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包装容器のトップメーカーが全国14事業所で給与明細書を電子化。工場導入時には独自の工夫と配慮を

東洋製罐株式会社 導入事例

2014年3月取材

東洋製罐株式会社は、缶やペットボトル、パウチなど飲料、食品、生活・家庭用品の総合容器メーカーだ。同社では給与明細書をPCやスマートフォン、携帯電話から閲覧できるシステムに切り替え、今では国内すべての工場・事業所で利用している。

業種 製造業 従業員数 1,001名~
キーワード [紙出力の削減][電子化][アルファオフィス][給与明細書][環境マネジメント]

導入前の課題

  • ISO14001認証取得を契機とする紙出力の削減
  • 給与明細書の電子化で事務作業を効率化
  • 夜勤の従業員や海外赴任者への給与明細書配布のタイムロスをなくす

解決策

○給与業務支援サービスとASP型ファイル管理サービスの導入

システム導入:

導入による効果

  • 紙出力、封筒代などのコストダウン
  • 給与明細書の出力・封入作業が軽減
  • いつでも、どこからでも給与明細の閲覧・出力が可能に
  • 単身赴任者のご家族も閲覧可能

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東洋製罐株式会社
東洋製罐株式会社 概要
業種
包装容器の製造業
事業内容
総合容器メーカー、金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造・販売、食品関連機械、包装システムの販売および技術サービスの提供
従業員数
4,167名(2013年4月現在)
ホームページ
http://www.toyo-seikan.co.jp/

東洋製罐株式会社の東京本社にある容器文化ミュージアム。包装容器のトップメーカーとして、海外への進出も意欲的に進めている

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背景
幅広い用途に対応した包装容器のトップメーカー

包装容器のトップメーカーである東洋製罐株式会社は、少子高齢化、若者のビール離れなどもあり、競合他社とのシェア争いは激化しているものの、フレキシブルパッケージを軸とする生活用品は伸長しているため、業績は堅調だ。一方、海外への進出にも意欲的で、特に経済成長著しいアジア地域は、消費の多様化が進んだことで容器の需要が増している。東洋製罐は中国、タイ、ベトナム、マレーシアに海外事業の拠点を設け、中東やアフリカでのプロジェクトも進んでいる。またアメリカにも拠点を設けているのは、同社がもつ知的財産を活用し、欧米への技術供与や技術支援を行うためだ。

経緯
手渡しの給与明細書をWeb経由で閲覧・印刷へ

同社ではISO14001の環境マネジメント活動の一環として、「紙の出力削減」を目標に据える中、「給与明細書の電子化」が浮上した。低コストで、いつでも、どこからでも利用できるシステムはないものか、複数社のベンダーを比較検討した結果、大塚商会の『たよれーる給与業務支援サービス』の導入を決定した。まずは本社に『たよれーる給与業務支援サービス』を導入。次いで開発本部(現・テクニカル本部)、そして東洋製罐グループ総合研究所(現・東洋製罐グループホールディングス株式会社綜合研究所)の順で展開した。海外赴任者からは、その利便性に「ありがたい」という声が多く寄せられた。

ポイント
本社と環境が異なる工場への導入は独自の工夫と配慮を

『たよれーる給与業務支援サービス』を各工場にも導入できれば、当初の目的であった「紙の出力削減」はもとより、夜勤や休日の社員も、タイムリーに給与明細書が閲覧できる。 しかし、本社と工場では環境が異なる。そこで、茨木工場への導入は本社とは異なる手立てを用意した。一つは「操作マニュアル」の配布。二つめは、最初の1カ月は従来どおり給与明細書も手渡したこと。三つめは、電子デバイスを所持していない人には、これまで同様、給与明細書を配布している(現在5名)。きめ細やかな配慮によって、導入前に懸念していた反対者も出ることはなく、全従業員が夜勤、遅出など勤務時間に関わらず、給与明細をいつでも確認できるようになったのだ。

導入効果と今後の展開
ホールディングス化でグループ会社にも展開

茨木工場での導入成功をきっかけに、ほかの工場でも導入が進み、今では国内の全工場・事業所で利用している。2013年4月1日付で持ち株会社体制となった東洋製罐グループホールディングス株式会社の事業会社として、新たなスタートをきった。70社以上のグループ会社とシステムを合わせていく中で、「『たよれーる給与業務支援サービス』の良さを伝えて広めていきたいです」と話す。また、海外赴任者に給与明細書と共に送っていた人事通達案内を、今は大塚商会のASP型ファイル管理サービス『アルファオフィス』の掲示板で伝えている。これを含めて国内出向者350人にも広めていく予定だ。

お客様の声をご紹介

経営管理本部 総務人事部 人事課 係長 新井 洋志氏

「『たよれーる給与業務支援サービス』は定期的に機能を強化していますね。最近では、ログイン画面で当社のロゴを表示できるようになりました。一見地味ですが、従業員がアクセスしたときに違和感を覚えずに済みます。今後もユーザー目線の改善を期待しています」

茨木工場 総務課長 村岡 浩幸氏

「当社はスマートフォンや携帯電話を用いた災害時安否確認も運用しています。また、コーポレートカードの請求も電子化していますので、個人情報の漏えいには気を配っています。これからも信頼してお任せできるセキュリティ体制を維持してください」

茨木工場 総務課 係長 尾崎 龍太氏

「給与明細の電子化で業務が効率良くなりました。工場は24時間稼働ですので『夜勤の従業員の給与明細書は別にしておいて渡すタイミングを探る』など、実はかなり気を配っていたのです。操作もしやすいので、現場から不満は全く出てきません」

大塚商会担当者からのコメント

「きめ細やかな提案ができるよう、全力を尽くします」

『たよれーる給与業務支援サービス』導入をスムーズに進めるための、ご担当者様の細やかな配慮とその実施手法は、企業としての意識の高さを実感しました。私も見習い、きめ細やかな提案ができるよう、全力を尽くします。

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2014年3月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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