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通信機器の老舗製造メーカーが、データセンターを活用しIT基盤を再構築。BCPの強化と運用管理の負荷軽減を図る

株式会社寺田電機製作所 導入事例

2012年9月取材

高度な品質が求められる通信事業者向け通信機器や、オフィス向けフロアコンセントなどを開発している株式会社寺田電機製作所は、「サーバは自社に置かない」という基本方針のもと、データセンターを利用した理想的な情報系システムを構築した。

業種 製造業 従業員数 101~1,000名
キーワード [グループウェア] [BCP] [クラウド] [モバイル] [ディザスタリカバリ] [ハウジング]  [データ保全]

導入前の課題

  • BCP対策への不安と運用管理の負担増加
  • モバイルが活用できないことによる業務の非効率化

導入による効果

  • サーバ管理の手間が省け、システムダウンの不安を払拭
  • データセンターの利用で安心感、安全性が向上
  • スマートフォンによる電子承認で業務スピードが向上
  • ノンカスタマイズで最適な基幹系システムを構築

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株式会社寺田電機製作所
株式会社寺田電機製作所 概要
業種
製造業
事業内容
オフィス向けのフロアコンセントなどの電設資材、通信センター・基地局向けの分電盤、直流電力量計などの企画・設計・営業
従業員数
245名(グループ総数、2012年6月現在)
ホームページ
http://www.terada-ele.co.jp/

信頼性が要求される通信局舎、データセンターなどに設置される製品の数々は、通信事業者から高く評価されている

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背景
通信機器や電設資材分野で停電対策・省エネ対応の製品開発に注力

株式会社寺田電機製作所は、事業の2本柱である通信機器と電設資材の両分野で企画から、設計、製造、販売までを一気通貫で手がけている。その特長は、各部署がコスト意識を高めグループ全体の体力が上がるよう、早い時期から製造部門などを分社化したネットワーク型経営を取り入れていることだ。最近では、通信局内の消費電力の見える化を実現した直流電力量計などを開発し、計量器製造を第3の事業の柱にするべく布石を打っている。同社では以前からワークフローシステムやドキュメント管理システムを活用していたが、情報系サーバを社内に設置して運用していたため、その運用管理の負荷を軽減することが課題となっていた。さらに東日本大震災以降は、災害時にビジネスを止めないBCP対策を強化することも必須となっていた。

経緯
BCPの重要性を感じ、グループウェアの再構築を検討

同社は、20年以上前から大塚商会を通じてさまざまなIT機器などを導入している。情報系では、ワークフローシステムの『Advance-Flow』とドキュメント管理の『Visual Finder』を自社サーバで運用してきた。しかし、そのリプレース時期に東日本大震災が発生。災害時に業務を止めないBCP対策の必要性を痛感することになった。これを機に同社はグループウェアのクラウド化を検討するようになった。

ポイント
従来機能を引き継ぎ、モバイル環境での承認業務も実現

サーバのアウトソーシングに関しては、既に実施していた電子承認やドキュメント管理機能をそのまま活かせることが前提だった。そのため、『Advance-Flow』と『Visual Finder』の後継製品である統合型グループウェア『eValue NS』への移行を検討。従来の機能を引き継ぐことができると共に、モバイルオプションによって、これまでのシステムでは実現することができなかった、スマートデバイスからの承認業務を行えることが選定の決め手となった。

導入効果と今後の展開
サーバの運用管理が不要になり、システムダウンの不安を払拭

以前、自社で運用していたグループウェアのサーバが2日程度ダウンしたことがあった。しかし、現在ではデータセンター側で運用管理を行っているので、こうした不安は払拭された。そのうえ、BCP対策が強化されるなどの付加価値からコストメリットを実感。同社では、基幹系の『SMILE BS 販売/会計』なども新たに導入しており、今後は基幹系を含めたIT基盤のクラウド化をグループ全体で推進していく考えだ。

電子承認がスマートデバイス対応になり、出張先からでも決裁が可能になった

お客様の声をご紹介

経営企画部 総務部門長(兼)経理部門 副部長 安達 英明氏

「これまで大塚商会さんは、コピー機などを販売する商社のようなイメージでしたが、実際はサポートサービスに重点を置いており、商品を販売して終わりではなく、導入後も引き続き手厚いサポートをしていただけるので大変助かっています」

経営企画部 総務部門 システム担当 課長 長谷川 茂氏

「今回導入した『SMILE BS 販売/会計』は、パッケージシステムでありながら利用者の要望に柔軟に対応できるシステムだと思います。将来的にクラウドサービスとして利用できるようになれば、運用管理がさらに楽になると期待しています」

大塚商会担当者からのコメント

「お客様の負荷を軽減し、災害に強いIT基盤の構築に貢献します」

株式会社寺田電機製作所様は、東日本大震災や自社のサーバダウンの経験から、「システムは外に置いて自社で管理しない」という基本方針を確立し、サーバ管理の不安を解消するため、災害などが起きても事業を継続できるIT基盤の構築を重要なテーマとしていました。今回、データセンターを活用することで、その基盤づくりに貢献できたことは大きな喜びです。

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