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高速道路料金収受業務を担うサービス会社がクラウドサービスで情報共有を促進。災害時のデータ消失を防ぐBCPも強化

首都高トールサービス神奈川株式会社 導入事例

2012年4月取材

首都高速道路の料金収受業務を行っている首都高トールサービス神奈川株式会社は、マイクロソフトのクラウドサービス『Office 365』を導入した。導入・運用コストを最小限に抑え、ITに不慣れな社員でも快適に利用可能な情報活用基盤を構築した。

業種 サービス業 従業員数 101~1,000名
キーワード [エデュケーション] [ファイル共有] [ポータルサイトテンプレート] [掲示板] [データ容量]

導入前の課題

  • 情報伝達の効率化
  • 紙文書の削減

解決策

○ サポート体制が充実しているクラウドサービスの活用

システム導入:

導入による効果

  • 社内規定や写真データの共有とペーパーレス化を促進
  • 堅牢性の高いクラウドサービスでデータを管理しBCPを強化
  • オンプレミス環境と変わらない快適な操作性

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首都高トールサービス神奈川株式会社 導入事例(PDF) [1,714KB]

首都高トールサービス神奈川株式会社
首都高トールサービス神奈川株式会社 概要
業種
サービス業
事業内容
有料道路および有料駐車場における料金収受並びに付帯する施設の警備・清掃などに係る業務、その他付帯する事業
従業員数
約500名(2012年5月現在)
ホームページ
http://www.shutoko-tsk.co.jp/

首都高の顔である収受員の人材育成に力を入れ快適なサービスを追求している

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背景
「首都高の顔」として、24時間365日快適なドライブをサポート

首都高トールサービス神奈川株式会社は、首都圏を支える大動脈である首都高速道路の神奈川エリアにおける料金収受業務を、首都高速道路株式会社から委託されている。37カ所の料金所に勤務する収受員は、いわば「首都高の顔」であり、現金やETCカードによる料金収受だけでなく、ETCレーンのトラブル対応やお客様への道案内、地震などの緊急時におけるお客様の避難誘導の役割も担い、24時間365日、快適なドライブをサポートしている。同社は中高齢者を多く中途雇用していることもあり、収受員の人材育成には特に力を入れる。集合研修やOJT研修、お客様サービス研修などによって継続的なスキルアップを図っている。その一方、事務業務全般を管理している本社や各営業所では、情報伝達の効率化と紙文書の削減が大きな課題だった。

経緯
クラウドサービスの導入にあたり、サポート力を重視

サービス選定の過程で他社ベンダーのクラウドサービスを試用したが、ポータルサイトの作り込みが必要で運用面で不安を抱いた。その後、マイクロソフトの『Office 365』の導入を検討。その導入支援を行っているパートナー企業をネットで検索し、数社に問い合わせを行った。各社から提案を受け、ほかのサービスを含めたコストとサポート力を評価した結果、ポータルサイトを容易に構築できるサービスを有しており、サポート体制が充実している大塚商会をITパートナーに選定した。

ポイント
ITに不慣れな中高齢者社員が多い中でスムーズな運用を実現

IT投資の予算が限られる中、導入・運用コストを抑えられるクラウドサービスはうってつけだった。また社内に専任のシステム管理者がいないため、手厚い導入支援が受けられるITパートナーを求めていた。特にPC操作が苦手な中高齢者が多い中で、いかに社員にスムーズに『Office 365』を活用してもらえるかが大きなハードルであった。しかし、大塚商会の手厚いサポートにより、そうした不安は払拭された。本社と営業所における情報共有とペーパーレス化が進展。社内のPCのみならず、スマートフォンなどのモバイルデバイスからポータルサイトにアクセスして情報を入手することも可能になった。

予定表で過去いつ会議を開催したか、確認が容易だ

導入効果と今後の展開
クラウド上にデータを保持することでBCP対策を強化

24時間365日業務を止めるわけにはいかない同社にとって、BCPは必須の課題だ。『Office 365』では、すべてのデータがクラウド上に保持される。万一、地震などの災害によって本社や営業所に被害が生じても、インターネットを利用できる環境さえあれば、蓄積したデータを継続的に利用できる環境を整えた。今後は社員のITスキルを上げるための研修を実施し、情報活用によって社員の生産性をよりいっそう高めていくという。

お客様の声をご紹介

総務部長 佐藤 源氏

「昨年の東日本大震災で情報を手元に置いておくリスクをあらためて痛感しました。その点、クラウドサービスは、インターネットにアクセスできる環境さえあれば、どこからでも情報を取り出せるので、BCPを実践するうえでも有効な手段です」

業務部 業務管理課 課長代理 深澤 裕介氏

「ITによる情報共有は、本社と営業所で行っています。今後は料金所も含めて、もっと効率的な情報共有にも取り組んでいきたいですね。ポータルサイトで共有する情報の種類も、人材育成に関するドキュメントなど増やしていくつもりです」

大塚商会担当者からのコメント

「モバイルなど『Office365』の便利なご利用法を身につけていただきます」

クラウドサービスの『Office 365』導入にあたり、大塚商会のサポート力を高く評価していただきました。オンプレミスと比較しても、使い方が変わらない点が良いようです。今後もセキュリティ対策やITスキルアップ研修などの提案を継続的に行い、『Office365』をもっと使い込んでいただきたいです。

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2012年4月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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