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国土交通省が推進するCIMにいち早く対応。その課題を分析しながらノウハウを蓄積し、維持管理まで含めた活用を模索

大日本コンサルタント株式会社 導入事例

2013年10月取材

国土交通省が急ピッチで進めるCIM構想に積極的に対応する大日本コンサルタント株式会社は、CIM対応ソリューションを導入。実案件を通して、現状におけるCIMの課題を分析すると共にノウハウを蓄積し、CIMのあるべき姿を探っている。

業種 建設業 従業員数 101~1,000名
キーワード [Construction Information Modeling][公共事業][CIM導入支援][橋梁][道路]

導入前の課題

  • 国土交通省のCIM構想に基づく実案件への対応
  • 実案件を通したCIM運用ノウハウの吸収・蓄積

解決策

○ CIM対応の土木エンジニアリングツールを導入し、実案件を通してノウハウを蓄積

システム導入:

導入による効果

  • CIMの実用化に向けた課題点の抽出
  • 下流工程も含むCIM運用に向けたノウハウの蓄積

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大日本コンサルタント株式会社
大日本コンサルタント株式会社 概要
業種
建設コンサルタント
事業内容
調査分野、環境分野、景観分野、道路・交通・都市地域分野、構造分野、保全分野、防災分野、情報分野、海外分野
従業員数
564名(2013年6月現在)
ホームページ
http://www.ne-con.co.jp/

鋼構造・コンクリート部門の実績は国内トップ。数多くの大規模プロジェクトを牽引してきた

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背景
橋梁・道路を中心に、国内外の社会資本整備を牽引

日本を代表する総合建設コンサルタントの一つである大日本コンサルタント株式会社は、半世紀にわたって国内外の社会資本整備に携わってきた。橋梁・道路分野には特に強いアドバンテージを持ち、鋼構造・コンクリート部門は国内トップの受注高を誇る。国や地方自治体の公共事業を中心に活躍しており、その現場は全国津々浦々に広がっている。
社会情勢の変化により社会資本整備のニーズは増えつつあるが、国内市場の受注数は全体的に下降傾向にある。それだけに、同社では今後需要が高まる分野に社内リソースをシフトしていくことが大切になると考えているという。

経緯
CIM推進のパートナー選定の決め手は、技術力と価格の両面

時代と共に刻々と変化していくニーズに迅速に対応してきた同社は、国土交通省が掲げるCIM構想にもすばやく対応。2012年9月には土木エンジニアリングツール『Autodesk Infrastructure Design Suite』を導入し、その取り組みをスタートさせた。
導入の際、ベンダーとして選んだのは大塚商会だった。Autodesk社製品を扱う各ベンダーの提案内容を比較検討したところ、技術面においても価格面においても、明らかに他社と一線を画していると感じたことが、選定の決め手だったという。

『Autodesk Infrastructure Design Suite』を利用することで、3次元モデルに多様な情報を付加することが可能になる

ポイント
実案件で浮き彫りになったCIM推進における課題

同社はCIMモデル試行業務に参加することで、実案件を通してノウハウを蓄積している。
初のCIM試行業務に当たっては、プロジェクトチームを3次元CADの経験者で固めると共に、大塚商会の研修や電話サポートなどの手厚い支援を利用したことで、比較的スムーズに操作を習得することができたという。
同社はこうした実案件を通して、CIM構想の実用化に向けて存在する、いくつかの課題も浮き彫りにしている。

導入効果と今後の展開
実案件でノウハウを蓄積し、CIM実用化の牽引を目指す

CIMの実用化に向けて業界を積極的にリードするべく、同社は付加情報の入力作業のフォーマット化に取り組んでいる。また、情報が手薄な分野をあえて選んで応札し、実案件を通した施工、維持管理の各段階のノウハウの吸収にも、引き続き意欲的に取り組む。
同社はオピニオンリーダーとして業界を牽引し、社会資本整備に貢献するために、CIMへの取り組みを続けていく。

お客様の声をご紹介

ICT統括センター長 堀田 毅氏

「大塚商会さんは、技術と価格の両面で、ほかのベンダーとは一線を画していますね。CIMプロジェクトメンバーからも、電話サポートのレスポンスが早く、専門用語も通じるので非常に助かっていると聞いています」

大塚商会担当者からのコメント

「私たちの持つ知識や技術、情報を最大限に使い、サポートしてきます」

CIMは、本格的な実用に至るには、まだまだ乗り越えるべき点があります。私たちの持つ知識や技術、情報で、大日本コンサルタント株式会社様の挑戦を最大限サポートし、土木・インフラストラクチャ業界発展のお手伝いをしていきます。

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この導入事例で使われた製品・システム

2013年10月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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