多様なITツールを活用し業務を効率アップ。製造工程の“見える化”を実現し、情報共有の推進に取り組む

勤怠管理ソフトで入力の二度手間を解消

『どこでもキャビネット』で名刺共有を実現

国内唯一の無電解メッキ専業企業であるナクロの顧客は現在、全国に広がっている。それに伴い、同社の営業担当は全国を飛び回る日々が続いている。こうした中、名刺情報の管理に活用されているのが、法人向けオンラインストレージ『たよれーる どこでもキャビネット』だ。
「『どこでもキャビネット』は、営業担当が出先から名刺情報にアクセスできることを目的に導入しました。こうしたクラウドソリューションの活用は今後さらに重要になると考えています」と池田氏は語る。

また、『eValue NS ドキュメント管理』は、ISO9001およびISO14001文書管理を目的に導入。今後はポータルサイトの構築を行い、最新情報の社内共有に活用していきたいと考えている。その実現に向け、同社は生産現場のスタッフにもPCおよびメールアドレスを配布している。
「当社の大口受注の取引先はEDIで行いますが、それ以外はメールに図面を添付する形で行っています。メールを共有することによって、生産スタッフも顧客の要望を把握できる環境が実現し、社内の情報共有という観点でも大きな役割を果たしています」

手書き入力の電子化で意識改革を図る

また、現在取り組んでいる改革の一例が、iPadを使った現場記録・報告・閲覧ソリューション『ConMas i-Reporter』の活用だ。
「現在は、ISOで求められる実績記録は紙ベースで行い、スキャンして保存しています。記録には、経営上有意な情報が数多く含まれていますが、その情報を活用するには、再度システムに入力する必要があるのが実情です。その手間を解消するため、手書き内容をデジタル情報として保存できる『i-Reporter』の運用を試験的に行っています」

この『i-Reporter』の運用には、実はもう一つの狙いがある。それは、従業員の意識改革だ。
「実績情報を入力してグラフ化すると、それだけで仕事が済んだと思ってしまいがちです。しかしグラフ化の本当の目的は、データを分析し課題を見つけることにあります。『なぜ、売り上げが下がったのか』『なぜ利益率が下がったのか』という気づきにつなげるうえでも、データ作成の自動化は大きな意味を持つと考えています」と池田氏は語る。

理想は現場主導のIT化

今まではトップダウンでIT化を推進してきた同社だが、今後の課題として挙げるのが、従業員の意識向上だ。
「IT活用はトップが一方的に方針を定めるだけでは難しいのが実情です。今後は『こんな方法もあるよ』というヒントを与え、現場が最適な方法を判断するというスタイルに移行していきたいと考えています。そのためには、外の世界を知ることが大切です。今後も大塚商会さんがフェアやセミナーを通して、多種多様な情報を提供してくれることを大いに期待しています」と池田氏は言葉をまとめた。