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販売管理システムの刷新で事務負担の軽減と実績の可視化で、営業社員の数値意識を高め、データ活用でさらなる業績拡大を目指す

高田種苗株式会社 導入事例

2018年3月取材

卸売・小売業、飲食店1~100名ERP・基幹業務・業務管理セキュリティ営業・業務プロセス効率化経営基盤強化・リスク対策業務データの活用

創業から150年の歴史を誇る高田種苗株式会社は、販売管理業務を効率化するため、旧来の基幹業務システムを『SMILE BS 2nd Edition 販売』に刷新。営業部門で受発注データが入力されるようになったことで、経理担当者の業務負担が軽減されると共に、タイムリーな業績把握によって営業社員の“数値意識”を高めることに成功した。同社は今後、受発注データと在庫データのひも付けやEDIデータとの連携を図るなどしてシステムの活用度をさらに高め、経営戦略立案に資する蓄積データの多角的な分析にも力を入れていく方針だ。

高田種苗株式会社

導入先の概要

業種
種苗業
事業内容
種苗育種生産卸業・農園芸資材卸業・食品製造卸
従業員数
20名(2018年3月現在)
ホームページ
http://www.takadaseed.com/

お客様の声をご紹介

代表取締役 高田 明氏

「通信インフラからアプリケーションまで、サービスの範囲が幅広い大塚商会さんの存在を心強く感じています。今後もSEの方とコミュニケーションを密に取りながら、『SMILE BS 2nd 販売』の活用度をさらに高めていきたいと思っています」

営業部 部長 山本 豊氏

「個々の社員が営業概況を把握できるようになり、以前より戦略的な販売活動ができるようになりました。『SMILE BS 2nd 販売』に蓄積されたデータのさらなる活用に関して、大塚商会さんからヒントを頂けることに期待しています」

経理部 源 美津子氏

「経理部のデータ入力が省力化され、繁忙期の業務負担も大きく軽減しました。販売管理をより効果的にするため、引き続き大塚商会さんのサポートとアドバイスを受けながら、システムの運用改善を追求していきたいと思っています」

大塚商会担当者からのコメント

「さらなる業務効率の向上を全力でご支援します」

基幹業務システムのリプレースによって、高田種苗株式会社様の業務改善に大きく貢献できたと自負しています。より一層の業務効率化に向け、引き続き万全のサポートと情報のご提供を進めてまいります。

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導入事例詳細

グローバルなビジネスを展開する創業150年の種苗会社

種苗から食品まで多種多様な商材を全国に流通させ、海外市場にも積極的な進出を行っている

大阪府大阪市に本社を置く高田種苗株式会社(以下、高田種苗)は1868(明治元)年創業の種苗会社で、国内に約1,000社ある種苗会社の中でも10指に入る長い歴史を誇る。もともと大阪の青果市場に出荷する農家に向けて野菜の種や農薬、肥料などを商っていたが、戦後は急速な大都市化に伴って大阪近郊の農家の数が減少した。

「そうした状況を踏まえ、当社は地域の農家さんへの種苗販売だけでなく、商圏を全国、国外へと広げながらそれぞれのニーズに合った商材を増やしてきました」と話すのは、6代目社長に当たる代表取締役の高田 明氏。現在の同社は、野菜種子、園芸種子、球根、花苗、果樹苗などの「種苗」、用土・各種農薬類、生産資材などの「農園芸資材」、大豆・小豆、インゲン類などの「雑穀」、家庭向け穀物類、豆類加工食品などの「食品」と多岐にわたる商材を扱い、農協や生協、種苗会社、量販店、総菜メーカーなどに卸している。

1980年代からは積極的な海外展開にも乗り出し、国産の種苗をヨーロッパやアジア各国へ輸出するようになった。玉ねぎについては自ら育種に取り組み、自社開発の品種を世界に販売。また、輸入面においても、1989年にはオランダの種苗会社ライク・ズワーン社の日本総代理店となり、世界的に評価の高い同社産レタス、ホウレンソウ、トマト、カラーピーマン等の種を国内市場に流通させるなど、そのフィールドはワールドワイドだ。輸出高と輸入高はほぼ半々で、「バランスの良いビジネスが展開できています」と高田氏は語る。
現在の取引先は40カ国に及び、早くから海外進出を果たした実績から、商社を介することなく信用取引がなされているのも同社の特長だ。

「自由貿易協定の発効で輸出障壁が低くなるにつれ、海外に出る同業他社が増えて競争が激化するという一面もありますが、ジャパンブランドの信用力は非常に高いので、伸び率の著しい中国をはじめとする海外市場との取引は活発になると思います」(高田氏)

このように国内外に種苗を流通させる一方で、同社には丹波地方の特産品である丹波黒大豆を用いたオリジナルの加工食品もある。その一つ、「丹波 黒ぶどう豆」は、独自に栽培ノウハウを研究した4代目社長が、産地以外の各地の農家に技術指導をして生産されるようになった黒大豆を原料とした商品だ。「大豆本来の甘みが楽しめる」として人気を呼び、2013~2015年にかけて「食のオリンピック」と呼ばれる「モンドセレクション」では3年連続金賞を受賞。同社を代表するヒット商品となっている。

販売管理業務の効率アップに向け、新システムへの刷新を検討

『SMILE BS 2nd 販売』の導入によって社員の売り上げに対する意識が高まり、部門間の競争意識が芽生えて全社が活性化した

業容拡大に伴い、取り扱う商品数も以前とは比較にならないほど増大した高田種苗にとって大きな課題となっていたのが、販売管理業務の非効率さである。同社は20年ほど前に導入した販売管理用のパッケージソフトを使ってきたが、蓄積されたデータを集計して分析する機能はなく、入力されるデータはほぼ納品書や請求書を発行することにしか用いられていなかった。

また、経理事務の担当者は営業担当者が作成した手書きの受発注伝票の内容を入力すると共に、同じデータを管理台帳にも転記するという二度手間を強いられていた。特に正月用の黒豆の注文が殺到する11~12月の繁忙期の業務負担が大きく、これらの課題を解決する新しい基幹業務システムへの刷新を検討するようになったという。

そんな同社が注目したのが、販売・購買に関わる業務をトータルに管理でき、豊富なデータ分析機能も備えた基幹業務システム『SMILE BS 2nd Edition 販売』である。
同社は以前より、大塚商会を通じて通信ネットワークやセキュリティインフラなどの整備を進めてきた。高田氏がその大塚商会の営業担当者に推奨され、展示会で見学した『SMILE BS 2nd 販売』の導入を検討していた折、2017年4月より消費税が10%に増税されるという予定が発表。しかし食品には軽減税率が適用され、同社の主力商品である黒豆などの消費税率は従前どおり8%のままで据え置かれることになった。

「増税後は経理業務を適用税率ごとに区分しなければなりませんが、それまで使っていたソフトではとても対応できないと思いました。また、国が指定するベンダーを通じて複数税率対応の受発注システムへの改修を行った場合、その設備投資に対して補助金が支給されます。大塚商会さんはその指定事業者となっていることもあって、リプレースすることを決断しました」(高田氏)

このような経緯を経て高田種苗が導入した『SMILE BS2 販売』は、2017年1月より数カ月の試験期間を経て本稼働した。その時点で10%への引き上げは延期されることが決まっていたが、同社はいずれなされる消費増税に対応する体制をいち早く整えたことになる。

「使い慣れたシステムを新しいシステムに変更することに対して抵抗感を抱く社員もいますが、“消費増税への対応”という目的があれば、全社員の納得が得られます。その意味で大塚商会さんには、非常に良いタイミングで新システムの提案をしていただいたと感謝しています」と高田氏は振り返る。

入力業務の分散と省力化で、繁忙期の事務負担を大幅に軽減

多彩な業務処理機能で販売管理をトータルサポート。売り上げ・仕入れ実績を視覚的に捉えて分析することも可能で、迅速な経営判断を支援する

システムの入れ替えに際して同社が特に大きな力を入れたのが、商品コードの体系を再整備し、一点ずつマスター登録をし直したことだ。高田種苗には大きく「種苗」、「農園芸資材」、「雑穀」、「食品」の商品カテゴリーがあり、全体の品目は膨大な数に上る。

「雑穀類の豆一つとっても、そのままの形状のものからパウダー状にしたものまで多種多様です。そのように複雑な商品体系を整理することも、当社の以前からの課題となっていました。実際に個々の商品を扱う社員でなければ分類ができないので、コード化の原則について大塚商会さんのSEによるアドバイスを受けながら、営業部門と経理部門が一体となって登録をしていきました。コード体系が整えられれば、将来的に自社の運用ルールにのっとった合理的な在庫管理を実現することにもつながります」と高田氏。

旧来のシステムは経理部門で2台の端末で運用されていたが、新システムに切り替えてからは全社に14台の端末が配布され、営業社員や営業部門の事務担当者が受発注データを『SMILE BS 2nd 販売』に直接入力するようになった。

「営業部門が発行した手書きの伝票内容をシステムに打ち込む作業がなくなり、入力データに誤りがないかどうかを確認する業務に注力できるようになりました」と話すのは、経理部の源 美津子氏。経理部門が受発注データを点検することで、発注した仕入れ品の納品管理や、得意先の締め日に合わせた請求管理が確実になされるようになった。

「商品コードが体系的に整備されたことで、販売する商品がどこからの仕入れ品であるかも明確に分かるようになりました」と語る源氏は、今後受注データと発注データをリンクさせ、売り上げの計上時に仕入れ先まで分かるようになれば業務をさらに効率化させられるのではないかと考えており、それに向けた改善策の提案を大塚商会に期待している。

「旧システムでは経理部門の2名の担当者が入力業務を一手に担っていましたが、受発注データを営業部門が入力するようになったことで、業務負担の偏りが解消されました。新システムを導入して初めて迎えた2017年末の繁忙期の事務処理は以前と比べてはるかにスムーズになったと感じました」(高田氏)

全社の残業時間も確実に短縮されており、高田氏は『SMILE BS 2nd 販売』の導入によって業務効率が大きく改善したことを実感しているという。

さらなる有効活用を模索し、販売・経営戦略の立案に役立てる

大塚商会はサーバーやストレージも幅広く扱い、製品選定から導入後のサポートまで手厚く対応している

蓄積されたデータを集計することで、商品・得意先・部門・担当者別の売り上げや粗利をタイムリーに確認できるようになったのも、高田種苗が得た大きな成果の一つだ。

「新システムへの移行後は、営業社員からその時々の売り上げ状況を質問されることがなくなりました。このことは、個々の社員が業績をしっかり把握できるようになったことを示します。その結果、営業社員の数値実績に対する意識が明らかに強まりました」と話すのは、営業部 部長の山本 豊氏。データを分析すれば、得意先のシーズン別購入傾向などを明らかにし、より戦略的な販売をすることも可能になる。

「業績把握が容易になったことで、部門間に良い意味での競争意識も芽生えてきました」と高田氏。
同社は『SMILE BS 2nd 販売』と同時にモバイルデータ通信『オフィストンネリングキット』も導入。現状では関東エリアの営業をカバーする社員と高田氏のみが、外出先からトンネリング接続による受発注処理を行っているが、将来はクラウド環境を整備し、全営業社員が出先からシステムにアクセスできる仕組みを整備する意向だ。

「本稼働から約1年が経過して、『SMILE BS 2nd 販売』のさらなる有効活用につながる改善案が各部門から挙がってきています」と高田氏。例えば源氏が指摘するように受注データと発注データの連携が強化されれば、データ検索の機能性も増す。受発注データと在庫データをしっかりひも付けるのも、今後クリアすべき課題の一つだ。

「2018年1月には、自社商品を販売するECサイトを開設しました。その受注データと在庫データも結びつける必要がありますし、スーパーや量販店とのEDIについても連携を図らなければなりません。現在、改善すべき点や必要な機能拡張について社内で整理しているところですが、大塚商会さんには最適な解決策を提案していただきたいですね。それに加え、システムに蓄えられる多様なデータを販売戦略や経営戦略の立案にどう活用できるかについてのアドバイスを得られることにも期待しています」(高田氏)
高田種苗は『SMILE BS 2nd 販売』を基軸として、さらなる業務効率化と経営合理化を図る姿勢だ。そのためには、大塚商会とのパートナーシップを強化することが不可欠だと高田氏は考えている。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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