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老舗税理士事務所が積極的にITを活用し財務会計の見える化を推進することで、地元企業の事業承継を力強くサポート

大谷伸税理士事務所 導入事例

2012年11月取材

父親の代から数えて40年以上にわたり、埼玉県川口市を中心とした地元企業を支援し続けてきた大谷伸税理士事務所。会計業務へのIT導入のパイオニアとしての顔を持つ同事務所は、顧問先企業の財務会計の見える化と自計化を積極的に支援している。

業種 サービス業 従業員数 1~100名
キーワード [パソコン会計] [財務会計ソフト] [自計化] [ICカード]

導入前の課題

  • 顧問先の経営情報の見える化
  • セキュリティの向上

解決策

○ エントリークラスの一般企業向け会計ソフトとも互換性を持つ、財務会計システムを導入

システム導入:

導入による効果

  • 経営情報を可視化し事業承継を支援
  • 自計化による業務の効率化
  • セキュリティの向上

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大谷伸税理士事務所
大谷伸税理士事務所 概要
業種
税理士事務所
事業内容
新規開業独立支援、各種税務書類作成、PCによる自計化支援、事業承継対策、相続相談など
従業員数
12名(2012年11月現在)
ホームページ
http://www.ohtani-kaikei.com/

税理士会の集まりでIT化に関する講師を務めるなど、同業者にも惜しみなくITの活用方法を伝えている

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背景
親子2代40年以上にわたり地元企業を支援し続ける税理士事務所

大谷伸税理士事務所は、父親の代から数えて40年以上にわたり川口市とその周辺の企業を支えている。現在の顧問先は、法人170社、個人350件。川口市内の法人や個人が中心だが、さいたま市や草加市、さらに近年は東京都内にも顧問先が広がりつつある。業種的には、製造業中心からサービス業への転換も進むという。こうした中、同事務所が力を入れるのは、2代目、3代目への事業承継の支援だ。スムーズなバトンタッチのカギを握るのは、創業者の経験知をいかに受け継いでいくかという課題だ。そのため、同事務所では「先代はこうした財務状況では、こういう選択を行った」という部分まで踏み込んだ説明を行い、事業承継をサポートしている。

経緯
IT導入のパイオニアとして税理士界を牽引する

同事務所は、会計業務へのIT導入のパイオニアでもある。その歴史は、オフコン会計システムのさきがけであるエプソンEX-1までさかのぼる。大塚商会との取引も、その時代から続くものだ。現在は会計事務所向け統合型財務会計システム『エプソン インターKX』シリーズをフルに活用。2007年にも、リースアップに伴うリプレースを行っている。また、それに伴い、セキュリティ強化のため、ICカード認証PCセキュリティシステム『SmartOn』を導入している。

ダブルモニタも早くから採用。ほかの税理士にも推奨しているという

ポイント
財務会計の見える化に向け自計化を積極支援

同事務所が積極的に取り組むもう一つのテーマが自計化支援である。特に2代目、3代目の経営者にとって、自計化によって経営情報の見える化が実現することは大きな意味を持つ。『エプソン インターKX』との互換性を持つ会計ソフトは、企業規模や事業規模に応じて幅広く用意されており、安価なエントリークラスが充実しているので、導入への敷居が低いのが特長だ。

PCにアクセスするにはICカードが必須となっており、セキュリティ面でも万全の態勢をとっている

導入効果と今後の展開
会計業務における今後のIT活用のカギは、コミュニケーションにある

税理士業務のIT化にいち早く取り組んだ同事務所は、今もIT化の先端を走り続けている。『会計Weplat』の付随サービスである『VPNモバイルサービス』のパイロット導入はその一例だ。大谷氏は今後のIT導入のカギは、コミュニケーションの深化にあると指摘する。財務会計上の数字を経営者が肌で感じられる生きたものに変えるには、単なる数字の処理にとどまらない、積極的なコミュニケーションが必要と考えているためだ。

RICOH製複合機も大塚商会から導入している

お客様の声をご紹介

税理士 大谷 伸氏

「大塚商会さんのサポートには満足しています。困ったときに電話をすれば駆けつけてくれますし、対応が早いので、忙しいときなどは特に助かります。それだけでなく、電話やリモートサポートなど、状況に応じた対応をしていただけるのはありがたいですね」

大塚商会担当者からのコメント

「業界の共存共栄を目指す姿勢に感銘を受けました」

大谷伸税理士事務所様は、先代から数えると、数十年にわたって会計業務のIT化のトップランナーとして、常に最先端のITを活用しています。そうして得た知識や情報を、惜しむことなく同業者に伝え、業界の共存共栄を目指す姿勢には、大変感銘を受けています。

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この導入事例で使われた製品・システム

2012年11月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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