福祉総合システム

導入効果

1. 住民基本台帳と連携を取ることにより、保健・福祉対象者の異動情報を各台帳から確認することが可能になります。
2. 住民個人情報を一元管理することで、福祉システムのサービス利用状況など、制度間を横断的に把握でき、適切なサービス提供が可能となります。
3. 手当の支給、自己負担金徴収、公費等計算業務等の電算化により、正確性が向上すると同時に、集中しがちな業務の平準化ができます。
4. 電算化により申請、決定、通知、照会などの業務にかかる時間を大幅に削減できます。また、入力した情報は履歴として管理することで、過去情報も一目でご確認いただけます。
5. 福祉行政報告例や保育所運営費支弁台帳といった集計表を、自動集計・印字することで、国／都道府県への提出時に職員事務を大幅に削減できます。
6. パッケージシステムを導入することにより、導入後の法改正にも迅速な対応が可能です。また、将来の業務拡張にも簡単に・低予算でご導入できます。