには特に、最新版のOfficeは欠かせない

ポイント
Officeの費用はプロジェクトごとに明確にして請求する必要があった

同社ではクライアントへの請求にOfficeの導入費用を含めている。しかし、あるプロジェクトが終わってもパッケージライセンスはマックスの手元に残る。同社とクライアントのどちらの所有かがあいまいで、請求しにくいという課題を抱えていた。1ユーザ単位で、期間を自由に決めて利用できる『Office 365 ProPlus』なら、プロジェクトごとに柔軟に契約・導入可能だ。同社はクライアントへの請求が明確化できる点を評価し、導入を決定した。

導入効果と今後の展開
『Office 365』で、プロジェクトごとに柔軟な契約・導入

柔軟な契約方法はIT資産管理にも効果を上げている。FMDによるプロジェクトチームはクライアントに応じて柔軟に組織する必要があり、人数の変更も頻繁である。そのためライセンス管理は煩雑であった。人数が減っても、『Office 365』ならばWebから契約数を減らすことが容易だ。また利用人数が増えた場合には、これまで見積り、比較、購入と手間をかけていたOfficeの調達をWeb上で一瞬にして行うことができる。今後は『Office 365 ProPlus』で利用できる、『Share Point Online』によるデータ共有や、『Lync Online』によるWeb会議を活用。FMDとのコミュニケーションを向上させ、売れるマーチャンダイジングをさらに強化していく。

同社が手がけた書籍。店頭での事例が数多く盛り込まれている

大塚商会担当者からのコメント

株式会社マックス様は、2007年に複合機を導入いただいてからのお付き合いです。折に触れて、業務の効率化などにお役に立てそうな製品の提案を続けてきましたが、このほどご紹介した『Office 365 ProPlus』がOfficeの効率的な導入のお役に立てることができました。これからも、幅広い製品を扱う大塚商会の強みを発揮してさまざまな提案をしていきたいと思っています。

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この導入事例で使われた製品・システム

2012年11月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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