オフィスのIT全般の導入について、分かりやすくお答えします。

リサイクル・廃棄物処理ニーズにワンストップ対応。「静脈メジャー」を目指す企業グループが、IT環境の見直しでBCPと内部統制を強化

リバーホールディングス株式会社 導入事例

2017年8月取材

サービス業1,001名~ERP・基幹業務・業務管理バックアップ・災害対策(BCP)セキュリティ経営基盤強化・リスク対策営業・業務プロセス効率化

リバーホールディングス株式会社は、金属を中心にさまざまなリサイクル・廃棄物処理を行うグループを統括する企業だ。小規模事業者が大部分を占めるリサイクル業界においてスケールメリットを追求し、業容拡大に積極的に取り組んでいる。早くからIT活用を積極的に進めてきた同社は、定期的にIT環境を見直すことで、常に時代に即した業務基盤を構築してきた。最新の見直しでは、将来的な上場までを視野に入れた内部統制とBCPの強化を実現。最新のIT環境を基盤に、日本を代表する『静脈メジャー』に向けた取り組みを積極的に進めている。

リバーホールディングス株式会社

導入先の概要

業種
資源リサイクル・廃棄物処理
事業内容
グループの事業(リサイクル・廃棄物処理とその関連事業)の統括
従業員数
708名(グループ全体 2017年6月現在)
ホームページ
http://www.suzutoku-group.co.jp/

お客様の声をご紹介

執行役員 システム室長 森 健一氏

「情報システム担当者がITに関する最新情報を入手するうえで、ベンダーの存在はとても重要です。いろいろな引き出しを用意している大塚商会さんは我々の心強い味方です」

大塚商会担当者からのコメント

「将来的な上場も視野に入れたBCPと内部統制強化もお任せください」

リバーホールディングス株式会社様は、協業(グループ化)により急成長を遂げられています。将来的には上場も視野に入れて事業を進められており、上場後も安心して本業に取り組んでいただけるようIT基盤を整備しました。

この事例を印刷、保存しますか?(無料)*内容は同じです

整形ずみPDFを入手

リバーホールディングス株式会社 導入事例(PDF:1,842KB)

導入事例詳細

グループによる協業を通し静脈産業のメジャーを目指す

110余年の経験とグループによる協業によって、リサイクルや産廃物処理に関するあらゆるニーズにワンストップで対応する

限りある資源の有効活用に向け、高度循環型社会の構築が強く求められている。そこでは製造業など製品を生み出し世に送り出す「動脈産業」と共に、その廃棄物を世間から回収して再生・再利用、処理・処分などを行う「静脈産業」が不可欠になる。こうした中、1904年に創業した鈴木徳五郎商店を母体としたリバーホールディングス株式会社(以下、リバーホールディングス)は、社会の静脈としての役割を担い続けてきた。
国内リサイクル市場は、少子高齢化による消費構造の変化や製造業の空洞化などの影響で、ピーク時に比べて3割ほど縮小している。その一方で、リサイクル資源を求めるアジア市場に軸足を置く海外企業との競争も厳しさを増している。
欧米に目を向けると、積極的なM&Aによって「静脈メジャー」と呼ばれる大企業が早くから成立し、スケールメリットを生かした事業を展開している。一方、日本では、今なお中小零細企業が静脈産業で主要な役割を果たし続けている。
こうした中、同社が打ち出したのは、同業他社との協業による日本初の静脈メジャーを目指す取り組みだった。2000年代以降、母体企業を中核として積極的に同業他社との協業体制を構築する一方で、2007年にはグループを統括する持株会社としてスズトクホールディングスを設立(現 リバーホールディングス)。現在、鈴徳、メタルリサイクル、中田屋、サニーメタル、フェニックスメタル、NNY、イツモ、新生の8社を傘下に擁し、関東一円および、静岡・大阪に20以上の拠点を展開している。2014年にはタイに合弁会社日高スズトクタイランド、2015年には共同出資会社メジャーヴィーナス・ジャパンを設立し海外進出を含む、さらなる業容拡大を図っている。
同社の最大の強みは、グループ各企業が蓄積してきたノウハウやナレッジを含む特長を生かすことで、リサイクルや産廃物処理に関するあらゆるニーズにワンストップで対応できる点にある。特に産廃物処理については不法投棄の根絶のために施行された厳しい法令もあり、排出事業者はその管理・処理に大きな責任を伴う。それ故、発生する多様なニーズに、グループおよび全国の優良リサイクル処理事業者をネットワーク化して対応できる同社のサービスは、顧客企業から大きな信頼を得ている。

現在、リバーホールディングスは、東京オリンピックのメダルに“都市鉱山”の金属を利用する「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に幹事会社として参画。リサイクル業界に大きな注目が集まりつつあるなか、同社は株式上場も視野に入れ、協業によるスケールメリットを生かす基盤づくりを進めている。

ITの積極活用で信頼される業務体制を実現

産廃物は、収集・運搬から最終処分までマニフェスト(管理票)による一貫した管理による適正処理が求められる。処分の方法も多岐にわたり、その管理にはITの活用が不可欠になっている。こうした中、同社は基幹業務システムを独自開発し運用するなど、業務のIT化に積極的に取り組んできた。2016年のリプレースにおいて主要な課題に掲げたのは、「BCP対策の強化」「内部統制」「IT基盤強化」という三つのテーマだった。同社の情報システム構築を担う執行役員 システム室長の森 健一氏はその狙いを次のように説明する。
「特に強く意識したのは、将来的な株式上場までを視野に入れた内部統制の実現と、BCP強化の2点でした。BCPは以前からある程度の取り組みを進めていましたが、内部統制についてはこれまで“暗黙のルール”に頼っていたところがあり、それを明文化するところから始める必要がありました」
3社によるコンペで行われたベンダー選定で同社が選んだのは、オフコン時代からサーバーなどのインフラ構築に関する取引を通し、大きな信頼を寄せる大塚商会だった。
「コンペではお付き合いの有無を問わず、選定に向けた検討を進めましたが、提案内容を見ても、コストを見ても、取り組みの姿勢を見ても、他社を選ぶ理由はどこにもなかったというのが正直なところです。サーバー構築からネットワーク、クラウドまで一社で対応できる点も、最小限のスタッフでシステムを運用する我々のような企業にとっては心強い点です。また販売してしまえばそれで終わりではなく、営業担当とSEが一緒になり、点や線ではなく、面でサポートしてくれることも大塚商会の魅力と感じています」
さらに、関東一円と静岡・大阪に展開する事業所に均一なサービスが提供できる大塚商会の拠点網も選定理由の一つだった。2015年7月にスタートしたプロジェクトは、2016年9月にリプレースを完了。当初の計画通りの本稼働を実現している。

高機能なワークフローで申請・承認ルールを明確化

グループ9社の申請・報告、承認などは『eValue NS 2nd Edition ワークフロー』を介して行われ、強力な内部統制を実現している

内部統制の強化に向けたITの取り組みは、大きく二つの方向で進められた。一つは、多様な承認経路設定が可能な電子申請・承認システム『eValueNS 2nd Edition ワークフロー』を使った、申請・報告、承認ルールの明確化と証跡を残す仕組みの実現だった。
「グループウェアは20年近く前から運用し、ワークフローの機能も備わっていたのですが、機能に制約があり実際に運用できていたのは稟議書だけでした。現状のシステムのまま内部統制を強化するのは難しいと考え、新たにシステムを導入しました。1年足らずの間に50以上の新しい申請フォームが整備され、定着に向けて着実に進んでいます」
柔軟な承認経路設定に加え、自社開発した基幹業務システムとの連携も可能になる開発キットの存在も『eValue NS 2nd Edition ワークフロー』を選択した理由だった。同様の機能を備えるワークフローパッケージはほかには見当たらなかったという。現在のアカウント数は360で、グループ9社の多様な業務フローへの対応に向けて、システム開発を進めている。

もう一つの取り組みが、基幹業務システム『SMILE BS 2nd Edition 会計』と連結決算システム『iCAS AE』による、連結対象のグループ9社の個別決算報告書作成からゴールとなる証券取引所・金融庁への報告までを一気通貫で対応できるシステムの構築だった。これによりグループ会社の個別会計データの確認・修正から連結処理までを一元対応できるようになり、さらにこの先の上場を視野に入れた際に、有価証券報告書などの決算書類の作成までが可能になる。
「自社開発の基幹業務システムには会計システムも含まれ、仕入・販売管理と連携し一気通貫で、翌朝にはグループ全社の決算書が出る仕組みは生かしつつ、会計パッケージと連携することで、帳票等のアウトプット類の活用、法改正への対応、そして何より会計データの整合性を担保していくことは、内部統制上、大きな意義があると考えています」
静脈産業のメジャーを目指すうえで、そのパートナーは同業他社には限らないことも、パッケージシステム導入の背景にある。異業種の場合、同社が開発したシステムによる対応は困難であることが予想されるからだ。そのため同社は、業種を超え、グループを拡大する基盤としても『SMILE BS 2nd Edition 会計』に大きな期待を寄せている。また、グループ会社別にライセンスを必要としない同システムには、コスト面のメリットもあったという。
そのほか、端末への生体認証システムや、電子メールの破棄・紛失による消失回避を通して、電子情報開示要求や不正行為に伴うメール監査、およびメール誤送信などの情報漏えい対策など、コンプライアンス・内部統制強化の課題に対応するメールアーカイブシステム『m-FILTER』などの仕組みも導入している。

サーバー仮想化や遠隔地バックアップでBCPを強化

BCP強化策として、『Hyper-V』によるサーバーの仮想化と『iStorage』を使った遠隔地バックアップも行っている

同社では、BCP強化の中核として、これまでオンプレミスで運用してきたサーバーをデータセンターへ移設し、サーバー仮想化『Hyper-V』でグループ全体のさまざまなシステムを運用。また『iStorage』で強固なバックアップ体制を整えている。
「以前は東京・両国の当社拠点にサーバールームを置いていたのですが、停電や回線障害、そして火災や地震など自然災害の対策を考えた場合に、既存の環境では大きな不安がありました。BCP対策強化を考えると、より安定的な運用が期待できるデータセンターへとサーバーを移設すべきと判断したのです。また、これまでバックアップの不安定さに悩まされてきましたが、遠隔地バックアップ『iStorage』の活用によって、この問題が解消できたことも大きな成果です」

また、データを人質に身代金を要求するランサムウェアの台頭もあり、BCPを検討するうえでセキュリティ強化は避けられない課題になっている。以前からセキュリティ強化にも積極的に取り組んできた同社は、ファイアウォールを通過するアプリケーションを識別する機能を備える次世代ファイアウォール『PaloAlto』の導入を通して、マルウェア対策やアプリケーション制限によるセキュリティの強化を図っている。
さらに、業務に対応したIT基盤の強化という観点では、ロードバランサー『BIG-IP』によるリモートネットワーク認証により、iPadなどモバイル端末からもサーバーへのアクセスが可能になるなど、ネットワーク強化とあわせてモバイル活用も進めている。
今回構築したIT基盤に基づき、リバーホールディングスはこれからも日本を代表する「静脈メジャー」に向けた取り組みを積極的に進めていく考えだ。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

  • SMILE BS 2nd Edition 会計

    高度な分析機能と数多くの管理機能をラインアップし、財務会計から管理会計までを幅広くサポート。スピーディーで正確な伝票処理、柔軟なデータの分析と有効活用を実現します。

  • iCAS AE

    連結決算システム 「iCAS AE」、開示組替支援ツール 「iFlap AE」は、子会社の個別決算報告書作成から、ゴールとなる証券取引所・金融庁への報告までを一気通貫してシステム化できます。

  • eValue NS 2nd Edition ワークフロー

    「帳票の電子化」だけでなく、申請フォームに承認ルートや運用ルールを埋め込んだ「簡単ルート管理」で「内部統制」に対応した業務プロセスの標準化を支援するワークフローシステムです。

  • m-FILTER

    メールの利便性を確保しつつセキュリティを保証するメールフィルタリングソフトです。大塚商会は、製品の導入からサポートまでワンストップで対応します。

  • Hyper-V

    仮想化の導入により、企業におけるアプリケーションの展開およびライフ サイクル管理の柔軟性が向上します。情報システム部門は、仮想化技術を使うことで、サーバーの無秩序な増加を抑え、ハードウェアを効率的に利用できるようになります。

その他の導入システム

  • 遠隔地バックアップ「iStorage」

この事例を印刷、保存しますか?(無料)*内容は同じです

  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

整形ずみPDFを入手

リバーホールディングス株式会社 導入事例(PDF:1,842KB)

  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

大塚商会は、オフィスIT全般について、幅広く対応します

大塚商会は、お客様のビジネスチャンスの獲得やコスト削減・生産性向上・競争力強化といった課題や要望に対するソリューションをワンストップでご提供しています。
また、販売したコンピューター・サーバー・通信機器・複合機などのあらゆるオフィス機器、ネットワーク設備、ソフトウェアの保守サービスを、当社が行う「自営保守」の原則があります。そして、多くのスタッフや専用回線を持つたよれーるコンタクトセンター、全国に展開するサポート拠点、社内に数多く在籍する公的資格・メーカー認定資格者が、お客様を強力にサポートしています。

大塚商会の企業情報

大塚商会のサポートは、さまざまなメーカー・機器にも対応!

お客様のお手間を取らせず、一つの窓口でいつでも対応します。