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月額制のOfficeツール利用でユーザ数の増減に柔軟に対応。ITコストの最適化を実現

積水工業株式会社 導入事例

2012年11月取材

積水工業株式会社は、給排水、空調、電気工事を専門的に手がける設備工事会社。同社は、BCP(事業継続計画)強化に向け、『たよれーる Office 365』を導入。月単位の契約が可能で、ユーザ数増減に柔軟に対応できる点がその決め手だった。

業種 建設業 従業員数 1~100名
キーワード [復旧計画] [クラウドコンピューティング] [能率向上]

導入前の課題

  • 東日本大震災の体験を受けたBCP強化
  • Officeツールのバージョン管理の簡素化

解決策

○ クラウドサービス『Office 365』の導入

システム導入:

導入による効果

  • 常に最新バージョンのOfficeツールが利用できる環境の実現
  • OfficeツールのITコスト最適化

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積水工業株式会社
積水工業株式会社 概要
業種
設備工事業
事業内容
新築工事(空調設備工事、給排水衛生設備工事、消防設備工事、電気設備工事)、マンションリニューアル、リニューアル工事全般、太陽光発電システム設置、節水システム「アクアクルー」代理店事業、建物・設備耐震診断、24時間修理対応
従業員数
66名(2012年11月現在)
ホームページ
http://www.sekisui-ind.co.jp/

近年はマンションリフォーム工事が伸張。新築工事で培ったノウハウを活かし、将来を見据えた適切なリニューアルを提案する

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背景
設備工事を核に多角的な事業を展開。安定経営を実現

積水工業株式会社は、給排水、空調、電気設備に特化した設備工事会社だ。同社は、東京都目黒区に本社・サービスセンター、創業者の出身地である宮城県に仙台支店を擁し、新築工事、リニューアル工事、メンテナンスサービスの3分野で事業を展開。設備工事に特化したうえで、幅広いニーズに対応することで、安定的な売り上げを確保している点がその強みだ。バブル期に建てられた建物が大規模修繕の時期を迎える今は、マンションリニューアル工事の需要が伸張。24時間対応を実現したメンテナンスサービスも顧客の高い評価を得ている。

経緯
BCP強化に向けて『たよれーる Office 365』導入を決意

東日本大震災による仙台支店の被災は、BCP(事業継続計画)強化の必要性を実感させるものだった。その一環として、クラウドサービスの活用に向けた検討を開始した同社は、その第一歩として『Office 365 ProPlus』の導入を決断。選定した背景には、基幹業務システムやCADの導入・運用を通して培われた大塚商会へのサポート力に対する強い信頼があった。

ポイント
サポートセンターの支援でスムーズな導入を実現

自社のOfficeツールが旧来のバージョンであるため、顧客から送られてきたデータが開けないという状況は何としても避けたい。だが、バージョン管理は大きな労力が必要だ。『Office 365 ProPlus』の第一の魅力は、常にWord、Excel、Power PointをはじめとするOfficeツールの最新バージョンを利用できる点にあった。導入は、大塚商会のサポートセンターに確認しながらスムーズに進めることができた。

導入効果と今後の展開
ユーザが減った際にも柔軟に対応。そのメリットを高く評価

ライセンス購入と、月額制のクラウドサービス利用のコスト比較は簡単ではない。同社が注目したのは、月単位の契約が可能である『Office 365』の特長だった。「従業員が減ったときにも柔軟に対応でき、ITコストが最適化できることを考えれば、コスト面でも不利ではないと判断しました」と総務部 課長の田中 俊禎氏は語る。現在、社員の約1/3が『たよれーる Office 365』へと移行したが、大きなトラブルは一切発生していない。今後は、スケジュール管理や情報共有など、その多彩な機能の活用にも積極的に取り組む考えだ。

お客様の声をご紹介

総務部 課長 田中 俊禎氏

「部署間の連携が取れている点が大塚商会の魅力です。基幹業務システムの担当者との打ち合わせでCADに関する話題が出ると、次回の打ち合わせにCAD担当者も同席してくれる。こうした体制は本当に心強いですね」

総務部 齋藤 瑞世氏

「実は、私が使っているのが『Office 365』であることを今日初めて知りました。経理を担当する私が主に使うのはWordとExcelですが、操作面で違いを意識したことはまったくありませんでした」

大塚商会担当者からのコメント

「お客様にとって最適なソリューションを総合的にご提案します!」

企業にとって、システム間の連携が大きな課題であることは当然の話。各担当者の専門分野を超えて、お客様にとって最適なソリューションがご提案できるよう、今後も努力していきます。

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2012年11月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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