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大量の伝票発行が必要な卸売市場でカウンター保守サービス対応プリンターを導入し、運用管理負担の軽減と印刷コストの低減を推進

横浜丸魚株式会社 導入事例

2017年12月取材

卸売・小売業、飲食店101~1,000名複合機・コピー機活用サービス&サポート(たよれーる)コスト削減・売り上げ向上営業・業務プロセス効率化

横浜丸魚株式会社は、神奈川県横浜市と川崎市の卸売市場で水産物の集荷や販売を行う卸売企業だ。同社は市場内の仲卸業者に請求書などの伝票を発行するため23台のプリンターを使っているが、その運用管理の負担軽減と印刷コスト圧縮が以前からの課題となっていた。このほど大塚商会の提案でプリンターを高性能な機種に刷新し、カウンター保守サービスを利用することで、それらの課題を解消。同時に導入したPOD機で商材の宣伝物を内製化するなど、プリンターの有効活用で業務効率を高めている。

横浜丸魚株式会社

導入先の概要

業種
卸売業
事業内容
生鮮水産物および水産物加工品の集荷・販売、不動産の所有および賃貸
従業員数
180名(2017年12月現在)
ホームページ
http://www.yokohama-maruuo.co.jp/

お客様の声をご紹介

執行役員 本社総務部長 兼 本社営業管理部長 兼 川崎北部支社総務部長 小島 雅裕氏

「機器の刷新とカウンター保守サービスの導入により、プリンターの運用を飛躍的に効率化できました。商品を納入してからもユーザーの声にしっかり耳を傾けて改善策を考えてくれる大塚商会さんは、心強いビジネスパートナーです」

大塚商会担当者からのコメント

「プリンターやPOD機の効率的な活用をお手伝いします」

プリンターの入れ替えと保守サービス『M-PaC』の導入により、横浜丸魚株式会社様の基幹業務効率向上に貢献できたことを嬉しく思います。さらなるコストダウンや業務負担の軽減、POD機の有効活用に向け、引き続き全力でサポートさせていただきます。

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導入事例詳細

神奈川県を中心とする地産地消に貢献する老舗水産物卸売会社

創業以来、神奈川県民のために新鮮な水産物を安定供給し続けている

神奈川県横浜市の横浜市中央卸売市場内に本社を構える横浜丸魚株式会社は、同市場本場水産物部の仲卸業者や買参人(市場で卸売業者から商品を購入する買参権を持った小売業者)に生鮮水産物や加工水産物を卸売りする企業である。複数の仲卸業者の出資によって設立されたのは1947年。以来、横浜市を中心とする地域の人々に水産物を安定供給するという公共的使命を担い続け、2017年には創立70周年の節目を迎えた。1963年に東京店頭登録銘柄として株式上場し、2014年には東京証券取引所JASDAQスタンダードへの株式上場も果たしている。

横浜市の本社のほか、神奈川県の川崎市中央卸売市場北部市場に川崎北部支社、川崎地方卸売市場南部市場に川崎南部支所を構え、外食産業向けの食材卸売会社や、水産物の輸送を担う運送会社などの関連会社も擁する。「Good Relation」をスローガンに、顧客、荷主、地域社会をはじめとするステークホルダーに多様な価値を提供するのが、同社およびグループ会社の企業使命だ。
「築地市場(東京都)ほど市場としてのブランド力は高くないものの、質の良いものを比較的安価に提供できるのが横浜や川崎の卸売市場の特長です」と語るのは、執行役員 本社総務部長 兼 本社営業管理部長 兼 川崎北部支社総務部長の小島 雅裕氏。「横浜や川崎の市場では、取れた魚をその日のセリに出す“追っかけ”と呼ばれる独特の販売方法を採っており、鮮度の高い水産物をご提供することで地産地消を促進しています。これは各漁協と協力し、湘南や横浜の海で取れた水産物を優先的に地元の市場に出荷してもらえる体制を整えているからできることです」(小島氏)

近年は取引先への情報提供サービスにも注力している

小売りや仲卸と異なり、これまで卸売りに販売のためのPRは不要とされていたが、近年はその考え方が変化し、宣伝やマーケティングに力を注ぐようになっているという。「築地市場と比べての優位性をお伝えしないと当社を取引先として選んでもらえないとの観点から、さまざまな情報を積極的に発信するようになりました。その一例が、当社Webサイト『旬の食材ブログ』における、水揚げされたさまざまな水産物の紹介です。3年前ほどから毎日情報を更新し続けた結果、サイトを通じて当社をお知りになったお客様と取引する機会が増えてきました」(小島氏)

今は卸売業界においても情報戦略が不可欠と小島氏は指摘し、今後も消費者の利益や商機拡大に資する多様な情報を発信していきたいと語る。

伝票発行に不可欠なプリンター。その運用管理を省力化したい

同社は市場内の仲卸業者に請求書などを発行するため、全社で23台ものプリンターを利用している。メールやFAXで受信できる環境が整っていない仲卸業者も多く、紙ベースの伝票を手渡しする必要があるからだ。
「毎月の出力枚数は全体で数千枚に上ります。伝票の発行業務が停止しないよう、常に十分な数のトナーをストックしておく必要があり、その発注管理には大変な手間を要していました。また、大量消費するトナーのコストをいかに低減させるかも、当社にとって以前から大きな課題となっていました」(小島氏)
従来使用していたプリンターは購入品で、ベンダーとの間で保守契約が結ばれていた。その契約が2017年11月に満了となるのを機に、同社は運用管理のあり方をスリム化するとともに出力コスト縮減を図るべく、3社のベンダーに提案を依頼。それまでは担当者が手作業で集計していたため正確な出力枚数も把握できていなかったが、大塚商会がオリジナルツールのMIBアナライザで調査したところ、毎月全社で1台あたり約7,000枚もの出力があることが判明した。このような稼働状況を踏まえ大塚商会が推奨したのが、既存のプリンターをリコー製の最新機種に置き換え、トナー・定期交換部品・保守サービス料金を合算して1カウントあたりの料金で利用できる保守サービス『M-PaC』を導入することだった。
「購入品にせよリース品にせよ資産計上をしなければならず、多数のプリンターを使う当社にとって、経理処理の煩雑さも負担となっていました。大塚商会さんはそこに着目し、資産計上をしなくて済むレンタル契約も提案してくれました」と小島氏。
運用管理の効率化もさることながら、同社が特に重要視したのは、プリンターが故障した際のサポート体制だ。
「当社の業務の性質上、プリンターの使用は市場が活気づく午前に集中し、ハードユースゆえのトラブルが発生する可能性が常にあります。伝票類の発行をストップさせることは絶対にできないので、万一の場合にも迅速にメンテナンスが行われることが絶対条件でした。その点、大塚商会さんのサポート体制は申し分なく、土曜日でも対応してもらえることも心強く感じました」(小島氏)
小島氏は前職の銀行員時代に大塚商会と取引し、その営業担当者やエンジニアが顧客のあらゆる相談に懇切丁寧に対応してくれる姿勢に感銘を受けた経験があるという。「困ったときに頼れるベンダー」との信頼感を抱いていたことも、ベンダー選定の大きな決め手の一つとなったようだ。

消耗品の自動補充システムにより管理負担が劇的に低減

実機を用いたテスト運用を経て、2017年11月に本社、川崎北部支社、川崎南部支所でプリンター全23台の置き換えが完了した。
「伝票を発行するPCの設定なども事前に大塚商会さんがサポートしてくれたため、何の問題もなく新しいプリンターが一斉稼働しました。以前は故障に備えて予備機を準備していましたが、リプレース後はいずれかのプリンターにトラブルが生じるとネットワークで接続された別のプリンターで出力できる仕組みにしたため、その必要もなくなりました。こうした環境が整備されたのは、システムとプリンターの相性を事前に十分に検証していただけたからだと感謝しています」(小島氏)

高速大量出力が可能なM-PaC対応プリンター『RICOH SP C840M』

以前は消耗品の発注など一部の管理業務を情報システム課が担っていたが、より万全な管理を行うため、今回の置き換えを機に運用管理全体を総務課が一括して行うよう体制変更も行われた。リプレースに先立ち、総務課が全社に新しいプリンターの操作法などに関する情報をしっかり発信していたことも、混乱を来すことなく移行できた要因だと小島氏は言う。
管理負担の軽減に最も大きく寄与しているのは、トナーの量をリモートチェックし、不足してくると補充品を自動発注する機能だ。これによって担当者が1台ずつの残量を確認して発注する業務から解放され、買い溜めた在庫のトナーを管理する必要もなくなった。また、『RICOH SP C840M』は以前利用していたプリンターと比較して給紙量が多く、用紙切れによる出力作業の中断も減った。
「機器の状態もリモート監視され、消耗品が定期交換されるようになりました。支障が確認された場合は即座に訪問修理がなされるので、大きな安心をもってプリンターを運用できるようになりました」(小島氏)

これまではトナーの購入額から出力総数が大雑把に推計されていたが、現在は端末ごとの出力枚数をリアルタイムに確認することが可能だ。その結果、各プリンターの使用頻度から故障リスクを予見できるようになり、トラブルを未然に防ぐことにつながっているのも、リプレースによってもたらされた成果だと小島氏は言う。

さらなる業務効率アップと印刷コスト圧縮を追求する

質の高い販促物の製作をサポートするPOD機『RICOH Pro C5200S』

同社はプリンターのリプレースに際し、カラーPOD機『RICOH Pro C5200S』も新たに導入している。商品の産地や消費期限などの情報を盛り込んだラベルを作製するため、同社はこれまでラベルプリンターを利用してきたが、そのプリンターは使い勝手に難があり、仕上がりも満足できるものではなかった。以前からそんな不満を抱いていた小島氏は大塚商会主催の展示会でPOD機を目にし、印刷クオリティの高さに目を見張ったという。「ラベルの発行だけではなく、名刺印刷をはじめ社内で多様な用途が考えられることから導入を決めました。得意先の売り上げアップに貢献するべく、商材の写真や産地などの情報を盛り込んだチラシを配布することを発案し、デザイン会社に作製してもらった商品チラシのデータを『RICOH Pro C5200S』で印刷したところ、買参人から高い評価を得ることができました」と小島氏。

POD機の活用で、得意先の売上促進に寄与するPOPやチラシなどの高品質な印刷ができるようになった

その後、スーパーなどの野菜売り場に掲示されている生産者の顔写真を付したPOPにヒントを得て、漁師や漁場の写真をあしらったチラシなども作製するようになり、取引先に新たな付加サービスを提供するためのツールとしてPOD機が活用されている。
「『RICOH Pro C5200S』はプロ向けの仕様なのでまだ習熟していませんが、大塚商会さんのアドバイスを受けながら、担当者が操作法を学んでいるところです」(小島氏)
このようにプリンターの刷新とPOD機の導入で業務の効率化を図った同社の次なる目標は、伝票類のデータ化促進によるさらなる印刷コスト圧縮である。取引先の事情もあって紙ベースの伝票発行をなくすことはできないが、社内で無駄にプリントアウトしているものを削減し、できる限りのペーパーレス化を推進する意向だ。その実現に向け、次期には各部門で目標値を設定して出力枚数をコントロールする施策が検討されている。そうしたことが可能なのは、「リプレースによってプリンターごとの利用状況を可視化できるようになったからです」と小島氏。

「ただし、私どもはプリンターの運用に関してコストのみを追求する方針ではありません。伝票出力という当社の基幹業務はプリンターが支障なく稼働して成り立つものなので、ベンダーさんによる手厚いフォローが不可欠です。今回のリプレースはそのような観点から決断したものなので、引き続き万全のサポートをお願いしたいですね」と小島氏は大塚商会への思いを語った。

今回導入した製品・サービス・ソリューション

  • プリンター『RICOH SP C840M』

    カウンター方式でトナーや保守サービスをご提供する「M-PaC」に対応した、RICOH(リコー)フルカラープリンターをご紹介します。

  • プリンター保守サービス『M-PaC』

    プリンターの管理や手間を軽減する保守サービス「M-PaC(エムパック)」についてご紹介します。複合機やコピー機のようにプリンターの保守のご要望にお応えします。

  • カラーPOD機『RICOH Pro C5200S』

    高度なプロダクションニーズを満たす色再現性や凹凸紙への対応など、絶え間ない革新を進めながら、企業内業務に必要なオフィス機能もご用意しています。

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  • 印刷して、上司への説明に。
  • 印刷して、稟議書に添付して。
  • 印刷して会議資料に。

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  • * 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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