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超精密研磨材のトップメーカーが、大画面コラボレーションデバイスで社内の働き方改革を積極的に推進

Mipox株式会社 導入事例

2017年10月取材

製造業101~1,000名情報共有・会議システム製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

Mipox株式会社は、「塗る」「切る」「磨く」「観る」のコア技術をもとに、ハイテク製品などの最終工程に必要不可欠な超精密研磨に関するあらゆるニーズに対応し、世界規模でビジネスを展開している研磨材のトップメーカーだ。同社はITを活用した働き方改革も積極的に推進しており、今回、その一環として、大画面コラボレーションデバイス『Surface Hub』を新たに導入。ホワイトボード機能などを有効活用することで、グループミーティングや社員研修を効果的に行える環境を整備するなど先進的な取り組みを実践している。

Mipox株式会社

導入先の概要

業種
研磨材製造業
事業内容
研磨フィルム・液体研磨剤・研磨装置など研磨関連製品の製造・販売、受託塗布製造、受託研磨加工サービス、研磨コンサルティングなど
従業員数
460名(2017年10月現在)
ホームページ
https://www.mipox.co.jp/

お客様の声をご紹介

IT戦略室 室長 千野 大和氏

「大塚商会さんは豊富な商材を取りそろえているので、当社のクラウドファーストのITポリシーに即したかたちで、今後も働き方改革につながるような新しい製品やサービスを積極的に紹介してもらいたいです」

IT戦略室 竹田 智氏

「自社でさまざまなシステムの運用管理を全て行うのは限界があるので、これからはITの運用理用をアウトソーシングすることも重要な取り組みになります。大塚商会さんにぜひ協力していただきたいです」

大塚商会担当者からのコメント

「働き方改革の具現化をIT面でしっかりとサポートします」

ITポリシーとして「買わない・持たない・触らない」という“クラウドファースト”を掲げるMipox株式会社様は、さまざまなクラウドサービスなどを活用し、先進的な働き方改革を実践されています。より良い働き方改革を具現化するために、これからもIT面でしっかりとサポートします。

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導入事例詳細

グループによる協業を通し静脈産業のメジャーを目指す

ハードディスク用研磨フィルムなど超精密研磨に関するあらゆるニーズに対応し、グローバルなビジネスを展開している

Mipox株式会社(以下、Mipox)は、1925年にドイツ製顔料の商社としてスタートし、1970年代より研磨分野に参入して箔の塗布技術を応用した研磨フィルムの製造に成功。以来、「塗る」「切る」「磨く」「観る」のコア技術をもとに、研磨フィルムから液体研磨剤(スラリー)、研磨装置にいたる幅広い研磨商材を提供している。さらに受託研磨製造や受託研磨加工サービス、研磨コンサルティングなど研磨に関するあらゆるニーズに対応し、研磨のワンストップソリューション企業へと成長を遂げている。
とりわけ、ハイテク製品の最終工程に用いられる超精密研磨を得意としており、ハードディスク用研磨フィルムのシェアは世界でトップクラスを誇る。
現在は、アジアを中心に海外10カ国に拠点を有し、グローバルなビジネスを展開。『Mipox Philosophy(考動・品格・方向性・スピード・ポジティブ・プロフェッショナル)』を共通の行動基準に掲げ、全ての拠点の社員が共通意識のもとで品質や顧客サービスの向上に努めている。

2016年7月には日本研紙株式会社を買収して子会社化し、海外市場に強いMipoxと日本市場に強い日本研紙が一つになることで事業規模を拡充。また、反射材を用いた作業服などをアパレル業界向けに提案するなど、ビジネス領域の拡大にも努めている。
「研磨はニッチな業界なので、景気の動向などにあまり左右されることはありませんが、当社ではお客様の要望に応えるために常に機能改善を繰り返しながら、より良い製品開発に努めています」とIT戦略室 室長の千野 大和氏は語る。

空いている席で社員が自由に仕事を進められるフリーアドレス環境を整備することで、部門間のコミュニケーションを深める取り組みを実践している

その一方で、ITを活用した働き方改革を積極的に推進していることも同社の大きな特長といえる。具体的には、2017年2月に本社を東京都新宿区に移転したタイミングで、社員の固定席をなくし、完全なフリーアドレス化を実現。社員が空いている席で自由に仕事ができる環境を整備することで、部門間のコミュニケーションを深める取り組みを実践している。
「IT部門は、他部署の人と直接関わることが少ないのですが、フリーアドレス化によって部門間の垣根がなくなりました。隣の席に座っている他部署の人がどういう仕事をしているのか理解することで、社内のIT化を推進するうえで大きな気づきにつながることがよくあります」とIT戦略室の竹田 智氏は語る。

クラウドファーストでIT活用を積極的に推進

同社はITポリシーとして「買わない・持たない・触らない」という“クラウドファースト”を掲げ、運用管理コストを最小限に抑えながら、時間や場所を問わずに仕事が効率的に行える環境を整備することに重点に置いている。そのため、本社を含めた全ての拠点には、基本的にサーバーは設置されていない。クラウドサービスを有効活用することで、モバイル環境でも仕事が円滑に行えるテレワークなどの働き方改革を推進している。
そのための重要なプラットフォームとして同社が位置付けているのが、クラウド型のCRMシステムである。海外拠点やグループ会社を含めた全ての社員にCRMシステムのアカウントを支給し、全社員が同じ環境で仕事ができる仕組を構築している。CRMシステムのチャット機能を有効活用し、社内メールのやりとりを禁止するルールを定めている、というのもその一例だ。
「社内メールは、関係者や上長にCCでメールを転送するなど手間がかかるうえ、返信されるまでに時間がかかります。そのため、無駄な工数や時間がかかるという課題がありました。その点、チャットなら複数の人とリアルタイムにやりとりが行え、その内容をナレッジ化しておくことで、社員間のコミュニケーションが『見える化』される利点があります」と千野氏は語る。
例えば、任意のキーワードで検索すれば、それに関連する過去のやりとりの内容を見ることができるので、中途入社した社員も同じ情報を共有できるようになるという。
「以前勤めていた会社は、社内メールが氾濫し、自分が関係しそうなメールをチェックするために多くの時間を費やしていました。しかし、チャット機能を活用することで、そうした無駄な作業から解放されるようになりました」と竹田氏は語る。
その一方で、マイクロソフトのクラウドサービスであるOffice 365を活用し、社内のコミュニケーション環境を強化している。
具体的には、部門単位のファイル共有、社外メールのやりとりやスケジュール管理などにOffice 365を有効利用している。いずれも、モバイルデバイスを使って外出先からもアクセスできるので、働き方改革のテレワークの推進に役立っているという。
さらに今回、大塚商会からマイクロソフトの大画面コラボレーションデバイス『Surface Hub』を新たに導入し、社内の働き方改革を加速させている。その主な目的は、社内のコラボレーション環境を強化することだった。

コラボレーションツールとして最先端のSurface Hubを導入

55インチの大画面コラボレーションデバイス『Surface Hub』を使ってグループミーティングや新入社員研修などを実践している

同社では、海外を含めた拠点の社員と日常的に打ち合わせを行う手段として、以前は電話会議システムを主に利用していた。しかし、電話会議では、相手の表情までは分からないので、よりリアルに近いコミュニケーションが可能になる新たな仕組みの導入を検討するようになった。その際、候補に挙がったのが、テレビ会議システムの専用機の導入と、Office 365の『Skype for Business』の活用だった。
そこで、以前から通信機器などの導入で取引を行っていた大塚商会に相談し、具体的な導入検討を行うことになった。
「最初に、大塚商会さんの本社に展示されているクラウド型のテレビ会議システムのデモを見せていただきました。機能面や性能面はとても素晴らしいものでしたが、各拠点にそれぞれ専用機を設置しなければならないので、その分導入・運用コストが高くなってしまい、予算的に厳しい面があったので、その時点ではいったん保留となりました」と千野氏は語る。
一方、『Skype for Business』は、社内のPCを使ってWeb会議が気軽に行えることが大きな利点だが、既存のPCを使うと画面が小さくて臨場感が損なわれてしまうので、大型のモニターが別途必要だった。そうした折、マイクロソフトから大画面コラボレーションデバイス『Surface Hub』が新たにリリースされたことを知り、強い興味を抱いたという。同社の社長は、常に新しい技術を取り入れるためにアンテナを張り巡らせており、社長が社内のコラボレーションツールとして、『Surface Hub』に着目したのが発端だった。
「大塚商会さんにお願いして、『Surface Hub』のデモも見せていただきました。『Surface Hub』は、『Skype for Business』のWeb会議の端末として活用できるだけでなく、Officeアプリケーションが搭載されているので社内ミーティングの資料共有や、ペン入力を利用したホワイトボードとしても活用できるメリットがあります。そのうえ、テレビ会議システムを導入するよりも比較的安価だったので、実際に社内のネットワーク環境で活用してみることにしたのです」と千野氏は語る。

グループミーティングや新入社員研修で効果的に活用

同社は、『Surface Hub』を本社と山梨工場に1台ずつ導入し、社内での運用をスタートさせた。現在は、グループミーティングのモニターとして活用するケースが多いという。
「『Surface Hub』には台車が付いているので、どこにでも簡単に移動できる利点があります。社内のオープンスペースやミーティングルームに『Surface Hub』を移動させて、Officeアプリケーションで作成した資料を共有しながら、さまざまなグループミーティングを行っています。参加者からは画面が大きいので見やすいと好評です」と千野氏は語る。
実際に『Surface Hub』を使用する際には、各社員のPCと直接ケーブルで接続することで、それぞれのPCで作成した資料を55インチの大型モニターに表示するケースが多いという。これにより、ITスキルがそれほど高くない社員も気軽に利用できようになった。
「特にホワイトボード機能はとても役立っています。『Surface Hub』のタッチパネル上で付属のペンを使って自由に文字を書き込むことで議事録などを簡単に作成できます。それを参加者にメールで送信することで情報共有が完了、非常に手軽です」と竹田氏は語る。
また、『Surface Hub』は、本社や山梨工場の新入社員研修でも効果を発揮。参加者全員が同じ画面を見ながら効率よく研修が行えるようになり、従来のように紙の資料を事前に印刷して配布する必要がないので、コスト削減にも寄与している。
一方、『Skype for Business』を利用したWeb会議については、本社と山梨工場の間で一部試験的に実施しているが、現状では通信回線の問題で遅延などが生じることがあるので、社内のネットワークインフラを強化したうえで本格的に運用していく考えだ。
さらに今後は、Office 365のBIツール『Power BI』で社内に蓄積された経営情報を集約して可視化し、『Surface Hub』にリアルタイムに表示するダッシュボード的な活用を実践することも検討している。経営情報をオープンにすることで、社員のコスト意識などを高めることが狙いだ。
同時に、Office 365のスケジュール管理機能を使って、会議室の空き状況などを『Surface Hub』上でリアルタイムに表示することで、日々の業務がスムーズに行える環境づくりを行うことも視野に入れている。
「現在、当社は、クラウド型のCRMシステムを全社員の共通のプラットフォームとして活用していますが、それは、あくまでも一つのツールに過ぎません。『Surface Hub』では、Office 365と連携できるので、今後はそれらも効果的に活用しながら、社内の働き方改革をさらに推し進めていきたいと考えています」と千野氏は語る。
既に同社では、フリーアドレス化などの働き方改革を実践しているが、今回の『Surface Hub』を機に、働き方改革を具現化するための選択肢が大きく広がっている。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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