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通信販売業向け販売管理を導入し、会計、CTIシステムとの連携を高めることで、業務量の増加に人的リソースを増やすことなく対応

株式会社藤森商店 導入事例

2013年5月取材

海苔の一般販売を事業の軸に据えている株式会社藤森商店では、これまで利用してきた通信販売業向け販売管理アプリケーションサポート終了に伴い、既存システムとの連携を高め、業務量の増加への柔軟な対応を目指してSMILE BS Smart通販へのバージョンアップを実施した。

業種 卸売・小売業、飲食店 従業員数 1~100名
キーワード [通信販売] [小売業] [BCP]

導入前の課題

  • ビジネスの拡大に対応すべく、業務の効率化を目指す
  • 人的リソースを増やすことなく、業務処理量の増加に対応
  • 単位時間あたりの業務処理を増やす

解決策

○ Smart通販へとバージョンアップ

システム導入:

導入による効果

  • 単位時間あたりの処理件数が増加
  • 同人数でより多くの業務処理が実現

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株式会社藤森商店
株式会社藤森商店 概要
業種
食品販売業
事業内容
焼き海苔、味海苔、手巻き海苔などの製造・販売
従業員数
11名(2013年5月現在)
ホームページ
http://www.nori-fujimori.com/

店頭には「江戸前の海苔のおいしさ」にこだわった商品が並ぶ

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背景
業務改善、合理化と省力化をIT活用で実現する

卸売業から一般消費者向けに販売対象を拡大することで、ビジネスを成長させてきた藤森商店。20年以上前にコンピュータを導入し、事務処理の合理化、効率化を実現してきた。これまでも、業務量の増加に呼応させてシステムを拡張してきたのだが、情報システム活用の目的は、経営の効率化、合理化を追求、単位時間の処理量を増やすことで人的負荷を軽減し、少人数ながら効率的に業務を処理するというものであった。 これらを実現するためには、最適な基幹系システムの導入が必須だった。

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経緯
通信販売と卸売りの機能を一つにまとめ、業務効率を高めるため、アプリケーションをバージョンアップ

以前からITを導入し、業務の効率化を推し進めてきた藤森商店だが、さらなる飛躍を目指し、「Smart通販」へのバージョンアップを決めた。同社は、ビジネスで堅調な成長を続けてきたが、その成長に呼応させてITも拡張してきた。小さな会社の儲かる仕組み作りを念頭に置いての導入決断である。

ポイント
顧客とのコミュニケーションを大切にし、業務効率化を実現

効率化を追い求めるあまりに、自社の都合を顧客に押しつけることは本末転倒だ。何よりもお客様を第一に考え、細かな要望にどこまで応えることができるのかが、藤森商店にとって、システム化、合理化とのトレードオフになる。 顧客対応に関するクオリティを下げることなく、単位時間当たりの業務処理量を増やし、かつスタッフへの負荷を軽減したいという、藤森商店がシステムに与えた条件は厳しい。ビジネスの堅調な伸びを支えるためバージョンアップを行った。

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導入効果と今後の展開
電話だけでなく、今後はインターネットを積極的に活用した通信販売というチャネルを取り込みたい

アプリケーションのバージョンアップは、目に見えての効果を算定しにくい。しかし、一つ一つの処理に関する時間は確実に短縮されている。繁忙期には残業しなければならない、あるいは二人ではなく、三人のスタッフでなければできないといった状況の発生を回避できたのである。藤森商店では、インターネットVPNの導入、さらにリモートバックアップの活用など、業務の効率化だけでなく、業務を支えるシステム基盤の整備も積極的に行っている。これらは、来るべき新しい顧客獲得に向けての布石でもある。 一つ一つのサービスは、いろいろな企業から提供されている。しかし、ワンストップでこれらすべてを提供している会社というと、大塚商会になる。ビジネスを成長させ、会社を強くするITの活用は、藤森商店にとってさらにその重要度を増すことになる。

長野・茅野店(直販/海苔加工場)

お客様の声をご紹介

代表取締役 藤森 雄一氏

「使いやすさに磨きをかけていただきたいですね。誰でもが使えるアプリケーション、これが私にとっての理想です」

藤森 香氏

「近い将来、電話以外にも、インターネット販売を行うことになると思います。そのときには、インターネットで入力された情報がそのままSmart通販に取り込まれ、人手を介することなくすべての処理が実行されるといいですね」

大塚商会担当者からのコメント

「信頼にお応えすべく、今後も業務効率化の提案を続けていきます」

株式会社藤森商店様は、何年も前から業務効率の試みを行っています。近い将来商圏拡大と共にインターネットのさらなる有効活用が必ず求められます。信頼に応えるべくこれからも本当に役に立つ提案を続けていきます。

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2013年5月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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