本社と各営業所間でVPNを構築し、円滑なコミュニケーションを実現。人材育成につながる働き方改革を推進

「本社と各営業所をネットワークで結ぶことでコミュニケーション環境が強化され、人材の確保・育成につながる働き方改革が進展しました」

日本中央不動産株式会社 導入事例

不動産業1~100名通信・ネットワーク情報共有・会議システムネットワーク環境の構築・改善業務データの活用営業・業務プロセス効率化

東京・武蔵野市に本社を構える日本中央不動産株式会社は、都心部に近く地の利の良い中央線・京王線エリアで新築分譲マンションを中心とした不動産ビジネスを展開。人材派遣業務などを手がける複数のグループ会社を有し、業績を着実に伸ばしている。そうした中、本社の移転に伴い、本社と各営業所をVPNで結び、安全で快適なコミュニケーション環境を整備。電話の内線化で運用管理コストを削減し、テレビ会議やコミュニケーションツールを有効活用することで、移動時間の短縮や社員の育成促進にもつながっている。

2019年10月取材

日本中央不動産株式会社

導入先の概要

業種
不動産業
事業内容
不動産の売買、新築分譲マンションの分譲および受託販売、不動産事業における労働派遣など不動産関連全般
従業員数
50名(2019年10月現在)
ホームページ
http://www.nihonchuo-f.co.jp/

導入の狙い

  • 電話やネットワークの回線手続きを簡素化したい
  • 各拠点で重複する運用管理コストを削減したい
  • 本社と営業所間のコミュニケーションを強化したい

解決策

VPNサービスによる安全で快適なコミュニケーション環境を整備

導入したメリット

  • 大塚商会のサポートで煩雑な回線手続きから解放された
  • 社内外のコミュニケーションが円滑に行えるようになった
  • テレビ会議と電話の内線化で移動時間やコストが軽減された
  • 働きやすい環境に整えることで優秀な人材の育成につながっている
  • グループ会長 寺本 貴一氏

    「テレビ会議など活用した働き方改革は、単に業務効率を高めるだけでなく、優秀な人材の確保や育成にも役立つので、今後も積極的に推進していきます」

導入製品情報

製品カテゴリー製品名・型番お問い合わせ
ネットワークサービスO-CNET SMILE-VPN
SPEEDタイプ(閉域網)
お問い合わせ
コミュニケーションツールたよれーる LINE WORKSお問い合わせ
テレビ会議システムPolycom(ポリコム)
『Group 500/310』
お問い合わせ
ビジネスフォンNEC『Aspire WX』お問い合わせ

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導入事例詳細

グループ展開で人材育成に注力しながら業績を着実に拡大

日本中央不動産株式会社(以下、日本中央不動産)は2010年の設立以来、環状八号線外・多摩川以東の「中央線・京王線エリア」を中心とした不動産の営業・販売で事業を急速に拡大。現在はグループ会社として、分譲マンションの販売を中心に行っている「日本中央不動産レジデンシャル株式会社」、住宅展示場などへの人材派遣業務を中心に行っている「日本中央不動産マネイジメント株式会社」、マンションなどの管理業務を中心に行っている「日本中央管財株式会社」を有し、業績を着実に伸ばしている。

創業者である日本中央不動産グループ会長の寺本 貴一氏は、「中央線・京王線エリアは、都心部の15キロ圏内と東京のベッドタウンである一方で、地域に根付いて働いている人も多い土地柄です。地盤の固い武蔵野台地は地震に強いので、マンションの建設にも適しています。27年間、不動産業界で営業を行ってきた経験から、その地の利を実感し、この地域で独立して不動産事業を展開したいと強く思うようになりました」と語る。

バブル経済が崩壊し、リーマン・ショック以降は、マンションなどの住宅に関する消費者の考え方が様変わりしたという。特に最近は、シングルの女性が安心して暮らせる物件や、外国人が住みやすい物件なども求められるようになった。日本中央不動産は、そうした多様化するニーズにきめ細かく対応することで、同業他社との差別化を図っている。

とりわけ、日本中央不動産の強みは、人材育成に注力していることだ。新卒社員を積極的に採用し、自社の物件で販売経験を重ねながら、宅地建物取引士などの資格取得を支援。そのうえで、人材派遣業務を通じて、大手不動産会社などにスペシャリストを供給できる仕組みづくりを行っている。

「日本中央不動産にいれば、不動産業務のスキルは全て習得できます。人材不足の不動産業界の活性化にもつながるので、人材育成は特に重要です」(寺本氏)

モデルルームの煩雑な回線手続きの課題を解消

テレビ会議を利用することで、拠点間のコミュニケーションが円滑に行えるようになり、会議や打ち合わせのための移動時間の無駄が省け、より働きやすい環境に変わった

日本中央不動産は、分譲マンションのモデルルームが増えるたびに敷設する電話・ネットワーク回線を大手通信会社とやりとりしてきた。その作業は煩雑を極め管理部門には大きな負担であったという。

「中小規模の不動産会社は、営業・販売に注力したいので、内勤の管理部門は極力少ない人数に抑えたいというのが本音です。しかし、ネットワークを含めたIT機器は年々進化し、その管理が煩雑化しているので、それを効率よく処理できる体制を整えることが大きな課題でした」(寺本氏)

その一方で同社は、事業規模の拡大に伴い、東京のつつじヶ丘と千歳烏山、名古屋に営業所を開設。それぞれの営業所にPCなどのIT機器を設置し、電話やネットワーク回線を個別に敷設して運用していた。その結果、回線費用やセキュリティ機器などが重複し、運用管理コストはかさむ一方だった。

「本来なら、各営業所に出向いて現場のスタッフに会社の方針などを直接伝達したいのですが、本社から距離が離れていると、頻繁に出向くのは困難です。そのため、拠点間のコミュニケーションを円滑に行える環境を整備することも重要な課題の一つでした」(寺本氏)

そうした中、たまたま知人の紹介で大塚商会に相談したところ、上記のような課題が一気に解決へと向かう。VPNサービス導入の提案だ。

大塚商会の利点は、ネットワークを含めたIT機器の導入から運用まで、全て安心して任せることができることだと寺本氏はいう。

「大塚商会さんは、電話やネットワーク回線の面倒な手続きも代行してくれるので、当社の総務部門のような役割を担っています。そのうえ、時代の変化に即応した最適なソリューションを提案してくれるので、社内の業務改善が急速に加速しています」(寺本氏)

本社の移転を機にテレビ会議システムを導入

本社に設置された「Group 500」のカメラ「EagleEyeIV」。各事務所の映像だけではなく、PCの画面転送も可能な高機能モデルだ

また、本社を移転するタイミングで通信インフラを刷新。大塚商会の提案を受け、本社とつつじヶ丘、千歳烏山、名古屋の各営業所をVPNサービス『O-CNET SMILE-VPN SPEEDタイプ(閉域網)』で結び、快適で安全なネットワーク環境を整えた。各拠点のPCからインターネットに接続する際には、万全なセキュリティ対策が施された大塚商会のデータセンターを経由するため、情報漏えいの不安も払拭(ふっしょく)された。

全社規模のVPNサービスの導入に伴い、社内のコミュニケーション環境も強化。まず、各拠点にNEC製のビジネスフォン『Aspire WX』を設置し、電話の内線化を実現した。さらに、ポリコム製のテレビ会議システム『Group 500』と『Group 310』を本社とつつじヶ丘の営業所に設置。千歳烏山と名古屋の営業所は、PCからテレビ会議に参加、その他のPCやスマホ、タブレットでもWebからテレビ会議に参加できる環境を整えた。

「昔、ある有名企業の経営者の本を読んだときに、毎週月曜日に全国のエリアの責任者を集めた会議を開き、意思疎通を図ることが重要だと書かれていました。その点、テレビ会議を導入すれば、それぞれの拠点に居ながらにして、相手の表情を確認しつつ円滑なコミュニケーションが行えます。移動の手間と時間を排し、負担を減らすことで従業員がより働きやすい環境づくりを推進することにしたのです」(寺本氏)

『たよれーる LINE WORKS』で社外との円滑なやりとりを実現

その一方で、社外とのコミュニケーションツールとして、『LINE WORKS』も新たに導入している。これは、ビジネス版のLINEでセキュリティ面が強化されていることが大きな特長だ。

「『LINE WORKS』のアドレスを名刺に記載することで、お客様とのやりとりを迅速に行うことができます。管理者側でログも確認できるので、社員のプライバシーも守れ、安心して業務に取り組めます」(寺本氏)

無駄な移動時間が削減されて働き方改革が大きく進展

外回りの営業担当者にはスマートフォンとモバイルPC『Surface』を支給し、外出先でもOffice 365で日常業務が行える環境を整備。さらに今回、テレビ会議や『LINE WORKS』の導入により、社内の会議や顧客と打ち合わせを行うための移動時間が削減され、業務の進み方も変わってきているという

「ITを活用した働き方改革は、社内の業務効率を高めることだけが目的ではありません。PCもモバイルに適したモデルを選んだり、コミュニケーションツールを取り入れたりと、社員に働きやすい仕組みを提供することで、優秀な人材を採用しやすくなることも重要な目的です。人材確保が難しい求人難の昨今ですが、その中でも優秀な人材に選ばれる企業になれるように努めています」(寺本氏)

その一方、ITは日々進化を続けている。最新のPCを社員用に一斉に購入しても、3年もたてばすぐに型落ちしてしまうので、そのたびに買い替えていたら、いくら予算があっても足りない。そこで、寺本氏は大塚商会に相談し、会社支給のPCやスマートフォンをリース契約に切り替えた。これにより、効率的なIT投資で常に最新モデルを活用できるように配慮している。

ITの急速な進展に伴い、社会の仕組みも大きく変化している。既にスーパーやコンビニでは、スマートフォンを専用端末にかざすだけで、キャッシュレスで買い物ができる時代となった。不動産業界も、その対応が求められるようになることは間違いないと寺本氏は言う。

「マンションの賃貸料金レベルの金額ならば、PayPayやd払いのようにスマートフォンで支払いが行えるところが増えていくと思います。そうした新しい取り組みにいち早く対応している企業と、そうでない企業では、業績の差がどんどん大きくなってしまいます。そのため、今後の展開として、キャッシュレス化に対する最低限の準備をしておく必要があります。それにはやはり、若い人の意見を積極的に取り入れなければならないので、今後も人材育成は重要キーワードであることは変わらないでしょうね」と寺本氏は語る。

大塚商会担当者からのコメント

「働き方改革につながるソリューションを提案します」

日本中央不動産株式会社様は、各拠点をVPNサービスで結び、電話の内線化やテレビ会議を実現し、コミュニケーション環境を強化しています。今後も働き方改革につながる最適なソリューションを提案します。

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  • 印刷して上司への説明に
  • 印刷して稟議書に添付して
  • 印刷して会議資料に

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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