オフィスのIT全般の導入について、分かりやすくお答えします。

工事受注登録から請求までを一気通貫。建設業向けパッケージを中核に実現した、IT活用による業務効率化の取り組み

「“働き方改革”という言葉もない時代に、ITによる業務効率化に取り組む当社を大塚商会さんは支え続けてくれました」

美樹工業株式会社 導入事例

2018年9月取材

建設業101~1,000名ERP・基幹業務・業務管理情報共有・会議システム営業・業務プロセス効率化ITの運用・保守の負荷軽減

兵庫県姫路市を本拠に、関西一円で建設工事、設備工事を手掛ける美樹工業株式会社は、関西全域で20数社しかない大阪ガス指定工事会社という強みを生かし、確実な成長を続けてきた。近年、建設業界では人手不足が表面化しているが、同社は以前より、「残業時間を減らそう!」という創業者の掛け声の下、業務の効率化に取り組んできた。オープン系システムへの移行やシステム間連携による省力化など、ITを積極的に活用することで大きな成果を上げている。

美樹工業株式会社

導入先の概要

業種
総合建設業
事業内容
建築、土木、都市ガス導管敷設工事
従業員数
272名(2017年12月現在)
ホームページ
http://www.mikikogyo.co.jp/

導入の狙い

  • 工事進捗度の正確かつ効率的な管理を行いたい
  • 案件情報管理を効率化したい

解決策

パッケージの原価管理システムを中核に、ワークフローや人事給与システムと連携し、管理業務を一気通貫で処理する仕組みを構築

導入したメリット

  • 法改正も含めた状況の変化にスムーズに対応できる業務システムの実現
  • 業務の効率化と正確化の実現
  • 取締役 管理本部長 魚澤 誠治氏

    「新たに必要な帳票をスムーズに出力するという点では、まだまだ改善の余地があると感じています。そういう意味で、『SMILE』シリーズの最新バージョンである『SMILE V』には大きな期待を寄せ、移行に向けた検討を開始しています」

  • 経営企画部 竹谷 浩幸氏

    「IT管理の専任担当者として当社に入社して1年半が過ぎましたが、大塚商会の担当者にはこちらの状況をよく理解いただいていて、何事も相談しやすいです。トラブルがあっても当日中に確実に対応してくれるスピード感に大変満足しています」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番
基幹業務システムSMILE BS 2nd Edition 会計プロジェクト原価管理
SMILE BS 2nd Edition 人事給与
勤怠管理システム勤次郎 Enterprise
電子申請・承認システムeValue NS 2nd Edition ワークフロー
法人向けファイル共有サービスどこでもキャビネット

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導入事例詳細

姫路を本拠に関西一円で総合建設業を中軸に事業を展開

兵庫県姫路市を本拠に、関西一円で総合建設業を手掛ける美樹工業株式会社。1952年に創業し小学校の建設工事などを請け負ってきた同社にとり、大きな転機になったのは1956年の大阪ガス指定工事会社への登録だった。
「当時、姫路市内への延伸が進む都市ガスのパイプライン工事に参加した際に、起業したばかりの当社創業者の仕事ぶりが高く評価されたことが、大阪ガスの指定工事会社として認められた理由だと聞いています。都市ガスというインフラの維持には、新たな敷設、撤去、入れ替えなどの工事が常に必要になります。20数社しかない指定工事会社の1社になれたことは、繁閑差のある建設業界において大きな意味を持ちます」と取締役 管理本部長の魚澤 誠治氏は語る。

安定的な経営基盤を築いた同社は、建設工事、土木工事、住宅工事、リフォーム工事を中核として業容を拡大。ガス設備工事、給排水衛生空調設備工事、太陽光発電工事などの設備事業、都市ガス導管の敷設等を行う導管事業、不動産事業など事業の多角化を推進してきた。現在は、姫路本社、神戸支店、大阪支店、北播磨営業所(小野市)の4拠点を展開し、公共施設や商業施設といった大規模案件から戸建て住宅の設備工事まで幅広く対応している。1972年には積水化学工業との合弁で、セキスイハイム山陽株式会社を設立。播磨一円でユニット住宅の販売を行うと共に、ガス、電気、水道といった設備工事を全面的に請け負うことで相乗効果を生んでいる。

オフコンからの移行に建設業パッケージシステムを選定

パッケージの原価管理システム運用は、ワークフローや人事給与システムとの連携によって管理業務を一気通貫で処理できるようになった

総合建設業は工期が会計年度をまたぐことが珍しくない。そのため工事進捗度に応じた複雑な収益管理を行うために、システムによる原価管理や進捗管理が不可欠になっている。そうした中、同社では早くからオリジナルのオフコンシステムで売り上げや原価管理を行ってきた。その後、PCによるクライアント・サーバーシステムが普及するようになり、オフコンでは蓄積データの活用が難しいという課題が浮上。同社でもオープン系システムへの移行が図られることになった。魚澤氏は当時をこう振り返る。
「一から作り上げたオフコンシステムに新たな機能を追加するには、それなりのコストが必要になります。一方、当時はPCが普及しほぼ全員がExcelを使える状況になっていました。ならば、必要に応じてシステムからCSVデータを出力し、Excelで加工できる環境を整えた方がよいと考えたことが、オープン系システムへの移行を決めた理由でした」

複数ベンダーの提案を入念に検討したうえで同社が選定したのは、『SMILE α』をベースにした建設業向け売上・原価管理パッケージシステムだった。スクラッチ開発を前提とした他社の提案に比べ、導入コストがリーズナブルだったことが選定の決め手となった。

業務と機能の棚卸しで“ぜい肉”をそぎ落としたシステム構築を実現

公共性の高い都市ガス事業には特殊な会計処理が求められる。そのため、大阪ガスの指定工事会社である同社のシステムにはカスタマイズは避けられない。その一方で、オフコンシステムの全機能をカスタマイズで踏襲するのではなく、必要な機能を再度検証しながら移行作業を進めていった。
「移行に先立ちオフコンの使用状況を精査すると、不必要と思われる機能が少なくありませんでした。各部門に確認すると、『役員の報告に使っています』と言う。次に当の役員に聞いてみると『報告はもらっているが、特に見ていない』と言うわけです。こうやって業務の棚卸しを行うことで、“ぜい肉”となっていた機能を一つひとつそぎ落としていったのです」と魚澤氏は振り返る。

ワークフローの活用で入力の二度手間を解消

原価管理システムの移行後まもなく、ワークフローシステム『Advance-Flow』(現『eValue NS 2nd』)を導入。受注案件の工事情報を同システムで入力管理することで、受注確定時には会計プロジェクト原価管理システムへデータを取り込める仕組みだ。これまで、工事担当者が手書きで作成した工事情報の帳票を事務スタッフが『SMILE』に入力するという二度手間を解消するために導入したもので、残業時間抑制に大きな成果を上げている。
「設備工事では、戸建て住宅の工事でも水道工事、ガス工事などをそれぞれ分けて登録することが一般的で、その登録件数は非常に多く、年間受注件数は約9,000件に及びます。その案件ごとに担当者は施主名、工事名、金額、住所、営業担当名、工事担当名などを受注工事情報に手書きするわけですから、労力も膨大なものになっていました。同システムの活用は、手書き作業からの移行による業務の効率化や入力の二度手間の解消に加え、承認プロセスの迅速化にも貢献しています」(魚澤氏)

勤怠・人事給与との連携で正確かつ柔軟な労務費配賦も実現

2004年に導入した『SMILE α』は、2014年に後継システムである『SMILE BS 2nd Edition 会計プロジェクト原価管理』に移行。受注工事登録、実行予算、業者発注と出来高入力、支払査定・支払い、完成工事処理、請求までを一気通貫で処理し、同社の業務管理の中核を担い続けている。
「工事別原価管理と同時に会計処理まで行える点が良いですね。協力会社からの請求を現場と本社で二重にチェックしたうえでシステムに入力し、そのデータを進捗状況の確認にも活用しています。2004年の導入当初からストレスなく、スムーズに運用できています」と経営企画部の竹谷 浩幸氏は評価する。

さらに現在は、『SMILE BS 2nd 人事給与』と勤怠管理システム『勤次郎 Enterprise』を連携して、現場担当者の勤務実態に応じた工事別の労務費原価の割り振りが確実に行える仕組みも構築している。
「建設部門の場合、現場監督は一日中現場にいるので現場事務所のPCで打刻された勤怠情報をいわゆる“出面管理”で処理して、一つの案件に割り振ります。一方、設備部門では、複数の現場を同時に担当することが一般的です。そのためこちらは、オフィスでの出勤と退社時の打刻をベースに、複数案件共通の労務費として処理するなど柔軟に対応しています」(竹谷氏)

現場の視点で業務改善につながるIT活用を考える

現在同社が取り組んでいるのは、IT活用による現場業務の一層の効率化だ。現場監督も含め、スムーズなファイル共有が可能になる『どこでもキャビネット』導入はその一例である。また全社員へのスマートフォンの配付と合わせて、簡単な操作で情報共有がセキュアかつスピーディーに行えるビジネスチャットツール『LINE WORKS』導入も予定している。
「現場と本社、現場と現場の情報共有を進めています。『どこでもキャビネット』は図面など体系的に管理したいファイル共有に有効です。一方で、目の前の状況をリアルタイムかつセキュアに確認したいというニーズには、『LINE WORKS』が有効だと考えています。現場でメーターの取り付け位置をすぐに確認したい場合など、スマートフォンで撮影して『LINE WORKS』で送って確認するためのツールとして使っていこうと考えています」(竹谷氏)

さらに、現場でのタブレット活用についても検討を進めているという。
「現在、現場監督はA2サイズの紙の図面を現場で持ち歩いていますが、そのタブレットへの移行の効果は大きいはずです。このように、新たなデバイスとシステムをどう連携させていくかを考えられる人材育成も大切なことだと考えています。業務改善に何が必要なのかを現場の視点で考えることができれば、後は大塚商会さんに相談して具体的なソリューションを検討していけばいいわけですからね」と魚澤氏は言葉をまとめた。

大塚商会担当者からのコメント

「今後もご期待に応えていきます」

“働き方改革”という言葉が生まれるはるか以前から、ITによる業務改善に積極的に取り組んできた事例です。これからも業務の内容や特長に基づいたIT活用を通し、美樹工業株式会社様の取り組みを確実にサポートしていきます。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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