従業員の3割を設計者が占めるものづくり企業が一斉消灯ソリューションで、残業体質の意識改革を推進

導入先の概要

導入製品情報

大規模プラントの電気制御のプロフェッショナル集団

東日本大震災をきっかけに始まったより良い職場環境への取り組み

友伸エンジニアリングは以前から、より良い職場環境づくりに積極的に取り組んできた。その大きなきっかけになったのは、主力工場の一つである鹿島工場（福島県南相馬）が東日本大震災により被災したことで、東京工場への配置転換を余儀なくされた従業員の一人が体調不良になったことが発端だった。総務部 課長の塩谷 朋之氏はこう説明する。
「鹿島工場がある南相馬市は、津波と福島第一原子力発電所の事故という二重の被害を受けた地域です。そのストレスもあったのかもしれません。あらためて、従業員の健康に配慮した労働環境を実現する必要がある、と判断しました」

一斉消灯ソリューションで管理職の意識改革に取り組む

原価や時間管理を徹底する製造現場では不要な残業は考えにくい。一方で、オフィスなど内勤の職場では「上司が帰らなければ退社しにくい」など、ムダな残業につながりかねない要素が今も残るのが実情だ。同社が一斉消灯ソリューションをオフィスフロアのみに導入した理由もそこにある。
「やみくもに残業を抑制するだけでは、仕事が翌日に持ち越されるだけで何の解決にもなりません。残業の抑制は、管理職の意識が大きな意味を持ちます。一斉消灯ソリューションに期待した点の一つは、特に部長クラスの管理職の意識改革でした」（栗須氏）

同社では『プラグワイズ』導入以前から残業の申請制度を通し、残業削減に取り組んできた。その取り組みから見えてきたのは、残業に対する管理職の温度差だった。
「当社の残業削減の取り組みは、毎月月初に各部門が残業時間の予測を報告し、それを超えた場合に改善策を求めるというのが基本の考え方になります。すると、しっかりとした対策を提示する部門がある一方で、対策を後回しにする部門があるなど、各部門の管理職の意識の違いが見えてきました。そこからも、残業抑制には、まず管理職の意識を変えていくことが必要になると判断するようになりました」（塩谷氏）

一斉消灯による視覚面の効果が意識付けに貢献

残業も含め、従業員の働き方は、以前からの習慣による部分が大きい。その改革には、従業員一人一人の意識の変化が求められる。一斉消灯ソリューションに期待するのはまさにその点にあるといえる。同社はその効果を今後1、2年をかけて検証していく考えだ。
「これまでの『長く働くことが美徳』という考え方を変えていくわけですから、一朝一夕に効果が表れるとは我々も考えていません。しかし毎日決められた時間に一斉に消灯し、オフィスが真っ暗になる視覚面の効果は極めて大きいと思います。定時内に仕事を終えることの重要性を意識付けるうえでは、どんなスローガンよりも、大きな効果があると考えています」（栗須氏）

「残業抑制の意識付けとして一斉消灯ソリューションを活用した事例です」

残業申請の厳密な運用などを通し、残業抑制に取り組む企業による一斉消灯ソリューション導入事例です。プラグワイズに蓄積されるデータの活用という観点でも、学ぶべき点が多い事例でした。